2013-06-12 第183回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○有田芳生君 小泉訪朝以来、民主党政権も含めてずっと所信表明演説の中で、日朝平壌宣言に基づき、核、拉致、ミサイルの一括解決を目指して、そして国交回復を目指すという表現が、これは第一次安倍内閣のときにも拉致問題解決なくして国交正常化なしとありましたけれども、なぜか、先ほど指摘しましたように、今年の所信表明演説には平壌宣言も国交正常化もないと。
○有田芳生君 小泉訪朝以来、民主党政権も含めてずっと所信表明演説の中で、日朝平壌宣言に基づき、核、拉致、ミサイルの一括解決を目指して、そして国交回復を目指すという表現が、これは第一次安倍内閣のときにも拉致問題解決なくして国交正常化なしとありましたけれども、なぜか、先ほど指摘しましたように、今年の所信表明演説には平壌宣言も国交正常化もないと。
日中国交回復に貢献され、その後も日中友好を大事に育てられてきた御党とも連携をよくとりながら、今後、この政策対話も活用して、具体的な協力内容についてさらに検討していきたいと思っております。
ちなみに、栗山元次官は日中国交回復のとき条約課長の任に当たっております。 次に、尖閣諸島で武力衝突で日本側が有利に展開することはない。中国は、従来より台湾を正面に据え軍隊を配備してきた。ここでの戦闘機の配備を見れば、尖閣諸島周辺の制空権は中国が握ると考えられる。中国は短距離、中距離弾道ミサイルを配備し、更にクルーズミサイルを有している。
したがって、その後、ソ連とそして中国と国交回復をしたわけですから、それを一連のセットとして考えれば、何もソ連とか中国との関係を無視してきたわけじゃない。サンフランシスコ条約は確かにそういうことがありましたけれども、その後、日本はちゃんと国交回復をしておりますから、大丈夫だと思います。 領土の問題、これは非常に複雑です。
昨年は国交回復四十周年の年でありましたけれども、日本国内の政局や、また、さまざまな日中間で生じた事案によって、これは残念ながら、やはり両国挙げて国交回復四十周年というのを祝うことにはなっていなかったというのも事実でありますし、それは、お互いにイベントを開いたりした部分もありますけれども、国民を挙げてという雰囲気ではなかったわけであります。
国際関係がこじれているときに、国交がない、そういうときに国交回復の手がかりになったり、一番なのは、ともかくきれいごとを言っていないでやるというのは、漁業なんです。日ソ国交回復も漁業関係なんです。北朝鮮と云々だって、北朝鮮のところにフグをとりに行っているんです。それで拿捕されたりしている。そういうので、漁業で国際関係が最初にスタートして、そこから友好関係ができていくというのがあるんです。
私は、田中角栄さんが、日中国交回復化を含め、あるいはその一人の人間として、思いやりもあり、温かい方であり、立派な方であった、一人の人間としてどういう方であった、あるいは政治家としてどういう功績があったか、そのことを私は言いません。また、その田中角栄さんをこの鈴木先生がどのように信奉しようか、それも問いません。
はるか半世紀も前の、まだ米ソ冷戦状態の時代から、アジアの平和と繁栄のために日中国交回復をなし遂げようと、どれほど多くの先人たちが努力をなされてきたことか、多くの民主党の諸君はほとんど御存じないと思います。 自民党や公明党の大先輩たちは、日中国交正常化の井戸を黙々と掘ってこられました。
ことしは、日中国交回復、いわゆる正常化四十周年に当たるわけです。私は、未来志向で日中関係を深めていくためにもやはり戦後補償の問題の解決というものは極めて必要不可欠である、そういう考えでおります。 七三一部隊と日本軍による細菌戦の問題なんですけれども、二〇〇三年の十月に、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない。」
要するに、日中の国交回復を角さんがやったのは結構ですけれども、実務協定が非常に偏ったもので、これは反対しましたが、あのときに、やはり外務省の役人は、先ほど申したように、密電まで暴露して私たちに加担して、この国の外交というものをもっとまともな国益を踏まえたものにしようと努力していましたよ。
ちょうど今から四十年前に中国と日本の間に国交回復、今、周恩来氏の話が出ましたけれども、日中国交回復は昭和四十七年であります。以来四十年。当時の中国と今の中国は大きく違う。日本の方は、あれからだんだんと、今、知事の一連の御発言じゃないけれども、非常に厳しい状況をたどってきている。それに対して、中国はかなり国家として大きな興隆を示している。
もはや、北朝鮮の暴挙を見るときに、この文書、宣言を基礎にして日朝の国交回復に向けた交渉を行うことは、その土台はもう既に崩れているんじゃないかと私は思います。むしろ今は、北朝鮮に対して、この平壌宣言を破棄するぞ、そういう宣言をしてもいいんじゃないか、それぐらい強い態度に出ることが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、アメリカの元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが去年、アメリカで「オン・チャイナ」、中国へという本を出して、最近岩波書店から「中国」という本の上下巻で発売をされましたけれども、歴史的な米中国交回復、それが行われるときにやはり様々な表に出ない交渉がなされていた。
片や、日中国交回復四十周年も、四十周年を振り返る、そういうことではなくて、これもＡＫＢが行くんですね。ＡＫＢが悪いと言っていませんよ。だけど、ちょっと安直じゃないかなと。
尖閣の問題、それから最近の海洋調査、軍拡、いろいろ問題ありますが、四十周年、国交回復の記念すべき年ですから、何とか日中関係良くしないといけないと思います。 例えば、温家宝さんが福島来られて、東北来られて、子供たち招待するんだけど、どうもそれ日本政府動いていない、こういう問題もあります。 この点についても、日中関係どうするか、お答え願います。
中国とは、人の交流あるいは経済の交流、そしてまた多くの関係があるわけでありますが、四十周年に当たって、やはり両国が日中国交回復をした原点をまた再認識をして、そしてしっかりと信頼関係を築いていくということが大事だと私は認識をいたしておるところでございます。
私は、吉田茂先生も大変尊敬しておりまして、戦後、まさに国際政治に復帰するために講和条約を泣く泣くのむというか、こういったこともしながら、日米安保そして安保改正、こういったことに努力をし、そして田中総理の日中国交回復、また、先ほど来の小渕総理初め多くの方々の沖縄への対応、対策、こういうことをやってきたわけでございます。
来年は国交回復から四十周年に当たります。訪中の時期と日中関係の強化を深める会談の中身について、総理の方から御答弁をお願いいたします。
合祀という問題の中で、私、今日そこまで深く御質問があるのなら細かい経緯を調べてくればよかったですけれども、少なくとも日中の国交回復のときのいろいろな経緯の中で、私の理解では、当時、中国は日本に対して一つの、いい悪いは別として、考え方を区分けしたわけです。
それが日中国交回復、これは昭和四十七年、一九七二年に当たりますけれども、この日中国交回復を受けて中華民国から中華人民共和国に改定をされたという経緯でございまして、他の多くの、百七十四か国今ございますでしょうか、同様に財務大臣の承認を得る必要はないという形になっております。
こういった問題について公明党が国交回復前から大変努力をされてきたことも高く敬意をあらわしたいと思いますし、ぜひとも、先ほどのグラフにあったような形が、もう一度もとの、両国ともが相手の国の国民を好きになるという、そういうことに戻すような幅広い取り組みを政府としてもやってまいりたい、こう考えております。
そういう中で、今既にいろいろな形で、例えば孫文を記念してのシンポジウムとか、いろいろな催し物がいろいろな方面で企画をされているわけでありまして、そういうことについて、政府としても、中心になってというよりは、どちらかといえば、いろいろな企画を後ろから支える、応援する、そういう形で、まさに超党派的な形で、あるいは民間の動きを応援するという形で進めていくことができれば、そして、それを日中国交回復四十周年の
平和五原則にのっとって国交回復することに比べると問題になりません。新聞で書くことは横やりを入れたことになりますねというふうに当時の周恩来総理は言われているんですね。周総理も関心がなかった、この一九七二年まで。石油の問題で歴史学者が問題にしたというふうに明確に中国側の首脳が言っているわけですよね。