1951-11-08 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第13号
そこで第二の問題については、これは漁業の関連からのみ解決されるものでないことは申すまでもないことでありまするが、併しこれらの共産圏諸国との外交上の国交回復に関する日本としてとるべき措置はとつて行くが、必ずしも直ちに満足な状態は出ない。
そこで第二の問題については、これは漁業の関連からのみ解決されるものでないことは申すまでもないことでありまするが、併しこれらの共産圏諸国との外交上の国交回復に関する日本としてとるべき措置はとつて行くが、必ずしも直ちに満足な状態は出ない。
○政府委員（草葉隆圓君） 現在は先ずこの條約を各国が批准してくれまして先ず独立をいたしてから、国交回復してあらゆる努力を進めて参りたいと存じております。
将来どうなるかは、一にかかつて日ソの間に平和條約二十六條の規定によりまして、この條約と同じ趣旨の條約ができるかできないかにかかりますし、三年後は、日ソ間における国交回復が、いかなる方途によつて行われるかにかかることでございます。今日確たる御返事はいたしかねます。 第三の、中南米諸国における日本財産の処理の問題でございます。
インドが講和條約の効力発生後日本と無條件講和を締結したいということをすでに表明せられておるわけでありますが、このインドとのあるいはビルマとの国交回復を、いかなる形で行くと現在予定されておりますか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
首相の連日の御答弁によりますというと、中国との国交回復につきましては、連合国間に意見の一致を見た場合、日本がそれを参酌いたしまして、そうして態度をきめる、こういうふうな御答弁であつたようであります。併し私どもこれは非常にむずかしいと思う。近いうちにはこの連合国間の意見の一致を見ることが不可能ではないかというふうに考えておるのであります。
今回の講和においては、東洋の平和ということが最大の願望であつたわけでありまするが、東洋に位置しておる国で、いろいろの理由からではありまするが、国交回復の仲間に入つておらないもの、中国、中共、インドを初めとして、朝鮮、ビルマ等、むしろ多きに位しておるのであります。フイリピン、インドネシアは、調印はしましたが、批准については難色があると伝えられておるのであります。まことに遺憾な現象であります。
併しながら、この平和條約は、不幸にしてすべての交戦国との間に同時に国交回復が達成できなかつたがために、国民の一部には遺憾ながら欣然この燥約に賛成するに至らない人人も存在するのであります。併しこれは、政府が当初から全面講和に対して熱意がなく、国民不知の問に単独講和を進めた結果が、今日国民の一部に不満を與えるに至つたのでありまして、その責任はむしろ政府が負うべきものと言わなければならんのであります。
さらに伺いたいのは、われわれの今後の外交方針が自由諸国家群との団結にある以上、インド、ビルマ、タイ、韓国等のアジア自由国家群との国交回復は、今後に残された重大な問題であります。これらのアジア自由国家群との関係はどうなつておるか、政府はいかなる方法によつてこれを達成しようとして努力しておられるか、この点をも明らかにしていただきたいのであります。
曾て日本が誤れる指導の下に戦争にかり立てられつあつた際においても、永世中立を続けたスイスの大使エ氏はここに留まり、連合国と日本との国交回復に努力せられたのでありますが、敗戦日本が徹底的に壊滅し去ることなしに、今日再建の機会に恵まれつある素因の一つは、軽井沢の町における同大使の努力に負うものではないかと思うのであります。
従つて中国との国交回復は我々としては最も希望するところでありますが、併しながら今日こういう手段を用うる、ああいう手段をとつて具体的に交渉を開始するとか、或いはひそかに手段をとるというようなことは、国家としてできない立場にあることを御了承を願いたいと思います（「国の希望を表明できるよ」と呼ぶ者あり） それからシベリア地方における未帰還者の数についてのお尋ねがありましたが、これは政府としても成るべく正確
首相は、東亜諸地域との国交回復調整に関しまして、いかような指導理念をもつてお臨みに相なるか、これを伺つておきたいのでございます。
米国政府の勧請により、最近学術、労働、通商等各般の国際会議にオブザーバーとして招請受くることようやく多く、外国との交通の自由も漸次回復いたしまして、各種の国際協定への参加、通商協定の締結等、事実上国交回復の実りをあげつつありますことは、まことに喜ばしいことであります。