2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
一方で、年額報酬等が活動の実態に即して支払われるべきことは当然であると考えておりまして、消防庁としても、本年四月に消防団員の報酬等の基準を定めまして、その中で、報酬等は、団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給することを明記しており、そのような対応をすれば御懸念の問題点というのは解消するものだと考えておりまして、今後、この点について、各市町村に対応を徹底していただきたいと考えております
一方で、年額報酬等が活動の実態に即して支払われるべきことは当然であると考えておりまして、消防庁としても、本年四月に消防団員の報酬等の基準を定めまして、その中で、報酬等は、団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給することを明記しており、そのような対応をすれば御懸念の問題点というのは解消するものだと考えておりまして、今後、この点について、各市町村に対応を徹底していただきたいと考えております
法案の個々に、問題点について指摘申し上げます。 特定少年は検察に逆送致されることになります。短期一年以上の刑という定義では、極めて広い範囲の犯罪が含まれてしまいます。従来のきめ細かい家裁の処分などは不可能になります。 検察に起訴された時点で推知報道が解禁されるといいますが、その後、家裁に移送されることも、無罪になることもあり得ます。
これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。 推知報道禁止の一部解除と憲法について、法務大臣に伺います。
少年法もまだ問題点残っているんですけれども、これはまたやらなくちゃいけないというふうに思っています、今日。その前に、やはり入管法の改正案についてちょっと、衆議院で審議されていたその入管法が急に、本当に急にでしたけれども、取り下げられました。この経緯、理由について、短く明瞭に、お聞きしたいと思います。
あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。
だけど、今、コロナ禍の中で自営業者が新型コロナウイルス感染症に感染しても所得保障がなくて休めないという問題点が指摘されて、国が財源の手当てもして、国保加入者のうち給与所得者に限定はされているけれども、全国で条例が今制定されているんですよ。給与所得者でない者についても条例で定めることもできるというふうに国は周知もして、実際に定めているという自治体も出てきているわけなんですよね。
しかし、片側で、システムの不具合とか、あるいは二重予約とかいったいろいろな問題も生じていまして、本当に、その問題点を今日は細かくお聞きするというよりは、やはり早急な接種を望んでいる国民がこれだけいるので、それにどうやってきちっと対応していけるか、そして、ワクチンの大規模集団接種がむしろ密を引き起こして、また問題を引き起こさないということに是非注力していただきたいと思いまして、二つ伺いたいというふうに
与党などが提出された原案は、平成二十八年の改正公選法による投票環境の向上を図るための措置に倣った七項目の法整備を行うものですが、そもそも国民投票法を公選法と同一の扱いとすることの問題点もありますが、法の目的にある投票環境の向上を図るには、七項目が合致するかという疑問を否定できません。衆議院の審議でも、それが不十分のままであります。
しかし、その一方で、国民投票法成立時から指摘されている問題点が積み残されたままで、依然、欠陥法案であることに変わりありません。 修正案の附則第四条には、公平公正を確保するために必要な事項が書かれており、これは、テレビＣＭ規制などの必要な法改正が行われなければ国民投票の公平公正が確保されないことを自民党も認めた証左だと、このように理解できます。
私は、今こそ、今回のコロナ禍で顕在化した我が国の社会保障制度の問題点や課題を洗い出し、十年後、三十年後の社会をも見据えて、将来また我が国を襲うとも知れない自然災害や感染症や気候変動の影響の中にあっても、全ての国民の安心と安全を守っていくことのできる社会を構築していくべきであり、そのために国会が与野党挙げて責任を果たしていくべきだと考えます。
今次改正の問題点であります、特に子供の生まれ年や世帯間の不公平性の回避のためには、まず、児童手当の特例給付廃止は三歳入園時からの、幼児教育無償化フル適用世代以降の順次導入とし、高所得層も利用可能な支援制度を拡大していくことが重要です。
そこで、問題点ということになりますと、まあ二つあります。法律的な問題と技術的な問題、どちらもやっぱりお答えしないといけないと思います。 法律的な問題でいいますと、これは生ごみを処理して、あるいは剪定枝を処理してということは、これはごみの処理と。
その上で、問題点がここに書かれているようにたくさん指摘されております。市場で何かがあると加速度的に反応してマーケットが一方的に動くと、市場を混乱させるおそれ。さっきから言った、太刀打ちできないですよね、一般投資家は、そういう不公平感。個人や中長期的な投資をやろうとする人たちを市場から遠ざけてしまうと、本来的な意味の投資家を遠ざけてしまう。
このＨＦＴ、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。
したところというところぐらいなんだと思いますが、今後、これ引き続きこの実態把握をやっていかないと、これはとてもじゃない、もっと速くなってくるなんということになってくると、いろいろな意味で、ちょっと間違いがあってもぼおんと行って、それ影響が、株価全体に与える影響にも響いてきますし、二つ、三つの言葉を入れるとそれで、それで反応しますので、そういったようなものを見ますと、ちょっとこれ、いろいろ、今後こういった問題点
問題点があれば、おっしゃっていただければ厚労省の方も、これそのためのサポートチームあるわけでございますので、しっかりとやれることは対応していきたいと思いますし、いろんな知恵出しであって、厚労省が横展開でいろんな情報持っております。そういうものも、こういう地域ではこういうやり方やられていますよというようなことも含めてしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
ハローワークの相談窓口に関わる非正規公務員が三年ごとに公募されることで生ずる問題点について、何とかこれ解決できないんでしょうか。
会計検査院が毎年実施する検査報告のうち、指摘事項につきましては、その内容を不当事項や処置要求などに区分分けをいたしまして問題点のフォローアップがなされていくわけであります。ただ一方で、指摘事項には区分されない特定検査対象に関する検査状況というものが、こちらも毎年検査報告されているところでおりますけれども、これは意外とまだその位置付けが十分に知られていないのではないかというふうに思っております。
こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
委員会におきましては、発議者石井準一君から趣旨説明を聴取した後、平成三十年改正公職選挙法の立案及び審議の経緯、本件誤りに関する対応の問題点と再発防止策、立法補佐機関としての参議院法制局の在り方、本件誤りに関する総務省の対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柴田巧委員より反対する旨の意見が述べられました。
今局長から話があったとおり、事細かく、我々としても、どこに問題点があるか、難しいところがあるのか、これをお聞きをさせていただいて、一つ一つ解決のためにお手伝いをさせていただきたい。みんな、国を挙げて、なるべく早く皆様方にワクチンを打っていただく、これが大きな目的、目標でございますので、総理の覚悟というものも我々も感じておりますから、しっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
あるところには、なぜそうなのかということを、厚労省も、これはサポートチームがありますから、御連絡させていただいて、そういう問題点があるのならば、それはいろいろなお手伝いをする中で解消ができるのであれば解消して、なるべく七月三十一日に打っていただくように変えていただく、こういうことをこれからさせていただくということであります。
孔子学院の出資が、中国教育部門を通しているものの、実態は中国共産党の中央喧伝部から出ている点などを指摘し、米国で指摘された孔子学院の数々の問題点と同様の手口でオーストラリアのキャンパスが中国に侵食されている様子が、関係者、関係大学、実名の記録として書かれています。
○松田委員 オリンピック開催に向けての問題点の一つであるということでありますので、是非その辺を受け止めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 先月二十一日、プロ責法が成立をいたしました。
その中で、七月末までに希望する皆さんに二回の接種を行っていくためにはどういったところが問題点なのか、どういったところを国がもっとサポートしなければならないかということを御用聞きする、それが我々の本部の役割だと考えております。
最後に東京オリンピックについて、これ西村大臣にも是非ちょっと残っていただいて聞いていただきたいんですけれども、緊急事態宣言の下で、五月一日から六日、水泳飛び込みのテスト大会、四十六の国と地域から約二百二十五人、約というか二百二十五人ですか、が入国したというふうに報道もされているんですけれども、これ、いろんな問題点を指摘している記事を目にしました。
それから、今みたいに、テスト大会でさえ、これだけ大丈夫なのかって問題点起きている。分科会で提起していただきたい。いかがですか。
次に、クーリングオフの通知による解除の効力発生時の問題点について伺ってまいります。先ほども、お二人の委員からもございました。 消費者団体の方からこのような意見をいただきました。
○川内委員 だから、僕は、やはり日本の行政の問題点というのはこういうところにあると思うんですよね。 人間だから間違うことはあるし、それは誰だってそうだと思うんですよ。そのときに、あっ、間違えました、ごめんなさい、ちょっと適切な取扱いをしていませんでしたということをちゃんと認められるかどうか。
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
残された時間で、喫緊の課題として、現時点での邦人の帰国時の検査証明の問題点について、ちょっと外務省と厚労省に幾つか聞きたいと思います。ちょっと時間ないので、厚労省さんから先に聞きたいと思います。 現在海外にいる日本人の方、帰国する際は、コロナウイルスの検査をしていただくことになっています。
そこで、基本的なことを含めてちょっとお伺いをしたいと思いますけれど、ＣＢＤＣの必要性、有用性と、一方で懸念される点、問題点などもあるというふうに私は思っているんですが、その点について、考え方といいましょうか、教えていただけますでしょうか。