2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。 先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。
そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。 先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。
四月八日、参議院の環境委員会で我が党の山下芳生議員が、京都大学フィールド科学教育研究センターの向井宏特任教授が十年ほど前に書かれた「干潟・藻場の再生事業 その問題点」という論文を紹介して、質問をしました。再生された人工干潟では、生物がおらずに、水が濁っている。一方、自然海岸、天然干潟は、生物の多様性が高くて海水もきれいであるということです。
ただ、これの問題点一つだけあるのは、上限にへばりついている高所得者ってそんなに多くないんです。ですから、そういう人たちの負担増やしてもどれだけ財源確保できるかという問題がこれあるわけなんですが、しかし、所得の高い人にはそれなりの保険料を払ってもらうということを検討することは十分意味のあることだと思います。 公費導入につきましては、その結果、医療費に、今医療費は四割公費入ってきました。
今の問題点を明らかにしていくことは非常に重要だと思います。
問題点は大きく二つあります。一つは、一度に閲覧できる情報量が限られているため、契約の全貌を的確に理解することがＰＣの画面、パソコンの画面や書面と比べて困難であること、もう一つは、スマホで完結してしまう契約については、通常のパソコンの画面を介してなされた契約にも増して契約者以外の人がその契約の存在を知ることが困難になるということです。 今日、スマホにはあらゆる個人情報が集約されています。
この論文の真の問題点は、厚労省のこの論文自体にも書かれているんですけれども、実は、Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ検査というのは、二〇二一年の二月十日から五月六日の全検査のうちの九・七％にすぎないわけですね。そして、Ｂ１群という陰性は二・二％、陽性が七・五％にすぎないわけです。
一方、講習を行う団体の中には、講師の質が保たれていない、安全意識や法令遵守の意識が低い人物が運営を行っている等の問題点も指摘されています。国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。
修正案についても、以上の問題点を解消するものではなく、反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
だけれども、審議していくと、いろいろな問題点が出てきて、日本のそういった市民活動を抑制するようなふうに受け止めてしまう、それで多くの方が反対しているわけです。そこはそうじゃないんだということを大臣の言葉で明確に言っていただきたい。
立憲民主党さんの対案でも出ておりました社会保険料の賦課限度額、こちらを、御対案では六十四万から八十二万に上げるという御対案だったと思いますが、これについて、後期高齢者の社会保険料の賦課限度額を上げることで負担増となる高齢世帯はどれくらいいらっしゃるのかという点と、あわせて、賦課限度額を急激に引き上げる、これに対しての問題点ということが一般的に出ておりましたが、これについて、改めてどのように、具体的にどういうところが
○福島みずほ君 データが集まって、一元化、集積化して、それがどう使われるかという心配もあるし、それがいつも不具合や何かうまくいかないというので遅れて、それがどこかに流れたりハッキングされたりずさんに漏れるんじゃないかという両方の心配をしなくちゃいけないというような気もしますが、二割負担は問題であり、また、このような形で進める、オンラインの集積進めることにも問題点があるということを強く申し上げ、質問を
その問題点はあるんじゃないですか。つまり、国会の関与なく、百八十、百七十、百六十、下げること可能ですよ。どうですか。
○畑野委員 問題点を指摘しましたので、今後、是非検討してください。 運営費交付金については、一、客観的に算定できる基礎的な部分、二、各大学の特有のミッション実現のために必要な部分、三、各大学の実績状況等に基づいて配分される部分の三つの枠組みに整理する方向で議論が行われていると伺っております。
○松平委員 この点も、やはり、そうですね、個人情報の問題もあるのでなかなか難しい点もあると思うんですが、こういった問題点があるということを指摘させていただきたいと思います。 経産省にいよいよお聞きしたいんです。五月十四日、今月の十四日ですね、新原政策局長のこの委員会での御答弁で、こういうのがありました。
そういう意味で、こういった問題点があるということを認め、更にそれを解消しようということを義務付けているという条項であります。
一方、やはり集計が操作される可能性だとか、選挙人の成り済まし、それからシステムへのサイバー攻撃、投票者への脅迫、票の売買、流通など、不正行為を招くという問題点も指摘されていますが、これらは技術的には解決できるというふうに思っております。
ただ、この後、仮に国民投票が実際に行われ、そして、そこにおいて投票率の問題などで大きな問題点が指摘をされるということであれば、立法事実に変化があったということで検討の対象になり得ることは、これはあり得ると思っております。しかし、現時点においては、その立法事実に特段の変化はないということで検討の必要はない、このように考えた次第でございます。
いろいろな問題点をお聞かせをいただきながら、この間、委員には、やらないことばかり並べるなという話を言われました。そのとおりであります。 ただ、一方で、やはりいろいろな理由があるから、今まで我々も投げかけていたのは投げかけていたんですが、動いていかないというのはいろいろな理由があるんだと思います。
我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸びは年平均で〇・三％にとどまり、Ｇ７諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もＧ７諸国の中で最も低い。
本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。 昨年十二月に決定されたグリーン成長戦略では、カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として位置付け、原子力を確立した脱炭素技術として最大限活用するとしています。法案でも、グリーン社会への転換のために活用する非化石エネルギー源から原発を排除していません。
じゃ、その分の医療扶助に係るお金を公費で投入をすればどうなんだということについても、保険料を払っていないから理解が得られないということありましたけど、一つの問題点はここですね。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 平成二十一年十一月に開催いたしました高齢者医療制度改革会議におきましては、後期高齢者医療制度の問題点を整理しております。独立制度としたことの本質的な問題といたしまして、七十五歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり差別的であること、それから、高齢者医療費の増加に比例して高齢者の保険料が増加する仕組みとなっていることを挙げております。
予約システムの問題点、いろんな角度から問題提起がなされております。やっぱり、架空の接種券番号とか虚偽の生年月日でも予約ができるという問題が明らかになりましたけれども、私も一応その接種券をもう既に送っていただいている仲間の一人でございますので、まあそういうことです。
○下野六太君 先日、福岡で聴覚に障害をお持ちの方と懇談をさせていただきまして、幾つかの問題点を確認させていただきましたので質問をさせていただきたいと思います。 聴覚に障害を有しておられる方々が最も不安に感じておられるのは、病院での診療です。診察の結果を聴覚に障害を有しておられる方に伝える手段は、主に手話通訳者の方の手話になるかと思います。
○吉田忠智君 今回の突然の官邸からの指示といいますか、そのやり方や、あるいは委託の在り方など、いろいろ指摘すれば問題はあるわけでありますけれども、これはとにかくワクチン接種を強力に進めなければならない、推進しなければならない、そういう点では与党も野党もありませんので、防衛省・自衛隊、指示があって、この間、急速に準備をされたということを、是非、問題点を解決していただきながら進めていただきたいと思います
司法判断なく収容する、その現行法の問題点を批判されているにもかかわらず、その問題点すら大臣は認識されていないという、それは国際水準から懸け離れていますよ。だからこそ批判を浴びているわけです。 政府は、在留資格のない外国人を不法滞在者と呼んで、警察による取締りを強化してきました。
自動運航船の開発動向と展望、及び日本財団が開発、実証している経過及び結果、実証実験により判明した問題点などをお聞かせいただきたいと思います。
○松田委員 問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。
また、新型コロナウイルス感染症の問題が顕在化する前からその進め方について問題点が指摘されてきたものです。従来の地域医療構想をそのまま推進するための法改正は容認できません。 現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これは午前中の答弁でもさせていただきましたが、いろんな今の住宅政策の問題点、まず、国民の皆さんが住宅取得そのものに係る費用の負担がかなり高いということとか、住み続けないということで空き家が大変増えているということ、また、これも長く使わないということなので、子供が独立した後も引き続きそこの一軒家に住み続けなければいけないとか、それができなくてマンションに移って空き家になってしまうとか