2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
○梶山国務大臣 商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持、確保を担う重要な存在であります。 ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
先ほども言いましたＩＴＳ構想・ロードマップでも、二二年度以降にそういった高速道路でのトラックの後続車無人隊列走行の商業化というのを実現して、そして、二〇二五年以降には高速道路でのトラックの自動運転を実現することを目標として開発を行うとともに、新東名においてそういう実証実験が進められてきたと思います。
大型連休後は、イベントの開催に当たりましての人数上限規制や収容率の規制、また、大型商業施設については時短を設定し、テレワークの七割のお願いや飲食店の時短のお願いもしております。さらには、自治体の判断で上乗せ措置ができることにもなっている次第でございます。
新東名での二月の実証実験なんですけれども、その結果、隊列に他の車両が割り込んだ、一般の車両が割り込んだ場合に、後続の車両が車線の中で自動停止してしまうとか、商業化に向けて解決すべき課題というのが幾つか分かったということであります。先ほど御紹介いただいた二〇二五年のレベル４というのに向けて、引き続きやっていきたいというふうに思います。
例えば、共通投票所制度、投票日当日に大型の商業施設等々で投票ができる、投票しやすくなります。また、船員の方々、長期で海に行っていらっしゃる、そういう方々の投票権を保障していく、また拡大していくというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨でございまして、そういう意味では民主主義の基盤に関わるものというふうに申し上げたところでございます。
また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。 引き続きまして、日本企業にとってより公正で公平な事業環境が実現されるように、経済産業省といたしましても、外務省等と連携しながら尽力してまいりたいと考えております。
だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。
○田村まみ君 指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。 四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。
まず、岐阜県については、病床使用率は高いものの、入院率が高いことにも表れているように、これまで基本的に陽性者を全て入院させる方針を取っているためであり、自宅療養者はゼロであること、また、蔓延防止等重点措置で酒類提供を停止するなど緊急事態宣言と同等の強い措置により繁華街の人出が減少傾向にあるとともに、新規陽性者数は愛知県の影響もあり高い水準であるものの、愛知県において今週末から大型商業施設の土日休業を
この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。
そういう中で、実際にこの充電器を使われる方が少ないとそのメンテナンスの費用が出てこないというような事情があるというふうに聞いておりまして、ここへ来て様々、商業施設、宿泊施設、経営厳しい中で見直しをする中で、やむを得ず充電器の運用を廃止するといったような動きもあるというふうに聞いているところでございます。
駅に商業施設等の新設をされれば、新たなにぎわいが創出をされますし、町への来訪者が増加をいたします。再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。
そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。
そのような中で、都道府県によっては、百貨店や関係する商業施設、大規模商業施設に対し休業を要請しておりますが、例えば、生活必需品を販売するという名目なのでしょうか、駅前に立地しております大手家電量販店の中には、休業要請を受け入れず、通常の営業時間を本当に気持ちだけ、少しだけ短くした時短営業のみで対応している事業者もいると私は承知しております。
○近藤（和）委員 バーゼルに対してですけれども、そもそもでいけば、立ち位置からすれば、やはり、私は、バブルのときの日本の金融機関が世界を席巻する中で、商業銀行を中心とした日本の金融機関を狙い撃ちにした、それで結果的に日本はバブルが崩壊して苦しくなってきたという見方をしている人間でございますので、バーゼル３に対してもそれこそ、うのみにしない方がいいのかなという思いと、あとは、コロナ後ということでもう既
この海上輸送に代わる第三の輸送路の可能性についてお聞きをしたいということと、もう一つ、北極海航路は、南回りの航路の約六割、六割程度の航行距離で、海賊のリスクも非常に少ない、商業航路としての経済効果は大きなものがあると、このように考えられております。 この北極海航路について今後の展開をどう見定めておられるのか、お聞きしたいと思います。
これまで、買物の場を提供する、商業機能を回復させるということを中心にしてきた政策でありますけれども、やはり地方においてはコミュニティーというものが失われつつあると。そういったことも含めて、買物、人出ということにつながるような形でどう考えていくかと。従来の手法とは別に、地方創生や、また地方の活力をどう取り戻すかということも含めて、ありとあらゆる政策を総動員して対応してまいりたいと思っております。
著作権法は、かつては、恐らくプロフェッショナルとそのプロフェッショナルが使っているルートがあって、それに対して、悪意を持って商業利用するというものを規制するというのが多分本来の出発点だったと思いますが、今、もう万人が運用に関わってしまっている、意識、無意識関係なく関わる。つまり、万人が広く日常で関係するルールであるのに、専門家すら理解が難しいというふうな複雑性の問題が挙げられると思います。
○西村国務大臣 私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような
今、持続化給付金、家賃支援給付金についてのことをお聞かせいただいたんですけれども、実は持続化と名前がつくものはもう一つ、持続化補助金というのもあるわけでございまして、中小企業生産性革命推進事業ということで、これも何千億という予算がついているわけですけれども、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、これがものづくり補助金と呼ばれるものですね。
経済産業省といたしましては、引き続き、大規模商業施設の経営状況を注視しつつ関係省庁と連携して対応させていただきたい、このように考えております。
特に、水素、アンモニアを燃料とするゼロエミッション船については、関係省庁と連携しまして、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムに関する技術開発や実証を支援し、世界に先駆けて二〇二八年までの商業運航実現を目指しているところです。
特に、回収、リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収・リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員の先生方、また政府
しかし、海外の政策等に左右されないよう国家戦略として、商業化に向けた取組を計画的に進めていくことが重要であります。 以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。 次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに
金額ベースのお話をいただいたので、せっかくなのでこれも一つ大臣にお伺いしたいというか、私の強い要望としてもお伝えしたいことなんですけれども、もちろん、商業ベースで、この脱炭素というのがまた様々取組をしていく中で事業者が参画して、日本がそこにリードしていくという視点は大事だと思うんですが、一方で、この産業界は、ＣＯ2四六％削減等でかなり厳しい思いもしながらいっている。