2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
次は、先ほどもどなたかからも質問あって、ちょっと重なる部分もあるんですが、同じくデジタル社会形成基本法案では、この実印や印鑑の証明の制度が、これいろいろ前に進んだのは事実なんですが、それでもこの商業・法人登記申請書の百十八の契約申請で実印や印鑑証明の制度は残されるということになりました。
いてもいいんじゃないかと検討したいときに、誰に聞いていいんだとかどんな専門家に聞けばいいのかという、やっぱり自治体も具体性を高めるためにまだ中身が見えていないところがやっぱりありますので、是非、予算も付けるのであれば、きちっとその有効性を高めていくところ、引き続き取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきますし、是非、先ほど言った民間のところでやるということであれば、今回、この後話します大規模商業施設等
特に、本当にテナントを多く抱えてその売上げに応じて収入を見込む大型商業施設は、自ら売上げを上げることに該当しない面積もあったりとか、駐車場を除くみたいなことを言われ、聞こえてくるけれども、家賃払わなきゃいけないよとかというようなことが、本当に口々に出ております。そして、テナントは除くというふうに言われたら、自分たちの通路だけを積算するのか、本当に全く分からない。
今度は、百貨店、大規模商業施設への協力要請に対する支援について伺いたいと思います。 これ、資料三に付けておりますけれども、これ、対策本部の資料で、このとおりの支援策が、四月二十三日に発表したものは一旦破棄されて、こちらの新たな規模別の支援、増額をするというふうに昨日の予算委員会でも総理も答弁されておりました。
そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。 また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
しかし、それでも、イベントを中止したり、大型商業施設は突然言われて、感染対策をしっかりやってきてクラスターが出ていなかったところも、みんな協力してくださいました。そして、多くの国民の皆さんも御協力いただきました。でも、やはり、この短い期間では案の定大きな効果は見られず、延長ということになりました。
特に大型連休に期待していた飲食店、また大型商業施設、こういうところにとって、宣言によるダメージは非常に大きなものでした。休業要請に応じた大規模施設に対する協力金が当初二十万円とされたことに関して、こんな金額では支援にならない、政府は現場の実態を分かっているのか、こういった声も私は多く聞きました。
○政府参考人（山口靖君） 転用許可の面積自体につきましては、例えばその転用の用途としても、住宅ですとか工業用地ですとか公園ですとかあるいは商業用地ですとか、そういうような分類でどれだけ転用がなされているというのは全て把握をしております。
御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。
政府としてできる限りの支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますが、国会でも御議論いただきましたように、それぞれの事業規模や影響に応じて支援を考えていくべきだということで、今般、飲食店に対しては月額最大六百万円の支援、協力金の支給、それから、大型の商業施設につきましても、規模に応じた支援となるよう、テナントの数などに応じた支援、協力金の仕組みをつくったところでございます。
大型連休中、例年、人々の活動は活発になる時期でありますので、感染拡大を抑えるためにそうした人流を抑制するということで、今回、飲食店の時短要請に加えて、千平米を超える百貨店などの大型商業施設の休業要請、あるいはイベントの無観客化など、集中的に厳しい人流抑制の措置をとってきたところであります。
正直、大型商業店舗に入っているスポーツジムが閉まっているから路面のスポーツジムに行く、こういうことで結果的には密が起きている、この事実もきちっと捉えてください。 最後に、これまでいつも聞いていました飲食店の感染防止の第三者認証制度の導入について、これ予算を別で、地方臨時交付金の事業者支援分で充てられていますけれども、これ三つ使い道があります。
百貨店、大型商業施設への要請について伺います。 旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。
私から見ると、そんなことは元から決めていなかったのか、準備していなかったのかとちょっと驚くところがあって、一千平方メートル以上の商業施設とか出ていましたけれども、まさか要請されてから本当に中身を詰めていくという作業になるとは、正直、驚いた、こんなに準備ができていなかったのかということを驚いた次第です。
我が国企業の八四・九％は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣 幾つか象徴的なことを、できる限り網羅的にという御指摘でありますので申し上げたいと思いますが、四号の演劇場などでは、これまで、一月以降で見ましても四件、それから、商業施設、デパート、スーパーなどで七件、九号、運動施設などでは十七件、それから、博物館など十号では一件、十一号は、これはもう多数出ております。それから、十二号も理髪店等で五件出ております。
商業施設で七件というのは、百貨店とかショッピングセンターで実際に出ているんですか。そこでクラスターになったという事例があるんですか。
○政府参考人（長谷川周夫君） この商業施設等、大規模施設等に対する協力金はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県が協力金を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。
○尾身参考人 私は、今、多くの人が、何で今回、比較的急に緊急事態宣言を出したのか、あるいは、商業施設、デパートなんかに休業を要請するのはなぜかという疑問を持っているというように聞いています。その気持ちは私もよく分かります。 したがって、私は、特に政府の方としては、二つのことを是非やっていただければと思います。
七項目案は、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など、平成二十八年に当該部分について全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させるものです。投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。
その後、やはり工業団地を造ろう、あるいは圃場整備をしようというのは、これは町の判断でまちづくりをするということで、権限の視点から見れば、やはり、国の権限、地方の権限、この適切な配分が、空港や高速、一方の方で大企業、一方の方で農業や商業の振興、こういったものにつながっていくんだろうというふうに思っております。
一方で、協力要請推進枠、これは引き続き、これも大臣から御答弁がありましたように、飲食店に対する時短要請でありますとか、あるいは今回、大規模商業施設に対する休業要請に対する協力金、こういったものを支援してまいります。
このオアシスの構想では、高速道路休憩施設に併せ、運動、レジャー施設や地元物産品を販売する商業施設などが計画されており、地域の活性化に寄与することが期待されていると聞いております。
二〇二〇年を目前に、いま商業メディアでは、「サムライ」という言葉が氾濫する。「サムライ」とは、湊川の大楠公」、楠木正成公「のように、永劫回帰の中で正しい判断を志す晴朗な覚悟を持つ者だ。自己満足で塗り固めた殻に閉じこもる者ではない。 私たちの自慰の果てに子どもたちは、「サムライ」を「愛する国」をこの国土に見出せるだろうか？ お遊戯の時は過ぎた。「忘れない」の先へ。
本法律案第二条第三項では、消費者について、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合における者を除く）と定義をしております。 また、販売業者等については、同条第四項において、販売業者又は役務の提供の事業を営む者と定義しております。ただし、販売業者等が自ら提供する取引デジタルプラットフォームを利用して商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供を行う場合には定義から除かれることとなります。
○田村まみ君 今のような理由だということなんですけれども、リアルな店舗、商業施設や販売事業者からしてみると、そういうリアル商業施設に出店するとき、販売事業者のテナント出店時には、相当その管理者、管理事業者の方ですね、ここで、デジタルの場合でいくとこのプラットフォーマーに当たる人たち、施設管理者の方は相当、どういう事業者が出店するのかというのを慎重な審査をします。
そのために、人流、人の流れを減らしていく、多くの人が集まる場所、これは大型商業施設であったりイベントであったり、こういったところに様々な要請をしていくことになります。
○国務大臣（西村康稔君） 個別店舗名は申し上げませんけれども、今年の、令和三年の一月の百貨店の地下の売場、あるいは二月ですね、二月に、これは百貨店というか、ホームセンターかもしれません、こういったところで、大型の商業施設においてクラスターが発生した事例はございます。
酒類及びカラオケを提供する飲食店に対する休業要請、大型の商業施設に対する休業要請、イベントの原則無観客化、事務職の皆さんのテレワークも徹底していただいて出勤者数を三割まで減らすこと、そして、大学においても、部活動の制限、自粛など、徹底した対策をこの期間に集中的に行っていきたいというふうに考えております。
二つ目は、今回の緊急事態宣言は、大型商業施設の休業、大規模イベントの原則無観客の要請等、これまでよりも強力に私権を制限する措置となると承知していますが、その具体的な内容と解除に向けての基準について、明確な御説明をお願いします。 三つ目は、国民の皆様に御協力していただかなくてはなりませんが、新型コロナウイルス問題が深刻な問題となって以来、もう一年以上が経過しています。
これまでの蔓延防止等重点措置に比べましても、飲食店の時間の短縮のみならず休業も要請できることとなり、また、対象も、商業施設や劇場など、範囲について今御検討いただいているというふうに伺っております。そのほかの重点措置につきましても、愛媛県を適用対象に加え、あるいは、宮城、沖縄両県の期間も延長を検討されておられるということを伺っております。
今の状況はどういうことかというと、幾つか重要な点があって、例えば商業施設を今回閉めるということは我々も賛成しました。 その心は、まず一つは、明らかに変異株の影響というのが今回新しく出てきた現象でございます。それから、委員御承知のように、東京を中心に非常に感染が厳しくなっている。それから、大阪ではもう医療の逼迫が起きているということ。それから、全国的に感染が拡大しつつあるということ。