2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
では、どれだけ被害が増えた場合は中止で、延期で、このくらいの被害ならやっていい、こういうような議論というのは本当にいいのかどうかということも含めて、私は、倫理学者とか哲学者も含めて、疫学の専門家の皆さんも含めて、相当きちっとやはり議論しないといけないというふうに思います。
では、どれだけ被害が増えた場合は中止で、延期で、このくらいの被害ならやっていい、こういうような議論というのは本当にいいのかどうかということも含めて、私は、倫理学者とか哲学者も含めて、疫学の専門家の皆さんも含めて、相当きちっとやはり議論しないといけないというふうに思います。
していくということと、先ほど柚木参考人がお話しされていた持続的な土地利用ということで多様性のある就農の形、土地利用の形という御提案がありましたけれども、ある意味方向性としては土地を保全していく、農業を継続していくという点で同じだと思うんですけれども、その経済的な収益を考えるとかなりその差が生まれてくるであろうというふうに感じるんですが、その点をどういうふうに解消していったらいいかというか、それはもうちょっと哲学的
非常に哲学的かつ悩ましい問題をいただいたと思っております。
ごみを出し続け、くずを外に輸出し続けて、世界で二番目に輸出しているのが日本という客観的な事実に基づいて、今回の法律案に関して、なぜこのタイミングでこの時期に出す必要があったのか、また哲学も含めて、お答えください。
先ほど来、大臣、副大臣を含め委員の皆様からも、海への敬意というか、海洋国家日本として海とどう向き合うのかというのはとてもこの法律の根底に流れる大事な哲学だと思います。
そういう哲学でもって法案を作らなければいけないと思うんですが、政府案と我々、野党案というか立民案を比べると、立民案の方がそういう哲学のにおいはしていると思うんですけれどもね。提案者にお伺いしたいんですが、そういうことを意識してこの法案の立案作業をされたんでしょうか。どういうことを意識されてこの法律を作られたかということを披瀝していただきたいと思います。
子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。 本法案により児童手当の特別給付の支給対象外になる年収千二百万円以上の方の勤労や消費、出産、子育てへのモチベーションを奪い、少子化を更に加速させる懸念があります。
○小熊委員 グリーン社会への転換という哲学の中には、やはりＳＤＧｓの持続可能な社会というのもきっちり入っていなきゃいけないというふうに思っています。 今の菅総理の政治の師匠は大臣のお父様とも言われていて、その梶山静六先生の言葉の中に、常に志は高く、仕事は活発に、されどふだんは質素にという言葉があります。
しかし、感染の予防というのは必ずしも分からなかったということで、今でもそっちの方は前二者に比べてまだはっきりはしておりませんが、そういうことで、今回の一つの優先順位の哲学は、重症化予防ということを重点に置いているんですよね。そういう考えもあるので。 ただ一方、クラスターが起きているということ。
二〇一九年からは、教育学的にもっと詰めていきましょうということで、教育学研究科の附属の海洋センターとして、センター長が教育学の教育哲学の田中智志、副センター長が理学から私という体制で研究活動を、活動を進めております。アライアンスもこのセンターも、いずれも日本財団の助成によって設立、運営されています。 スタッフは、私と、それから田中センター長、それから、その他教育学系の兼任教員、いずれも兼任です。
こういった危機のとき、いろいろなところで引用される十八世紀のスコットランドの哲学者、トマス・リードの言葉があります。鎖の強度はその一番もろい箇所の強度に等しい、なぜなら、その箇所が崩れたら鎖全体がばらばらになって崩れ落ちるからだ。日本社会の最ももろい部分とはどこなのか。 ステイホームは家の中の問題を顕在化させました。
オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、よい規範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とすると書いてあります。
思いますので、そうでない分野は、じゃ、地方の大学はみんな切り捨てるのかというと、とんでもないというふうに私は思いますので、国立大学にはその部分をしっかり守る使命が、ミッションが私はあると思いますので、そういう意味で、例えば生命系とか工学系とか理工系とかというのは割と産業界からしっかりと外部資金を取ることができる可能性が高いと思いますので、そういったところで稼ぎながら、そうでない分野を、例えば文系の哲学
日本のデジタル化を進める上で最も重要な哲学だと共感しているところでありますが、デジタル化を復興加速化と地方創生のため、福島県などを実証フィールドとして活用していくことが必要と考えておりまして、例えば会津若松市におきましては、会津若松プラスのような先進的なオプトイン型のデータ利活用の取組を進めており、このオプトインこそが人間中心のＤＸであり、オードリーさんが言うスマートシティーの先にあるスマートシティズン
最後には、医術の進歩とは関係ない、医学という一つの学問の中での思考の誤り、いわば哲学の欠如である気がするともございます。
合併を選択しなかった町村の現状分析も含めまして、やはりしっかり検証していくということが、今後の地方の在り方、また、地方創生をどういう哲学で進めていくかということにも関係をいたしますし、今般のコロナ感染症による地方回帰、地方移住の流れが生じている今、大変重要なことであると考えます。 大臣に、地方創生の観点から、大臣の認識ですとかお考えというもの、もしお聞かせいただければと思います。
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
そういうことをなくして、人と人の接触を絶たないと今の状況を改善することができないので、今回は、必ずしも商業施設で感染が起きている、しょっちゅう、毎日起きているというわけではないですね、という哲学があって、今回は、そのことについては私たちは賛成をいたしました。
まず大臣に、哲学的というか、大きな考え方をお聞きしたいと思うんです。 定年の引上げは私も賛成でありますが、そもそも定年制というのはおかしい制度でありまして、御存じのとおり、アメリカでは、途中まで定年制はありましたけれども、憲法違反だ、年齢による差別ということで、定年というのは違憲だという判決が出、その後、定年制はありません。そういう国がたくさんあります。
私は、国家の哲学として、十八歳までは教育コストをゼロにすべきだと思っていますけれども、政府として、教育への支出、増やしていこうという認識なのか、このままいこうという話なのか、御所感を伺います。
こういう個人情報の処理が人権侵害をもたらすことがあってはならないと、個人の権利保護についての確固たる哲学がＧＤＰＲには刻まれています。 では、お聞きします。 それから時代が大分たちまして、デジタル技術の進歩によって情報処理は当時の百兆倍とも言われています。そうですね、コンピューターのない時代の話です、今のは。
○田村智子君 今の十分性認定についてはまた後日たっぷり議論したいというふうに思うんですけれど、不十分点がいっぱい指摘されていますし、何より、先ほど私が言ったような個人情報に対する哲学がない。ＥＵと日本は決定的に私は違うというふうに思います。 では、デジタル改革の議論でプライバシー権がどう議論されたのか、これも見てみたいと思います。