1950-04-27 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第60号
どの程度こういうような障害があるかは、ちよつと私も見当がつきかねるのでありますが、個々の問題についてあることもありましようし、それから一般的な問題、法規の解釈その他についてあることもあろうと思いますが、そういういろいろな紛糾した事態を起こさないために、会計検査院及び政府部内で、いろいろこの法規の具体的な問題について解釈を統一して、これを一般に周知せしめる。
どの程度こういうような障害があるかは、ちよつと私も見当がつきかねるのでありますが、個々の問題についてあることもありましようし、それから一般的な問題、法規の解釈その他についてあることもあろうと思いますが、そういういろいろな紛糾した事態を起こさないために、会計検査院及び政府部内で、いろいろこの法規の具体的な問題について解釈を統一して、これを一般に周知せしめる。
戦争以来、我が国の建築はその量の増加にのみ力が注がれまして、質の改善が閑却せられ勝ちでありましたことは周知の通りでありまして、保安上、衛生上好ましくない建築物が建築せられ、毎年火災その他の災害による建築物の損耗は極めて大なるものがあります。かかる建築物の災害を未然に防止し、国民の健康及び財産を保護するためには、建築物の質の或る程度の水準を確保しなければならないと考えられます。
われわれのことに関しましては、たびたびうそを書いていることは天下周知の事実である。それゆえにソビエト同盟の内情につきまして毎日新聞が書いたからといつて、真実であるとは言えない。
を図る趣旨におきまして、第一に、その総額は、地方財政の均衡化の機能を果すに、必要な限度とするとともに、その運営は、内閣に対して充分その独立性を保持し、且つ地方団体の利益を容易に反映することのできる構成を採りますところの地方財政委員会をして行はしめ、又その交付方法は、これに関する主要な規定は、すべて法律を以て定め、細目の規定と雖も、可及的に委員会規則において定めることといたしまして、これを公示して、周知徹底
こういうことは世間周知の事実なんだね。そういう点で公団の経営の面において非常にルーズなところがあつたということがこの数字の上に出ておる。そういうふうに解釈できませんか。
また科学、文化、芸術の交流においても英、米、仏等の諸国に比し、ソ同盟、中国及び東欧諸国等との関係は、ほとんど封鎖せられているごとき状態にあることは周知のところであります。
又公表についてはそれぞれの機関で公表と同様の効力を持つごとく談合し、或いは周知できるようになつておる。秘密主義ということは本法にも規定されていないし、又考えてもいないとの答弁がありました。
このように第五国会においては審議未了とはなりましたが、その内容が新聞紙上その他で一般に周知徹底いたしました結果、各方面からこの原案につきましていろいろの批判、意見、陳情、請願等が委員会に参りましたので、これらすべてを適当に取捨選択いたしましたため、いわば最も大規模な公聽会を開いたと同様な結果を得たわけであります。
周知の通り、ユニセフは国際連合国際兒童緊急基金の略称でありますが、一九四六年国際連合総会において設立されて以来、経済社会理事会の指示する原理に従つて、二十六箇国理事会の定める政策のもとに運営され、これまでにヨーロッパ及びアジアにおける諸国に援助を與えて参つたようでありますが、先般この援助を日本にも適用されることに相なつたのでありまして、今日の日本の国際的地位を考えまするとき、かかる国際組織から直接援助
あらゆる中小企業が今金詰まりしていることは、天下周知の事実である。これをどうするかということが、今日の政治だろうと思います。そこで中小炭鉱だけをとらえて、こういう金詰まりだ。そこで今廃止するのはどうかということにはあてはまらないのではないか、こういうような気がするのであります。
併しこの点につきましては、当委員会においても御説明申上げましたように、今回の地方税法案の立案に当りましてできるだけこの内容を周知せしめ、且つ理解を深からしめる意味合におきましても、それぞれの税目について所要の規定を重複いたしましても掲げる、こういう立法の趣旨を織込んでいるようなわけなんでありまして、現行の地方税法を御覧下さいますとお分りになりますが、罰則規定は法で一本にまとめて掲げておるようなわけでありますが
政府機関である日本国有鉄道が公共企業体である真価を発揮し得ない根本の原因が予算制度にあることは世間周知の事実であります。協会をして真に公共企業体の特質を発揮せしむるためには、予算その他の審査並びに承認を電波監理委員会の線にとどめまして、情勢の変化に直ちに応じ得るような機動性を確保して、官庁の運営のごとく固定化することを防がなければなりません。
去る四月一日より施行せられました所得税法の改正法律におきましては、申告所得税は原則として六月一日現在の現況により、六月中に六月予定申告書を提出し、同月中に第一期の納税をすることとなつているのでありますが、昭和二十四年の所得税の申告及び納付の状況にかんがみ、その課税上の適正な処理をはかる必要と、さらにまた今回の改正が画期的な改正であり、改正所得税法の趣旨の一層の周知徹底をはかる必要とを考慮し、昭和二十五年
○三好始君 作物報告事務所が、その由来から考えまして、供出に関して最も多くの事務を執つて来たことは周知の事実でありますが、新たに名称を統計調査事務所と変更したことは単なる供出関係だけでなくして、広汎な統計調査事務を担当する事務所のような印象も受けるわけでありますが、政府の方では、これを臨時的な機関とお考えになつておりますのか、或いは供出制度が廃止されるような時期が来ましても、統計調査方面を担当する機関
今日国家財政がきわめて、窮乏の極にあることはお互い周知の事実でございまするから、競馬場設置に格別の熱意を持つ以上は、この熱意のほとばしりとしてでも、地元において自主的に、自発的に受入れ態勢をつくつて行こうというところに発するのでございまして、別にそれが地元のいわゆる利権に連なつたり、あるいは地元中心の考えに連なつているものではございません。
前回申し上げましたように、そのまかれておるビラあるいは事前に地区委員会等において決定した事項等を盛り込んでまいておるビラは、決してこれは秘密的なものでも何でもなく、周知宣伝をはかるためにまいておるのであります。
それまでの、さしあたり今年の六月予定申告の手続であるとか、あるいはその前の、前年よりも低い金額で予定申告をしようという人の、もしこの法律案が通りますれば六月十五日までに出すべき承認申請等の手続につきましては、大体五月の初めごろから宣伝をいたしまして、納税者の方々に十分周知徹底いたしたい、かように考えておるわけでございます。
○瀬戸山委員 ぼつぼつそういう話が出ておりますから、あらかじめさようなお答えでありますれば周知させていただきたい。
そのために私共の特に新潟県のように大きな事業をやつておる地方は非常に疲弊いたしまして、全国的にその繋ぎ資金と申しまするか、当座の資金を借りるために、農協に融資を仰いでおる額が十三億を超えておるというように承つておりまするので、見返資金の融資がないということは軍にこれだけに止まりませんで、農協の金融に非常な圧迫を與えでいるということは周知の事実であると思うのであります。
次に最後に附則でございますが、施行の期日は政令で定めることにいたしましてその期日は昭和二十六年七月一日以後であつてはならないということを規定いたしたのでございますが、幸いこの法律案が成立いたしまするならば、十分この法律の周知徹底の期間を置きますすと同時に、この法律自体につきましても十分検討を加える機会を與えまするためにはもう少し施行までの間に期間を置きますることが適当であるかと考えるのでございますが