1970-03-06 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
以上のほか、前年に引き続き、航路標識、気象観測施設、警察通信施設の整備及び南方同胞援護会を通ずる福祉事業の援助を行なうとともに、今年度から新たに市町村消防施設の強化に必要な財政援助を行なうことといたしました。 また、今年十月本土において実施される国勢調査にあわせて沖縄においても国勢調査を行なうこととなっておりますので、これに対する援助を行なう等本土との一体化の促進をはかることといたしております。
以上のほか、前年に引き続き、航路標識、気象観測施設、警察通信施設の整備及び南方同胞援護会を通ずる福祉事業の援助を行なうとともに、今年度から新たに市町村消防施設の強化に必要な財政援助を行なうことといたしました。 また、今年十月本土において実施される国勢調査にあわせて沖縄においても国勢調査を行なうこととなっておりますので、これに対する援助を行なう等本土との一体化の促進をはかることといたしております。
以上のほか、前年に引き続き、航路標識、気象観測施設、警察通信施設の整備及び南方同胞援護会を通ずる福祉事業の援助を行なうとともに、今年度から新たに市町村消防施設の強化に必要な財政援助を行なうことといたしました。
したがって、今日までにおきましては、南方同胞援護会その他の形におきまして努力をしているわけでありまするが、なお今後外交折衝等が予想されますので、十分その点は外務省とも連絡をいたしまして、世論の啓発と申しますか、アメリカ側の世論の啓発に資する努力をいたしたいと思います。
なお、御承知と思いますが、例のお年玉つき年賀はがき寄付金でございますが、これも沖繩の社会福祉施設に配分するということで、南方同胞援護会を通じてではありますが、四十三年度までに三億二千万円の配分をいたしております。
最初やはり教育が非常に重要だということで、沖繩における教育について本土のレベルと比較して少しでも教育のレベルが落ちないようにという配慮から、まず教育関係から手をつけたわけでございますが、三十一年には南方同胞援護会という特殊法人をつくりまして、これを通じましていろいろ援助を開始したわけでございますが、さらに三十二年からは総理府から直接援助をするようになっております。
それからなお、御承知のように、お年玉年賀はがきに基づく寄付金の配分につきましても、御承知のように昭和三十三年度以来ずっとやっておりまして、これは南方同胞援護会を通じてでありますが、その総額は四十三年度までに三億二千万円という額にのぼっております。
○国務大臣（床次徳二君） 旧北方の引き揚げ者等に対する援護の問題でございますが、一般引き揚げ者同様な援護措置をいたしておりますが、特に北方の関係者として掲げましたものは、この３にありますものは従来南方同胞援護会において行なっておりましたもので、この二行目にありまするが、千島会館の運営、これは国におきまして経費を出しましてこの会館を建設いたしまして、そうしてここを中心といたしまして各種の援護事業を展開
○国務大臣（床次徳二君） 一般的な問題といたしましては、すでに厚生省その他でもってやっているのと同様に行なっておりますが、特に北方につきましては、先ほど申し上げましたように、北方協会また南方同胞援護会というものが、一般のもの以上に、特に北方のもと島にいたという立場に立って処置をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（床次徳二君） 南方同胞援護会におきましては、すでにだいぶ前につくりまして今日まで運営いたしておりますので、具体的な事項につきましてはさらに御説明をいたしますが、比較的金額の少ないのはそういう形で少なくなっております。
○国務大臣（床次徳二君） 南方同胞援護会とは別個に考えておりまして、なお、この協会において特に特色と考えられますのは、先ほど申し上げましたように、北方協会を吸収してまいりますので、したがって、吸収した関係を見ながら今後の新役員をつくってまいりたいと思います。その人数等の取り扱い、また常勤、非常勤の区別等につきましては、政府委員からお答え申し上げます。
それから、南方同胞援護会の役員をずっと見ますというと、学識経験者あたりには相当広い層からお選びになっていただいております。
でこの役員は、南方同胞援護会と対比いたしまして、どういうような方々の中から役員を選任されるというようなお考えでございますか。
第三に、北方領土問題対策協会の設立に伴い、北方協会は解散し、その業務は、南方同胞援護会の北方地域に関する業務とともに新協会が引き継ぐこととなりますので、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律のほぼ全面的な改正を行なうとともに、南方同胞援護会法その他関係法律について、所要の改正を行なうことといたしております。
しかるに、北方領土問題対策については、今回政府が全国的規模において本格的に取り組む姿勢をとり、特殊法人を設立し、本法によって、従来北方協会並びに南方同胞援護会が実施してきた業務の一切を引き継ぐとともに、積極的にその業務を拡充強化する意図を示していることは、適当と認められるところであります。 しかし、政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について特に配慮を要望したいのであります。
○渡部委員 この「必要な援護」というのは、その「必要な」といわれるのは、単に援護を与えているだけではなくて、今度の法案においてはさらに充実された援護が与えられる、こういう意味だと存じますけれども、そうすると、いままでの北方協会等で行なわれた援護あるいは南方同胞援護会で行なわれた援護とどのような差があり、どういうような量的、質的な充実が行なわれるか、それを伺いたいと思います。
○渡部委員 そうすると、現在、南方同胞援護会において、北方地域に生活本拠を有しておられた方に対する援護は、毎年毎年どの程度の援護が行なわれていたか、また、今年度予算においては幾らが見積もられているのか、それだけひとつお示し願いたい。
○山野政府委員 南方同胞援護会が北方関係に対します援護事業を含めました全体の経費のここ数年の動きは、昭和四十一年度が三百九万六千円、四十二年度が三百九万六千円、四十三年度も大体これに近い三百万前後の仕事をしております。ただいま長官から御説明がありましたように、南方同胞援護会がやってきました援護事業としましては、各種の生業研修をやっております。
なお、一般の普及宣伝等の問題につきましては、新しい団体が担当いたしますが、その団体が発足いたすまでは、やはり従来それぞれ北方問題を担当いたしました北方協会あるいは南方同胞援護会等がありますので、十分遺憾のないように努力を続けたいと思います。
○箕輪委員 それでは次に、この新しい協会の事業、すなわち、法案の中に書いております業務実施に要するところの経費について伺いたいと思いますが、申すまでもなく、特殊法人は国策上あるいは公共の利益のために設置されるものでありますから、南方同胞援護会法の第二十八条に書かれております「国は、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、援護会に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも援護会に有利な条件
まず第一に、従来政府は、北方地域の諸問題については特殊法人南方同胞援護会にもっぱら処理させていたのであります。すなわち、南方同胞援護会は、沖繩・小笠原など南方諸島に関する諸問題について調査研究、啓発宣伝を行なうとともに、同地域に居住する日本国民の援護措置を講じ、あわせて施政権返還などについても民間運動を推進するため、昭和三十一年十一月十五日財団法人として設立されたのであります。
協会の職員につきましては、東京に事務局職員として常勤職員五名、札幌市に現在の北方協会の職員十二名と南方同胞援護会から移行する職員二名の十四名の常勤職員を配置することにしております。 次に、会長の諮問機関として、協会の業務運営に関する重要事項を調査審議するため、三十人以内の評議員をもって組織する評議員会を置くこととしております。
第三に、北方領土問題対策協会の設立に伴い、北方協会は解散し、その業務は南方同胞援護会の北方地域に関する業務とともに新協会が引き継ぐこととなりますので、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律のほぼ全面的な改正を行なうとともに、南方同胞援護会法その他関係法律について所要の改正を行なうこととしております。
第三に、北方領土問題対策協会の設立に伴い、北方協会は解散し、その業務は南方同胞援護会の北方地域に関する業務とともに新協会が引き継ぐこととなりますので、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律のほぼ全面的な改正を行なうとともに、南方同胞援護会法その他関係法律について所要の改正を行なうこととしております。
したがって、お尋ねがまだありませんけれども、従来の組織、南方同胞援護会及び北方協会におきましてもっぱらこれを処置しておりましたが、積極的にこの際北方領土問題対策協会という特殊法人を設置いたしまして、そうして世論の喚起並びに思想の普及徹底につとめる考えであります。
なお、関連いたしましたものは南方同胞援護会におきましても領土問題に関して従来から努力しておりましたが、その一部は、北方関係につきましてはやはり今後は新しい法人においてもっぱら実行するようにいたしたいと思っております。
沖縄援助等に必要な経費は、沖縄における義務教育職員給与費に対する半額負担、学校施設整備等の教育関係、社会福祉及び医療関係、産業開発関係、技術関係の援助並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会（仮称）に対する補助等のた めの経費でありまして、前年度に比較して四十億 一千六百七十六万二千円の増額となっておりま す。
沖繩援助等に必要な経費は、沖繩における義務教育教職員給与費に対する半額負担、学校施設整備等の教育関係、社会福祉及び医療関係、産業開発関係、技術関係の援助並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会（仮称）に対する補助等のための経費でありまして、前年度に比較して、四十億一千六百七十六万二千円の増額となっております。
以上のほか、本年度に引き続きまして気象、灯台施設の整備を行ないますとともに、離島地区の民生安定をはかるため、救難艇の建造、警察通信施設等の整備、特別少年院の建設についても援助をいたし、また、昨年九月の台風第十六号による災害復旧事業についても学校、病院、護岸等公共施設を中心に援助するとともに、琉球政府の行政事務の改善と職員の資質向上等をはかるための各般の技術援助並びに南方同胞援護会を通ずる社会福祉関係
以上のほか、本年度に引き続きまして気象及び灯台施設の整備を行ないますとともに、離島地区等の民生安定をはかるため、救難艇の建造、警察通信施設等の整備、特別少年院の建設についても援助いたし、また、昨年九月の台風十六号による災害復旧事業についても学校、病院、護岸等公共施設を中心に援助するとともに、琉球政府の行政事務の改善と職員の資質の向上等をはかるための各般の技術援助並びに南方同胞援護会を通ずる社会福祉関係
癌研究会だとかあるいは沖繩同胞援護会だとかあるいは水害、災害の見舞とかいろいろこういういわゆる社会事業以外のものに相当な金額を郵政省が直接渡しておるわけでありますし、それからいわゆる厚生省の所管の社会事業関係専門のものに、従来中央共同募金会が渡して、そこが今度は配っておった。
○政府委員（曾山克巳君） 四十二年度におきましては、日本赤十字社、日本水難救済会、日本心身障害児協会、中央共同募金会、鶴風会、癌研究会、南方同胞援護会、秋津療育園、済生会、広島原爆障害対策協議会、以上の団体に、総額におきまして四億九百万円配分いたしました。なお、非常災害といたしまして、二千五百万円を保留してございます。