2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。 このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。 このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
投資は、投資家が種々の要素を勘案して、みずからの経営判断によって行うものではございますけれども、その上で申し上げれば、アルゼンチンは、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権のもとで、外貨取引規制の撤廃など、自由で開放的な経済政策を推進してまいりましたほか、同国の豊富な食料資源、あるいは鉱物、エネルギー分野等に対する日本企業の関心が急速に高まっている、そういうことから、これらの要因が日本企業の投資判断
○源馬委員 やはり中国とインドネシアは、受け入れている数も多いわけなので、我々が技能実習生の個票のチェックをしたときも、やはり同国人のあっせん者がいたというようなアンケート結果も多くありましたので、一日も早く、やはりこれは目標どおり四月に向けて、あと少しですけれども、実現できるように取り組んでいただきたいと思います。
今回のカンボジア当局は、同国の司法制度やその他の圧力手段を用い、市民社会を含む、政治的敵対勢力や批判、異議を表明する空間を制限してきた。これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
○政府参考人（下川眞樹太君） ベネズエラに関しましては、現時点で同国の国名が変更されるような動きがあるとは承知しておりませんので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。
また、同国の公正取引委員会は、昨年から、深夜時間に直前三か月赤字を出したコンビニに対しては契約期間中いつでも深夜営業が中断できるよう規定を変えました。 二十四時間三百六十五日やらなくちゃいけないから、夜中の二時に一人しかお客が来なくても開けなくちゃいけない、でも人は雇わなくちゃいけない。最低賃金上げるべきですよね。人件費が掛かる、お金が掛かる、人は来てくれない。
そこで次に、外務大臣は、二月十九日の会見で、グアイド暫定大統領を明確に支持すると、こう表明をされて、それに先立つ二月五日の談話では、二〇一八年五月に実施された大統領選挙に関しては、その正統性に対する国際社会の疑念に対してベネズエラ政府として説明責任を果たすよう繰り返し求めてきた、それにもかかわらず、ベネズエラ政府はこれら要請に応えることなく、同国の政治、経済、社会情勢が悪化していることについて、我が
与えた影響についての御質問でございますが、米国政府により、ベネズエラ政府関係者や同国の法人等に対し、米国内の資産凍結、米国国民との取引禁止等の制裁が科されてきていると承知しております。
同国も、一九九四年の大虐殺事件を乗り越え、急ピッチな経済成長を遂げており、両国とも我が国の政府開発援助に対して感謝の念を表されておりました。 中国は、ケニアでも鉄道などの分野で大型の経済支援を進めております。ある報道によりますと、中国による支援の借金のカタに、日本が開発支援するモンバサ港の運営権が取られているという報道がございました。
○佐々木政府参考人 各国の制度をつぶさに把握しているわけではございませんが、今お話しのベトナムにつきましては、同国の労働者派遣法上、派遣機関、送り出し機関は労働者から一定の保証金を徴収することが認められていると承知をしております。
近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。 総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。
また、同国が数多くの歴史的文化財を有していることは周知のとおりですが、ギザのピラミッド近くに二〇二〇年の開館を目指して工事が進められている大エジプト博物館は、十万点に及ぶ史料や発掘、修復中の太陽の船の実物など、壮大なものであります。我が国が得意とする繊細な技術指導、和紙等を活用した保存技術、移送技術等を活用し、大いに貢献しています。
二〇一五年四月、同国のゴルカ郡を震源とするマグニチュード七・八の地震が発生し、甚大な被害が発生しました。現在、ネパール政府は震災からの早期復興及び国土の強靱化に取り組んでいますが、今回、当班は、我が国による復興支援を中心としてＯＤＡの実施状況を視察してまいりました。 まず、地震からの復旧復興支援を今後も継続して行う必要性についてです。
我が国の総理大臣及び外務大臣のルワンダ訪問の実績はなく、遠くない将来に同国訪問が実現することが望まれます。 開発協力のための人材の確保も重要な課題です。 今回、ケニア及びルワンダの両国において青年海外協力隊員と懇談する機会を得ました。現在も約千八百人が世界中で活躍している青年海外協力隊員は、我が国の顔であり、第一線の民間外交官であると言えます。
なお、例えば公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールでは、二つのＩＲの導入前後、二〇〇九年と二〇一四年を比較した場合、前後の五年ですね、同国全体のホテルの客室数が三〇％増加する一方、ホテルの稼働率が一三％上昇、また客室単価も三六％上昇しておりまして、ＩＲ区域外の事業者に対しても大きな経済波及効果をもたらしているものと承知をしております。
これは、同地区のシップリサイクル関連施設を改善し、国際条約に適合するシップリサイクル手法を導入することにより、シップリサイクルによる環境管理及び労働衛生管理の改善を図り、もって同国の環境保全と持続的産業発展に寄与するものであると認識をしております。 そこで、お伺いをいたします。 過去に大量竣工された船舶の解撤が二〇三〇年頃ピークを迎えるというデータもございます。
先ほど地図でお示ししましたとおり、小さな国ではありますけれども、親日の国でもあり、外務省としてもその重要性は御認識されているということでありますが、まずは、私の思いとしては、河野外務大臣になるべく早いタイミングで同国を是非御訪問いただきたいと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
同国においてカジノが合法化された二〇一〇年以前より、同国には競馬等のギャンブルは存在しており、よって依存症患者もおりました。
しかも、調べてみますと、ことし二月、米共和党の上院議員二十五名が大統領宛てに出した、ＴＰＰ交渉復帰を支持、奨励する書簡ではどう言っているかといいますと、加盟国・地域における同盟国との関係強化に寄与し、中国の影響への対抗手段となり、同国が前向きで実質的な経済改革を選択するための圧力を強められる、カナダ、メキシコとの貿易近代化に向けた機会を提供すると、ＴＰＰの効果を強調しています。
政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一カ国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを考えております。 技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等について助言などを行うものでありまして、現在、三名の専門家が活動しております。
米国は、ＴＰＰ原署名国のＧＤＰ合計額の約六〇％を占めるとともに、同国には、高度な技術力を有する企業が多数立地しております。 そこで、伺います。 政府は、本協定に米国が不参加であることが、我が国企業の海外直接投資、国際的な事業展開等にどのような変化をもたらすと想定しているでしょうか。
政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルＩＴメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。 日本でも十万人分が流出したともされておりますけれども、一体、それでとどまるのか。ゆゆしき事態であります。