2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。 要は、一つのシナリオを国として持つことが必要だなと当時思ったんです。
また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。 要は、一つのシナリオを国として持つことが必要だなと当時思ったんです。
これにつきましては、フィンランドは同国で就労する被用者の失業保険制度への強制加入を義務付けており、日本からフィンランドへ派遣される被用者の二重加入の状態が生じていて、なおかつ年金制度と失業保険制度が一体的に運用されておらず、フィンランド側としても、失業保険制度を協定の対象とすることが可能であったことから、雇用保険を協定による適用調整の対象とすることとしたものでございます。
変電所整備や橋梁整備といった支援は、同国労働者への技能、知識移転の重要性からも高く評価されておりました。また、米の品質改良や生産性向上のための技術支援は、農家の所得向上につながる重要な取組として定着しており、私たちの視察中も地方から多くの研修生が実技講習を受けており、皆熱心に参加している姿に感銘を受けました。さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。
また、御指摘のとおり、ウズベキスタンでは抑留中に亡くなった日本人の墓地が丁寧に管理をされておりまして、私も経済産業大臣時代、二〇一四年に同国を訪問した際、当時のカリーモフ大統領に感謝を申し上げたところであります。 このような両国民間の心のつながりが今日の極めて良好な二国間関係の礎となっていることを外務省としても誇りに思っております。
そこからは交渉そのものは比較的順調に進んで現在に至っていると、このように考えておりますが、御指摘のとおり、我が国にとりましてアラブ首長国連邦は主要な貿易相手国でありまして、今後も同国に進出する日系企業の数の増加が見込まれるため、投資協定を締結することによりまして、日系企業の投資を保護し、投資家にとって良好な投資環境を整備する意義は大きいと考えております。
高い経済成長率に表れる同国の将来性、それから西アフリカ市場への進出の拠点であることに鑑み、投資参入段階の自由化を含む投資協定を締結することにより、我が国からの投資の更なる促進、保護につながることが期待できると判断したものでございます。 この投資協定に関しましては、二〇一六年八月に安倍総理とウワタラ・コートジボワール大統領との間で交渉開始を宣言いたしました。
これに当たり、同国政府と在ポーランド日本国大使館が連携し、日本への帰国を希望するポーランド滞在中の邦人も同機に搭乗することとなり、結果、四月二日夕刻に約八十名の方々の日本への帰国が実現することとなりました。
ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
次いで、兵庫県尼崎市に赴き、音羽電機工業株式会社において、アフリカの若者を対象にした産業人材育成プログラムによって来日したルワンダ人留学生のインターンシップ受入れを契機とした同国への事業展開について説明を聴取し、意見交換を行いました。
また、参加者の一部が東京オリンピック・パラリンピック競技大会における陸上競技の南スーダン代表候補選手となっておりまして、本スポーツ大会開催への支援は、同国の国際的に活躍するスポーツ選手育成にも貢献しております。 我が国は、引き続き、スポーツに関する基礎的な環境整備、そして、スポーツを通じた開発課題への取組の双方に貢献する協力を継続してまいります。
この訪問については、カルロス・ゴーン被告人の逃亡をきっかけに、国際社会において我が国の刑事司法制度について批判的な論調も一部に見られるなどしていたところでございますので、ゴーン被告人の逃亡先がレバノンであること等に鑑み、同国を訪問する必要性が高いと判断していたところ、昨年十二月のゴーン被告人の逃亡後、レバノン往訪について検討を進めてきたところでございます。
イタリアでも同国の司令官が基地に常駐し、原則どの区域にも立ち入ることができる。やっぱりこういうアメリカの裁量に任せるんじゃなくて……
ただ、このアラブ首長国連邦につきましても、この一月になりまして、同国のエネルギー大臣、スヘイルさんという方ですけれども、この方がやはり融和的な発言をしております。一のところで、これまで対立をしてきておりましたイランというのは隣国であって地理的にも近いと。そして、二のところで、我々が最も望まないのは新たな中東の緊張だと。
○茂木国務大臣 ヨーロッパそして豪州のお話がありましたが、ドイツにつきましては、同国の外務省ホームページ上の渡航情報におきまして、日本におけるハーグ条約の実施が不十分である旨記載をしていると承知をいたしております。 これに対して、在ドイツ日本国大使館からドイツ外務省に対して、我が国はハーグ条約を着実に実施してきていることを説明し、事実に基づく情報発信を行うよう申し入れたところであります。
中国武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受入れを中国の税関当局が拒んでいたことが三十日わかった、同国は日本から輸入する一部商品に産地証明書の添付を義務づけているが、証明書がない食品も混在していたためと見られると。この記事の最後には、日本政府関係者は、日本側の対応の不備で、お粗末だと語っていると。
妊娠判明時から出産、育児を経て、子供が中学生になるまで、原則として同じ保健師、看護師等が子育てを支援する仕組みであり、同国建国以来、百年の歴史があります。 フィンランド等の事例を参考にしつつ、単に役所に窓口を設ける支援センターではなく、女性、子供及びその家族のアドバイザーの役割を果たせるよう、人的、予算的に十分な手当てを行うべきと考えます。総理の認識を伺います。
さらに、米議会のレポートは、緊張を高めた出来事として、昨年五月、去年の五月に、イランの石油輸出をゼロとすることを目指して同国からの石油を購入する国へも制裁を科すことにした、それから精密誘導弾のサウジアラビアとＵＡＥへの売却を含め、恐らく八十億ドル以上に上る訓練、装備品及び兵器の売却を通知をしたと、こういうことを挙げておるわけです。
同国は親日的であります。しかし、天然の良港を持つツラギ島を中国企業が長期賃借しようと地元政府と交渉を進めているとの現地情報もあります。我が国の貴重な財産を投入し、かつソロモン諸島の国民に広く受益が行き渡る給水事業が効果を発揮していなかったことは、外交戦略上も大きな問題であります。
この偶発的な武力衝突を招きかねない一触即発の危機が今続いている中で、六月二十日にはイスラム革命防衛隊が、同国南部のホルムズガン州のオマーン湾近くのイランの領空内で、米海軍の無人偵察機グローバルホークＲＱ４Ａを迎撃しました。これに対してトランプ大統領は、米軍による報復攻撃を承認しましたが、直前に承認を撤回して、幸い、犠牲者を出す事態には至りませんでした。
森団長からはリトアニアにおける国民投票の報告もあり、同国の国民投票では最低投票率及び絶対得票率の二重の縛りがきいていることがわかりました。改めて、我が国の憲法改正国民投票法が、最低投票率、絶対得票率の定めもなく、ＣＭ規制などを含めて、欠陥法になっていることを知りました。
代表的な支援といたしましては、例えば二〇一七年九月二十日、日本時間でございますが、メキシコで発生いたしましたマグニチュード七・一の地震により、同国に甚大な被害が発生した、そのようなとき、我が国は、先方政府からの要請に基づき、同日のうちに国際緊急援助隊救助チームの派遣を決定し、翌二十一日より捜索救助活動を実施するなど、迅速な支援を実施したところでございます。
私自身、先日、シンガポールに出張をいたしまして、依存症対策について関係閣僚や関係機関の代表と意見交換を実施してまいりましたけれども、ＩＲ導入を契機に強力に依存症対策を推進している同国の取組は我が国の依存症対策を推進する上で大変参考になると感じたところでありまして、カジノ行為への依存防止に関する知見等も踏まえながら、政府一体となって必要な対策を講じてまいりたいと考えております。