2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。 そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。
今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。 そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。
地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。 日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。
たとえその土地が安全保障上重要な国境離島や防衛施設の隣接地であっても、売主と買主の合意だけで取引は成立し、購入者も問いません。売買の不動産登記は任意であり、登記をしないことも自由です。 土地の利用規制については、農地法や森林法など、個別の法律で一定のルールは定められています。
宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。 提案者は、国内法整備によって国際ルール作りを先導すると言いますが、早い者勝ちの開発競争を促進することは明らかです。宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。
自公で合意があったのかということも含めて、大臣はおっしゃらない。 こういう法案の審議の在り方で国民の理解が得られると吉原参考人はお思いでしょうか。
ですから、そういう意味からいたしますと、今言われた政府・与党合意なるものに関しては、どういうような意味合いなのかということも含めて、それはいろいろな見方は、委員のような見方もあられるのかも分かりませんが、そういうもの以前に、我々として反対とか反対じゃないとかという話ではございませんので、そもそも所管という形でも認識いたしておりませんので、ちょっとどうお答えしていいのか分からないということであります。
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
ただ、実は、反対をする理由として私が仄聞しているのは、平成十七年の政府・与党合意というのがあるんですね。これで戦後処理問題に関する措置は全て確定し終了したものとするという、これがあるので、これでもう終わりなんだということを、反対の根回しじゃないにしても、例えば政調会長に呼ばれたら、厚労省どうなんだと聞かれたら、そういうことを答えるというのかもしれません。 しかし、これは違うんですよ。
決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称するには、行政監視委員会の運営方針について、先日、我が会派と自民会派との間で合意がなされた通年的な委員会の開会、小委員会の複数設置、閉会中調査の実施をそれぞれ実現させる必要があります。 一方で、行政監視の年間サイクルの起点となる本日の本会議で年次報告を聴取した政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして全政府的に導入された取組です。
そういうディールを、ディールじゃないな、そういう合意を地元や全国としていかなければ福島の未来をつくっていくことはできない、こう思いますが、そういう大きな考え方、考え直す余地はもうないのかあるのか、ちょっと御答弁いただければと思います。
じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。
ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていない、されておりません。
一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
そこで、茂木大臣、さらに、今のストックホルム合意ですが、二〇一四年五月二十九日に発表されたこの合意ですけれども、冒頭で、「日朝平壌宣言に則って、」ということを明記をして、これを日朝双方で確認をしている、当時の岸田外務大臣が同年六月十三日の参議院拉致特でそう答弁したような、そこは重要な中身だったということは確認できますよね。
そこで、加藤大臣に伺いますが、菅内閣は、昨年十一月六日の政府答弁書、この中で、ストックホルム合意について破棄する考えはない、合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであるという立場を明らかにしております。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというふうにしております。
○茂木国務大臣 二〇一四年五月のストックホルム合意についてでありますが、それ以前まで拉致問題は解決済みとしてきた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた、この点で有意義であったと考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効である、このように考えております。
除斥期間がかつてあった、かつてというか今もあるからこういうことで泣く泣く合意に至っていると、和解しているということをしっかり受け止めていただきたいという趣旨から申し上げているんですね。最高裁判決の過去分は知らぬみたいなことを言わぬと、やっぱり全面解決、もうこれ基本合意からもう十年になるという話再々出ておりました。これ以上、やっぱり不条理だと思うんですよ、この減額について。
その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
基本合意書を交わした段階で、まず原告弁護団の方と何度も何度も協議して、結果として四％というふうにお互いに合意して、それを基本合意書に盛り込み、法律上もそのような条文を起こしております。その考えは今も変わりません。
今年の五月二十一日に米韓の首脳会談によってバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明ありますけれども、二〇一八年に南北の首脳会談で署名をした板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまで南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したことを強調をしています。
この南北首脳会談や米韓の首脳会談で結ばれた合意を基礎とした外交と対話が求められていると思うんですね。同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議の完全な履行をどう働きかけるのかということが重要になっていると思います。
○杉尾秀哉君 じゃ、やっぱり政府として意見を言ったら、いやいや、これ自公の間で、というか与党内でこういう合意があるからこういうふうに考えていますと言ったら、審議会もそちらの方に流れていくんじゃないんですか、結局。今回は本当にその経過が不透明なんですよ。
○杉尾秀哉君 じゃ、合意はあったんですね。
こういう合意が与党の中で行われていて、これ、将来審議会にかけるんでしょうけれども、この合意に縛られるんじゃないですか。 そもそも、さっきの小西委員の質問もそうでしたけれども、そして吉川委員のときの質問もそうでしたけれども、市ケ谷について本当に曖昧な答えがずっと繰り返されている。こんなところでこの法案止まっているんですよ。
加えて、与野党間で内容的には合意されているいわゆるＬＧＢＴ法案もあります。オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。多くの皆さんが期待されています。国会の閉会を言い訳に先送りするべきではないと私は強く思います。 総理、まさに国会を閉じるというのは政治空白ですよ。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
また、衆議院の段階で与野党の修正合意が成り立ちました。それぞれの、与党の、また野党の認識についても細部にわたり質問をいただき、基本の部分では与党の考え方、また野党の考え方にも全くそごがないということを改めて本委員会で本日確認もいただいたところでございます。 私は法案提出者の代表者でございます。こうして審議をいただいていることを大変感謝の気持ちでいっぱいでございます。
これには様々な論点があり、また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますので、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があると考えます。今後、丁寧な議論を行っていくべきだと考えます。
立憲主義という考え方について、非常に多義的ですし、近代のことを今指されていると思うんですが、現代立憲主義においては、むしろ立法機関による行政統制ということが主な論点だったりとかいたしますので、いずれにしても審査会の幹事会等々を通じまして与野党合意の下で協議をして進めていくべきものと承知をいたしております。
東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされてきておりまして、観客数に係る判断につきましては、四月二十八日の五者協議におきまして、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として、六月に行うということで合意をしているところでございます。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
○塩川委員 アルテミス合意の署名国と連携をしてということであります。 提出者にお尋ねしますが、今回の法案は、米国が主導するアルテミス計画及びアルテミス合意を念頭に、宇宙資源の所有権を認める国内法整備を行うものであります。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
宇宙資源の開発及び利用に関しては、アルテミス合意の署名国のように、宇宙条約に従った形で宇宙資源の利用を認めるべきだとの立場の国々から、月の資源に対する所有権を否定する月協定を支持する立場の国々まで、各国の立場は様々でございます。
そして、同日、国と原告団、弁護団との間で基本合意を締結いたしました。 今般、与党の取りまとめ、そして、原告団、弁護団との基本合意に基づき法案が提出されるに至りました。
その上で、最高裁の判決やまた与党の取りまとめ、これを踏まえて、私も原告団、弁護団の方々と和解に向けた基本合意、これを締結をさせていただきました。 今委員がお話があられました、現在提訴されていない方々、あっ、提訴されている方々以外にも、健康被害に苦しまれておられる方々、また今後発症される方々もおられるというふうに考えております。
この基準といたしましては、今般の法案にも骨格が入ってございますし、五月十八日の原告団、弁護団と田村厚生労働大臣の間でサインをいたしました基本合意書の内容になっているものでございますが、これは、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた吹き付け作業あるいは昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間の屋内作業ということで、その職種云々という形ではなくて、まさに作業の中身との対応
地下水に関する課題について共通認識を醸成していくこと、あるいは地下水の挙動などの実態を把握していくこと、地域における合意を大切にすること、いずれも大切な考え方だというふうに思いますし、地方公共団体からの、自治体の境を越えて挙動する地下水だからこそ協議の場も必要になってくるんだろうというふうに理解をしております。
その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
○国務大臣（丸川珠代君） どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。