2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。
ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。
会社法等の関係、様々なところで、いわゆる協議が難航するであろう法務省等々との議論を踏まえた上で、合意を踏まえた上で、今回の法案になっているということでありますので、それはそれで評価をしたいというか、御努力に敬意を表したいというところでありますが、六本の束ねであるがゆえに、今回の法改正の目玉、それがいまいちよく分かりにくくなっているというところが正直なところであります。
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
本法案の仕組みは、国が所有者の同意、あくまでも同意があった上で土地等を買い取ることになると承知をしておりますが、これはあくまでも所有者自身の申出や合意が必要絶対条件でありまして、既に所有、購入している土地や建物等を国が差し押さえる、取り上げる権限は本法案には明記されておりません。私は安全保障上の観点から不十分だと考えております。 内閣官房にお伺いします。
これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
自治体によっては、それを受けて、直ちに十二歳までのお子さんについても接種をしたいという意向がある自治体があることは承知していますが、これ、十五歳以下につきましては保護者の合意が必要だということで、きちんとその接種の申請書に保護者が署名なり捺印なりをすることがシステム化されていると思いますので、まずはそれをきちんと守っていただくこと。
そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。
参議院の良識を発揮して、与野党合意で書面の電子化をきっぱり削除、修正すべきでした。この委員会の発足のときからいる委員として、初めて全会一致での採決とならないことを大変残念に思います。 改めて井上大臣の猛省を促し、反対討論とします。
皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意案というものを取りまとめて、立法に向けた動きが進んでおります。
御指摘にもありましたとおり、やはり今般の状況下におきましては、より一層、事前に十分な説明をしっかり行いまして御遺族の方との合意をすること、これが葬儀事業者にとってもやはり重要であると思いますので、改めまして、業界団体を通じて葬儀事業者に周知徹底を図るという対応を行ってまいる所存でございます。
後期高齢者は、自民党さんと公明党さんの合意で年収二百万円で合意したから、あるいはそれに合わせてということなんですかね。あるいはそれ以上ということなんですかね。この二割の範囲を介護保険でも増やそう、こういうことを財政審は言っているわけですけれども、この考え方についてどうお考えでしょうか。
連携合意も交わして、今、野上大臣とも、様々な政策分野で環境省、農水省連携を進めていただいていますが、私は、環境省と農水省が連携を強めれば強めるほど、国民のためになると思います。 今回、みどりの食料戦略システムも、私も今まで答弁で、これは過小評価されているんじゃないかと言ってきましたが、もっと評価されてしかるべき高い目標を掲げたものだと思います。
先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。我々はやればできたじゃないか、これからだってできる、そういう思いを持って、しっかりと国際交渉などにも臨んでいきたいと思います。本当にありがとうございます。
しかし、平成二十八年二月に北朝鮮が日朝合意に基づく日本人拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的な調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を発表して以降、拉致問題の解決に向けた動きは事実上ストップしてしまっているように見えます。 そこで、まず、拉致問題の現状及び解決に向けた道筋について、政府の見解を伺います。
これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと思うんですけれども、菅内閣の閣僚としてどのようにお考えでしょうか。
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。
規制改革の実現に向けては、規制官庁と合意形成や業界との調整は避けて通れないものと認識をしておりますけれども、引き続き私としても意を砕いてまいりたいと思っておりますし、今、日々行われている規制改革の議論というものも、そういう官庁同士の話合い、また業界、民間の方々、当事者の方々までを入れた話合いというのも行っておりますので、よりスムーズにいくように考えてまいりたいと思っております。
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、三大臣で合意を得たときには、その安全性、信頼性を確保できるような、そういうものでなければならないよねという合意だったんです。それは初診であっても、初診は何ぞやという議論あるんですけどね、そのときに、かかりつけ医というのはその象徴的なものとして申し上げた話であります。
○打越さく良君 そのような説明で、本当に実質的な合意があったということが言えるかということすら誰も信じられないと思うんですね。これは本当に、結局は実質的な合意があったということは証明できないということが確認できたと思います。 協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所とされるＡＸＩＳ本郷の二階と四階には、医療機器ベンチャー企業が入居しています。
しかし、そういったことも含めて検討を、有識者会議ですとか検討をする場で様々な検討をしていただいて、これ先ほど御答弁させていただきましたが、だらだらとか会議をするのではなくて、コロナ禍で非常に、合意形成が非常にやりにくい状況は勘案するにしても、やっぱりリスクは未然に防ぐという最優先する課題としてしっかりと督促をして、議論を深めていって結論を得るように努力をしていきたいと、こう考えております。
現状では厳格な安全性が担保されておらず、国民的合意が不十分という面からも、二〇二二年度からのレベル４の飛行については時期尚早であることを指摘をし、討論とします。
ただ、これ、新品同様ですので非常にもったいないと、是非リサイクルしていくべきだということで、関係の皆さんの合意をいただいて、分けて集めるところは市町村、その分けて集めたもののリサイクルは事業者が費用負担でやっていくと、こういうふうに決まったわけでございます。
是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。
その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。 なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。
中低層マンションは、一九八〇年基準の分譲マンションで百四万棟あるんですけど、これ住民の八〇％が合意しないと建て替えられないので、まだ三百棟ぐらいしか建て替えられていないんですね、百万棟のうちのね。
サイバースペースの定義につきましては、国際的に広く合意された概念があるとは言い難い状況ではございますけれども、例えば二〇一五年に策定された日本政府のサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー空間について、無数のコンピューター、センサー、駆動装置が情報通信技術によりネットワーク化されることで創出されるものとされていると承知しております。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
違法期間につきましては、五月十七日の最高裁判決を受けまして、五月十八日の原告団、弁護団との基本合意書の中で、御指摘のような期間という形で定まっているところでございます。 そういう意味で、新たに設けられます給付制度につきましても、この基本合意書の枠組みの中でなるべく多くの方に給付を行っていくということが原則ではないかというふうに考えているところでございます。
その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。 また、大会の観客数に係る判断につきましては、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本に、六月に合意することで話がまとまっているところであります。
要は、労使の下で、そういうようなお話合いの中で合意をいただけるということであれば、それはそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今般に関してはそういう議論は一切ない中でこういうような形になってきておりますので、今般、これを合意がない中で盛り込むということはお許しをいただきたいというふうに思います。
○参考人（上田健介君） それはもう合意は先生方でやっていただくことになると思うんですが、私自身の、おまえはどうなんだというのは難しくて、基本的には、私は自由を原則に考えた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますので。
○参考人（福田護君） 今現在私たちが直面をしている問題に即して言うと、例えば私が申し上げた広告規制の問題ですよね、この広告放送規制の問題について、それを先送りにして、そして手続部分、形式的な部分だけ合意が得られないかということで、政治的に国会の中で一定の合意ができたように国民に伝えられてしまっているというふうに思います。
○参考人（飯島滋明君） どのレベルで答えようかなというのをちょっと今考えていたんですけれども、例えば、どうなんですかね、この内容についてここら辺だったら合意できるんじゃないかと。 私も、二〇〇四年とか五年から国会の議論というのをずっと拝見させていただいています。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
あわせて、現実も直視しながら、国民の理解と支持を得ながら、一つの合意点というか、しっかり見つけていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、また今後も機会があれば質問させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○加藤国務大臣 先日の五者協議で、海外からの観客受入れについて断念することが合意をされ、そして、観客数に係る、これは国内ということになりますが、については、変異株による国内の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準ずることを基本として、六月に行うということで合意がなされた。すなわち五者協議の場で、ですから五者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都、そして国ということになります。
一方、再度災害の関係でございますけれども、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、可能な限り災害復旧事業を活用いただきながら、地域の合意の下、復旧事業と他の、例えば圃場整備のような他の事業を組み合わせて、被災箇所と併せて周辺農地を含む一体的な整備を行うなど、再度災害防止に向けた取組も重要と考えてございます。 地域の意向を踏まえながら、適切に復旧されますよう丁寧な支援に努めてまいります。
これについて、私どもは、オリンピックのことは全くその考慮外ですけど、まあ普通は三週間ぐらいすると効果が発揮できるということですから、そのときにどうなっているかは分かりませんけど、一応これ目安としては区切りを付けませんといけないんで、私どもは三週間という政府の提案は妥当ではないかということで合意したということであります。
最初に、三人の参考人の皆さんに伺いたいのは、一九八〇年代のプラザ合意、日米半導体協定についてどのように受け止めておられ、現状に照らして今後の教訓にするべきことがあれば、お述べいただきたいと思います。
プラザ合意の後です。プラザ合意の前のことは、皮膚感覚として知りません。ですが、これが何かインパクトをもたらしたのではないかということは研究しました。その前後を知っている人たちに大量にヒアリングをしました。工場関係者、開発センターの関係者。驚くべきことに、半導体の開発、生産においては、その前後で何一つ変わっていないんですよ。開発方法、生産方法は何一つ変わっていません。