1949-11-26 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
この団体は御承知かと思いますが、戰争前におきましては観光宣伝をもつぱら担当いたしまする機関といたしましては国際観光協会というものがございましたが、昭和十八年の初めにこれが日本交通公社の方に合併されまして、それ以後はこの団体が今申しました対外観光宣伝、内外旅客のあつせん、この二つの仕事を主たる使命としておる団体でございます。
この団体は御承知かと思いますが、戰争前におきましては観光宣伝をもつぱら担当いたしまする機関といたしましては国際観光協会というものがございましたが、昭和十八年の初めにこれが日本交通公社の方に合併されまして、それ以後はこの団体が今申しました対外観光宣伝、内外旅客のあつせん、この二つの仕事を主たる使命としておる団体でございます。
その理由は、参議院の地方拠出議員につきましても、合併選挙等がありまして、ほかの選挙とあわせて一つの選挙として選挙を行われる、こういうことがあるのでありまして、その場合におきましては、やはりその立候補をいたしまする選挙すべき議員の数は、通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を越える場合でありますので、その但書の規定を生かした方がいいと考えまして、補欠選挙だけの場合に限らない方がよかろうと考えますので
○森国務大臣 農地委員会と農業委員会とを合併してもいい。そうしてその更正の形式についても幾らかの変更を加えてもいいという指令は受けております。
○深澤委員 農地委員会を存続すると申しますが、農業調整委員会を合併いたしまして、農業委員会というものにすりかえようとせられておる。そうして今まで農地改革費並びに農業調整費として出したものを半分削減しようとせられておるのであります。
あるいは食糧調整委員会を農地委員会に合併するかもしれませんけれども、農地委員会はますますその重要性を増しております。（拍手）
具体的に申しますというと、この私立学校に対する行政面につきましては、行政庁の監督権というものを、第五條にありますように、学校の設置廃止、設置者の変更及び私立学校の閉鎖命令、この二つに限定いたしまして、尚学校法人につきましては、民法の財団法人におけるように、行政庁が法人の業務一般について全面的の監督権を持つということを排しまして、認可事項として、法人の設立、寄附行為の変更、合併及び解散決議、これだけのことを
御承知のように、昭和の初め以来一県事一行主義ということを、主義として大蔵省がきめたわけではございませんが、事実やつて参りましたことは合併に次ぐ合併ということで、これは結局ある時期における金融機関の濫設に対して、金融機関の信用を確保いたしたいという念願でありました。その当時以来とつて参りましたやり方は、決して私どもは間違つていなかつたと思います。
大阪で発行されている国際新聞のごときは、本月三日の紙上に、これらは日韓合併の再版の第一頁を意味するのかと難詰しておりますが、政府は何ら反省しようとしていないのであります。
一例を申しますなれば、民自党が吸收合併をもつて二大政党の成立をはかるか、あるいは各党解党して白紙の状態において大合同をするか、もちろん機械的ではないのでありますが、憂国の至情相通ずる意味において、自然とこの総理の理想が実現されなければならぬと思うが、御所感はいかがであるか。
○小澤国務大臣 本件は川崎市内にある四つの交換局間の通話を、現在の市外通話取扱いから市内通話取扱いに変更したいための手段として取上げられているものと解しますが、それがためには四局の加入区域を合併すること、または四局相互間の取扱い待時式から即時式または準即時式に変更する等でありますが、これらは多大の資金、資材を要し、終戦後毎年度の予算は極度に圧縮されつつある現状においては、遺憾ながら早期の実現は困難な
第三に、破産及び合併の場合を除き、解散した学校法人の残余財産の帰属者を、他の学校法人その他教育の事業を行う者に限定致しました。
○中村正雄君 あなたの申込みの羽仁五郎君の関係でありますが、十九番はもう済んでおるものとして、合併せずに十七番だけといたしまして、教員の関係ならば止めて貰う。それ以外の問題であれば承諾するということで、一応けりを付けて貰いたいと思います。
○委員長（高田寛君） そうしますと、十三番、十六番、二十番は取止め、それからまだ未承認のものがありますが、十七番と十九番は合併して一つの質問にしたいという、こういう御議論でございますか。
新設もされ、廃止もされ、あるいは合併もされるということが多いのでありますから、職階制というものは、絶えずそれに合せて行く手続がなければならないわけであります。すなわち改正の手続、あるいはまた不当に格付された場合におきまして、これを格付し直す再審査、改訂の手続もなければならぬのであります。そういうことにつきましては、十三條に規定しております。
この工場は最初冨士製紙の江別工場として発足をいたしましたが、それが昭和八年王子製紙に合併されまして、昭和二十一年五月連合軍からいわゆる賠償工場に指定されました。その登緑の機械の台数は九百九十、そのうち五百十五台の使用許可を得まして、現在操業を続けておる次第でございます。
○委員長（高田寛君） それでは、明日委員長懇談会と議院運営委員会と、これを合併して開く、それでその上で今度議院運営委員会でこれを決定する、かように取計らつてよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
十四條によりますと、たとえばこの指定登録を受けました業者が、黙つて合併してしまうか、あるいは売り飛ばしてしまうか、賃貸してしまうかしたときには、大臣は当然その登録を取消す。そうすると、過去の税金が追徴されるという條文になつている。
それから上野のことにつきましては、合併いたしましたのがことしの四月一日でありましたが、従来上野と国立国会図書館とは、非常に流議が違つておりますし、中にあります書物や設備も非常に違つておりますので、何とかしてある程度まで一つの方針として持つて生きたいというふうに考えております。
次にこれ以上館長にお伺いしましても、館長の非常に明快な御答弁を聞くだけでむだであると思いますけれども、いま一点最後にお伺いいたしたい点は、上野の図書館の合併の問題ございまして、この合併後の取扱いの方法を、どういうようにされておるかという点と、教職バージの人たちは一般図書館の職員になることはできないはずでありますけれども、国立国会図書館に限つて、教職パージの人たちが職員になることができるのか、これについてお
その後運輸、文部両関係者間の研究の結果、高級船員の養成は学校教育法による大学にすべきであるとの結論に到達いたしまして、さしあたり静岡県に、現在の高等商船学校と海務学院とを合併した商船大学を設置するものであります。
第三に、破産及び合併の場合を除いて、解散した学校法人の残余財産の帰属者を、他の学校法人その他教育の事業を行う者に限定いたしました。
○浦島政府委員 先ほど申し上げましたように日本郵便逓送会社は、従来の主要な受命業者が合併してつくりました会社でございますので、その当同時の主要な受命業者は、大体現在日本郵便逓送会社の役員になつておるわけでありますが、しかし日本郵便逓送会社ができます当時におきまして、郵便事業と非常に密接な関係がございますので、その会社の設立を援助し、また一つは資金の有利な投資という観点からいたしまして、共済組合の資金
ただそういう要求と、戰時中行われました不当なる干渉による合併というものがありましたならば、そういうものを是正するという問題は、これはやはり別個の見地から考えて行かなければならぬものであろう、こう考えているのであります。
それとは大体反対方向からの質問にまたなるのでありますけれども、戰時中に合併した町村の分離に対しまして、これが道府県会の議決を要することに現在なつていることは、今申した通りでありますが、これに対して現在二つの議論があることは御承知の通りでありまして、一部におきましては、戰時中の合併ではありますけれども、この合併によりましてでき上りました既存の形態、すでに統合されて現在一つの区域になつてやつている行政を
○鈴木（幹）委員 私は昭和二十三年度の法律第百七十九号にありますところの、いわゆる戰時中に合併いたしました市町村の分離の問題につきまして、政府の調査に基く結果をお聞きいたしたいと思うのであります。
それから第二点のお尋ねの、第四條の地方団体の事務所の位置を定める場合、初めて市町村が合併に上つてできた、あるいは分村によつてでき上つた場合はどうなるかというお尋ねでございます。結局、新しく地方団体ができます場合には、まず地方団体の長の役割というものをきめなければなりませんが、これは地方自治法の施行令によりまして、どういう者が長の仕事をするかということはきまつております。
現在ある役場を変更する場合には、この三分の二以上の同意を要するということはけつこうでありますけれども、二つの村が合併いたしまして新しい村ができた場合に、新しく役場を設けるというような場合には三分の二以上の同意がないとだめだというのでありますれば、北部と南部、東部と西部というようで役場争いなどをやることがございますけれども、ちようど同数でありますれば、両方とも三分の二以上得られないわけでありますから、