1949-11-14 第6回国会 衆議院 農林委員会 第4号
よほどの合併があつたのであるかどうか、この点をおただし申し上げたいと思います。 第三点は馬の伝染性貧血症であります。これは二十三年度は罹病頭数千十七頭、斃死三十九、殺処分九百六十五、二十四年度は一月から八月までに罹病が千二百十六頭、斃死三十、殺処分八百四十九となつております。
よほどの合併があつたのであるかどうか、この点をおただし申し上げたいと思います。 第三点は馬の伝染性貧血症であります。これは二十三年度は罹病頭数千十七頭、斃死三十九、殺処分九百六十五、二十四年度は一月から八月までに罹病が千二百十六頭、斃死三十、殺処分八百四十九となつております。
油糧産業というのは、何か小さい会社かできて、それが合併してできたのじやなかつたのか。私当時その方に全然タツチいたしておりませんので、よく承知いたしておりませんですが、何か株数につきましては、はつきり覚えておりません。
それから附則の五項と六項でありまするが、これはいわゆる戰時中に合併をせられました市町村或いは編入されました市長村の分離の問題であります。この分離の問題につきましては、いろいろ御議論がございますが、政府といたしましては、それについては特に今回は改正をいたす案を用意いたしておりませんが、ここではただその分離をいたします場合の請求の際に、署名をやはりとらなければなりません。
第三は、最近問題となつておることでありますが、農地委員会と農業調整委員会とを合併いたしまして、その機構を縮小し、予算を削減しようと政府はしておるのであります。はたしてその真意はどこにあるか。われわれは、偉大なる歴史的事業であります農地改革の遂行におきまして、農地委員諸君が過去において奮闘せられましたその功績を高く評価するものであります。
農地委員会と農業調整委員会を合併するようなことを考えていないかという御質問でありましたが、農地委員会の必要なことは申し上げるまでもないのであります。農業調整委員会というものを、経費節約の関係からこれを一つにするということも考えられるのでありますが、まだ政府としては、はつきりこの問題を予算の上に決定いたしておりません。
こういう結果を生んでおるのでありまして、これから各種公団の廃止その他に対しても、一つの線を設けるために、この住宅営団の整理状況というものは、整理の日における合併資産負債表を当然提出いたじ、各年度別の損益計算書の提出もいたされまして、しかも二年間にわたる資産の整理状況ということは、つまびらかにひとつ御報告を要求したいと思うのであります。
○小金委員 帝国鉱業開発株式会社なるものは、実はこの一年前に設立された日本産金振興株式会社を合併しているはずであります。ところがこれらの会社に政府が原則として半額の出資をして特殊の会社をつくつて、これにいろいろな便宜を与え、政府が監督をして日本の地下資源の開発をはからせる、こういう使命を持つておるのであります。
この会社の設立当初は他の会社を吸收合併する等の独占的な立場にありましたが、現在やつております仕事の全鉱山に対する比率は、きわめて低いものであります。たとえば京都の第一多賀鉱山で黒鉛をやつておりますが、これがわずかに全産額の二〇％で、その他はいずれも一〇％に満たない微々たるものでありまして、今後これを政府の保護助成をいたします特定の力が持つた会社として育成をすることには、幾多の疑問があると思います。
軍事基地を提供するくらいであるならば、むしろわれわれは軍備を持つて、ある一国と合併して、合邦くらいのことを考えてもさしつかえないというような意見すらも持つておる人がたくさんあるのでありますが、こういう点について政府の御意見を伺いたいと思うのであります、同時に先ほど申しました第一点の政府の講和に対する心構えをお伺いしたいと思うのであります。
○中島委員長 附則の第二條の問題は、申までもなく戰時中に合併された市川村を、戰時前の状態に返すという特例でありまして、戰争中の姿を戰前にもどすという根本方針のもとに、あり法律をつくつたのであります。ところがその実行は、簡單に住民投票によるということが理想であります。ただ手続上府県議会の議決を要するという條項をそれに挿入したのであります。
戰時中における市町村の合併または境界変更等が、関係住民及び地方公共団体の自由な意思のみによらないで、官憲の圧迫干渉によつて実施されたものも少なからずありましたことは事実でございます。また軍需工業中心都市の造成、あるいは国防上の見地等から勧められまして、これを行つたものも多々あつたようであります。
この事務の配分の調整に伴いまして必要な事項と申しますると、いろいろあろうかと存ずるのでありまするけれども、例えと申しますれば、府県町村の規模を新らしく配分された事務を遂行するに足るものとするために、或いは合併したり、或いは組合を作らせたりするその規準を定めること等が考えられるのであります。
という規定があるんですから、それは特に必要と認めて合併するかどうかの問題だつたのです。併しその後に、「この場合その委員会は、両院ともに同じでなければならない。」という行き方が入つておるから、だから衆議院が分けると、こう決めたときに、現行法ではどうもこちらも分けざるを得ないと、こういうことなんです。現行法を変えない以上は変えられない。
この場合というのは、両議院が前項に定める各常任委員会を合併する、その場合ですね、こういう意味なんです。それでその委員会は両院とも同じでなければならない、これが邪魔になるわけです。それを削つたらいいじやないか、ということが今考えられる。今削ればどういう支障が起るか、よく研究しておりません。
東北興業は、その事業を電力と一体に置き、分身として東北振興電力株式会社が創立されたが、戦時中日発に合併され、似来半身不随の状態にある。しかして本年八月、再建整備計画が認可されたので、電力事業の再編成に対し、深い関心を持ちつつ、東北興業の新しい態勢を企図しつつある。
ただ私が懸念いたしておりますのは、市町村が合併した場合、或いは新らしく市ができた場合に郡から離れることになるわけです。そうすると新らしく市が発生するんですが、その場合に当然その構成要件として市長も必要になつて参りますし、議員も必要になつて來るということになるのです。
○説明員（長野士郎君） 市町村合併をいたしましてＡ市がＢ村を吸收するというような場合に、著しく人口の増減があつたというようなときに、少し変えて頂いた方が分り易いのではないかというように考えます。
それから百五十五條でありますが、百五十五條に市町村におきましては現在支所を設けることができる、こういう規定になつておりまして、町村を市が合併いたしましたような場合におきましては、前の町村役場の所在地を市役所の支所という形にしております。
（合併選挙） 第百二十五 左の各号の掲げる選挙を各号の区分ごとに同時に行う場合においては、一の選挙をもつて合併して行う。 一 衆議院議員の場合にはその再選挙又は補欠選挙。
○法制局参事（寺光忠君） 本章は特別選挙に関する規定でございまして、初めに再選挙、次に補欠選挙、それから議員が欠けた場合の繰上げ、補充、合併選挙等を規定いたしておるのでございます。このうち特に申上げなければなりませんのは第百二十一條の第一項第三号であります。
この但書は合併選挙を行なつた場合に関する規定と御了解願いたいのでございまして、從いまして、最も極端な場合の例を申上げますと、当該選挙区内の定数が通常選挙において一名である場合を考えて頂きたいのでございます。そのときに合併選挙によつて二名の議員を選ぶといたしますと、この際の法定得票の数が不当に高くなるのであります。
（合併選挙及び在任期間を異にする議員又は委員の選挙の当選人） 第百十五 左の各号に掲げる選挙を各号の区分ごとに同時に行う場合においては、一の選挙（参議院議員の場合には全国選出議員又は地方選出議員の選挙ごとに）をもつて合併して行う。
從つて現在の市町村の区域で行い得ないという、資力がなくて行い得ないというところは当然に合併を奨励すべきである。府縣につきましても府縣單独では行い得ない場合には組合という言葉はございませんけれども、協力して行う方法を講ずべきである、或いは更に進んで府縣の合併を考えるべきだ、つまりそのようなことをしても成るべく地方において行政事務を施行するのが適当であると、こういう考えであります。
それでうまく行かないものは合併までしても成るべく市町村でやるのが当然である。
それから第三番目にはやはり鈴木委員のおつしやつたことで私今地方自治法の條文に載つておりませんが、隣接町村、或いは隣接しておるところの他の自治体を併合合併したような場合においての議員の数の増減の問題でありますが、それは当然にその第二項によりまして人口数の増加をもたらして来るのでありますから、増加したところの人口数に比例してその議員の数が増加されるということについては、この原案で大体差支がないんだというように
次には教育委員会の委員の当選辞退または欠員が生じた場合の補充委員選任方法を廃止して次点者から繰上げることとし、その委員の任期は次の定例選挙日までとし、その場合の任期終了による委員の欠員の補欠委員は定例選挙と合併して行うこと。 次には地方選挙と教育委員会の委員の選挙との同時選挙を行い得ること。
また國際観光協会も存続ができなくなりまして、当時の東亜交通公社——現在の日本交通公社の前身でございますが、その東亜交通公債と合併いたしたのであります。それまでは日本交通公壁はもつぱら内外人の旅行のあつせんを主たる任務といたしておりましたが、昭和十八年からは内外人の旅行あつせんとともに、対外観光宣博をも合せてやるという国体にかわつたのでございます。
○間嶋説明員 補助金支出團体の選定理由といたしましては、まず対外宣傳につきましては、先ほどもちよつと御説明申し上げました通り、国際観光協会というものが総合観光宣傳機関として存在いたしまして、それが日本交通公社に合併いたしまして、日本交通公社がそのままそういつた観光宣傳機関として存在いたしておるわけでございますが、また実力から申しましても、当時の人材、資料その他一切を引継ぎました関係で、ほとんど日本におきまして