2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
そのような節目の年に、まさに世界中から司法大臣とか検事総長が、こういった多くの刑事司法関係者が集まるわけでございまして、そういった京都コングレス、まさにもう我が国の安全、安心な社会を世界にアピールする絶好の機会であろうと思っております。
そのような節目の年に、まさに世界中から司法大臣とか検事総長が、こういった多くの刑事司法関係者が集まるわけでございまして、そういった京都コングレス、まさにもう我が国の安全、安心な社会を世界にアピールする絶好の機会であろうと思っております。
これにつきましては、各国のハイレベルと申しますのは、司法大臣であるとかあるいは検事総長等を含む世界中の刑事司法関係者が集うということでございます。 我が国におきましては、一九七〇年に第四回コングレスを京都で開催しておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、二〇二〇年四月に開催する第十四回コングレスは五十年ぶり二度目の京都開催ということになります。
当時のカナダの司法大臣は、免責特権を盾に聴聞会の出席を拒否した。カナダの上訴裁判所の裁判官たちは、委員会による喚問は違憲だということで最高裁まで争って、結局、最高裁は、その裁判官たちの肩を持ったといいますか、そっちの方で判決を出したんですけれども。
ドイツのさきの司法大臣であったザビーネ・ロイトホイサーシュナレンベルガーは、ベルリンの講演におきまして、二十世紀の文学作品の八〇％は権利者の探知が困難になる、このように指摘をしております。権利処理コスト、取引費用は少ないにこしたことはございません。 現在、この問題を解決するために想定されておりますことは、権利者の許諾にかわる文化庁長官の裁定制度を一層改善するということでございます。
私は、昨年の十二月に、法制度整備支援ということでベトナムとラオスへ行ってまいりまして、両国の司法大臣とも意見交換、協議をしてきたところでございますが、両大臣ともに、日本の法制度整備支援に対して大変高く評価をしていただいております。
その後、二十三日には豪州を訪問し、防災を担当するキーナン司法大臣及びチオボー外務政務次官と会談をいたしました。今般の被害対応について意見交換するとともに、両国が相互補完的な形で太平洋島嶼国を支援していく方途について検討をし、今後も災害支援分野で協力を強化することで一致をいたしました。
谷垣大臣におかれましては、フランスに行かれる前にはルーマニアにも視察に行かれていらっしゃいますが、フランスではトビラ司法大臣と日本の最高裁に相当いたします破毀院のラマンダ院長と会談をされまして、日本における裁判員制度、そして法曹養成制度、さらには再犯防止等の制度はフランスを相当程度これはモデルといいますか参考にされていると言われておりまして、その運用状況等につきましても様々に意見交換が行われたというふうに
五月五日の日は、ラオスの司法大臣を初めとする向こうの要人あるいは政府関係の機関の長、こういったような方々と意見交換をいたしました。同じようなことを翌日もベトナムでいたしました。
これは恐らく、戦前は司法大臣の監督下に置かれていたことの反省も込めてのことなのだろうというふうに理解をしているわけでございます。
フランスの司法大臣からは、今まで裁判官、検察官の交流というものはあったけれども、もう少し矯正や保護の関係でもお互いに意見交換をしないかということを向こうのトビラ司法大臣からありまして、私はこれは非常にいいことだと思いまして、すぐにそういうことをもう少しフランスの法務省ともできないかということを今検討させております。
さらには、もともと弁護士自治という考え方がございまして、戦前、司法大臣が弁護士とそれから裁判所というところについて監督権を持っていて、対立する検事やそれから裁判所の請求によって弁護士の懲戒がなされるというようなことが事例として多くございました。その結果として、政治犯、思想犯という形で多くの弁護士が扱われることもあったやに聞いております。
当時の木村司法大臣の趣旨説明の中で、検察権行使の独立性を担保するためにというような表現で十四条について趣旨説明している例はあるんですけれども、検察権の独立なんという言葉を掲げたことはなかったんですね。
○鳩山国務大臣 森法務大臣がお答えになることでございますが、昨年のＧ８の司法大臣・内務大臣サミット、私が議長を務めまして、その中で児童ポルノの問題は主要議題の一つでございました。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先生御指摘のとおりで、今年六月だったでしょうか、Ｇ８の内務大臣・司法大臣会議、これは日本が主催をいたしましたから、東京で行って、私と泉国家公安委員長とで議長を務めたわけですが、そのときの重要課題の一つとして、重要問題の一つとしてこの児童ポルノがあったわけです。
今年の六月にＧ８の司法大臣・内務大臣会議というのが日本が主催で行いまして、そのときに私は法務大臣でございましたから主宰者でした。Ｇ８で四つ課題を選んだうちの一つがＩＤ犯罪、つまり個人的なアイデンティフィケーション犯罪ということでございますから、その例として、振り込め詐欺は最近ロシアでも蔓延をしつつあるというようなこともあって、大きな課題になったわけでございます。
ただ、一つだけ気になるのは、これはちょっと別の件でありますけれども、今度、六月の十一、十二、十三でＧ８の司法大臣・内務大臣会議をいたすわけでありますが、そこでこのＩＤ犯罪の問題が出てくるわけです。
私は、昨年の夏に法務大臣を拝命しましたときに、今早川先生がおっしゃったように、ことしの夏には日本でサミットが開かれる、そうしますと、それに付随してＧ８の司法大臣会議というのを、私が泉大臣と共同議長を務めて六月の十一、十二、十三と開く、それまでにぜひともこの条約刑法が成立をされて、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結できるようになっていることを強く望んでおったわけでありますが、今早川先生御指摘のような状況
それから、あなたがこの間から申されていることは、諸外国で、要するに死刑というものを残している国で、それを執行するのは法曹だ、裁判所だ、大臣なら大臣は、法務大臣なり司法大臣は恩赦という権限は持っておる、特赦も持っておる、しかし執行は違うだろう、こういう思いでこの日本の死刑制度の仕組み全体が違う、こう言われているのか。一体何がおっしゃりたくてああいうことを言われたのか、御説明ください。
弁護士はなぜそれは強制加入かといいますと、戦前は司法大臣の監督下にありましたけれども、国に対して訴訟を起こすとか、あるいは刑事事件はまさに国家権力相手の弁護をやるわけでございます。そういうことから、国からの支配を直接受けることがないという、そういう自律的な団体を構築して、そしてそこで、懲戒行為等は内部で行うという制度が確立をいたしております。
青年時代に法務大臣が読まれたかどうか、非常にこれは私の記憶に残っておりまして、この内容は、「司法大臣閣下。 少しのご面識もない無名の私から、」というところで始まるんですが、姉夫婦を惨殺された弟さんの手紙という体裁をとっております。
去年の暮れにノルウェーの司法大臣が来られて、ノルウェーは割合先進的な取り組みをなさっているので、機会があったら見に行こうと思っていますが、一種の保安処分的な措置があるようでございますので、それも見てまいりたいと思っております。 お尋ねの最初の性犯罪者プログラムは、仮出所、仮出獄等で保護観察に付された人については遵守事項に入れまして、出てきてからもちゃんとやるということを考えております。
そして、もう一つは、司法大臣の掌握下に置かれていた司法行政を、これも変えなければいけない。前者の官僚養成制度については、やはり法曹一元ということをベースにすべきなんだということがあります。そして、後者の司法大臣の掌握下に司法行政が置かれていたことに対しては、裁判所が司法省から独立するということで制度を満たすべきなんだということが提言されている。