この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の
そういう条文を書きますと、正にこの六十四条に記載されております「第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務」という書き方をこの六十八条でもう一度繰り返すことになるわけでございます。
ただ、ここを書き下ろそうといたしますと、直前の六十四条にあります「第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務」と、これだけのことを書かなければならない。
六十四条を見ますと、これは協会の業務を定めた条文でございまして、いわゆる公嘱協会は、「前条第一項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務を行うことをその業務とする。」と、こうあります。
この六十四条第一項というのが、これまた御指摘のように、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務として、「協会は、前条第一項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一号並びに同条第二号及び第三号（同条第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）に掲げる事務を行うことをその業務とする。」
その行う事務としては、「第三条第一号並びに同条第二号及び第三号」、括弧がありますが、「に掲げる事務」、まさにこういう事務を協会は嘱託、依頼を受けて行うんですよ、そういう規定でございます。
国際労働基準であるＩＬＯ条約第四十七号並びに第百十六号におきましても、週四十時間に伴う賃金の引き下げをすべきでないと明確に示されています。 今回の措置で二年間の行政指導の強化が言われていますが、経営者団体のこのような考え方は法の精神に反するものと考えますが、労働大臣の見解を伺いたいと思います。 第四点は、今後の労働時間短縮への展望についてお伺いいたします。
さて、二十一世紀に向けた情報通信分野の研究開発政策につきまして、基礎的あるいは汎用的な技術開発を含めて、どのようなビジョンを持っているかということもお伺いしたいと思っておるのですが、これは簡潔にお答えをいただいて、そのようなビジョンに基づいて現行法の第二十八条第一項第四号並びに第五号、もう既にあるわけでありますが、この二号では整備が促進されず、まだ困難である、したがって、新たに一号追加して、みずから
そうして、六法全書じゃない、議事録を開いてみなければわからないという先ほどの先生のお話ございましたけれども、これがもし可決成立を賜りますならば、「五つの原則（第三条第一号、本条第一項第一号及び第十二項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条の規定の趣旨をいう。）」これは六法全書に載りますので、議事録をごらんにならなくても、市販の六法全書をごらんになればわかる。
この五つの原則の括弧を見ますと、「第三条第一号、本条第一項第一号及び第十三項第一号、第八条第一項第六号並びに第二十四条」の規定を言うんじゃなくて、「規定の趣旨をいう。」と、こういうふうにかぎ括弧で入っているわけです。 これは法律の専門家が読んでもなかなか読みづらい、わかりづらい、まどろっこしい表現になっておって、とどのつまりが「趣旨をいう。」というふうになっております。
したがって、これからもなお通信衛星三号並びに放送衛星三号の管制は続くわけでございますので、これについては遺漏のないように努力したい、かように考えております。
第二十三条第一項第十一号ロ及び第十二号並びに第三十四条第三項の改正は、寡婦控除の適用要件として特定の者について定められている所得限度額及び寡夫控除の適用要件として定められている所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げようとするものであります。
第十に、地球科学技術研究開発等の推進のため、海洋観測衛星一号ｂ、地球資源衛星一号並びに静止気象衛星四号及び五号の開発、地球観測プラットホーム技術衛星の開発研究等地球観測技術の研究開発を推進するための経費、地震予知、震災対策、雪害対策等防災科学技術に関する試験研究等を行うための経費として百七十六億五千百万円を計上いたしました。
本法の対象となっております郵政省関連の対象施設は、本法二条一項の第二号並びに第四号でございますが、現在、郵政省といたしましては、これらの構想の具体的な把握に努めておりまして、それぞれのプロジェクトについて見ますと、構想が非常に具体化しているものから着想段階にとどまっているものまで、熟度はまちまちでございますけれども、それらを全部合計して想定いたしました場合に、ほぼ二十近くのプロジェクトが本法の対象になるのではないかというふうに
本法の第二条第一項のうち第二号並びに第四号でございますが、まず第二号の電気通信業及び放送業に関する研究開発を効果的に行うための施設につきましては、電気通信業等の技術の開放型研究施設と私ども称しているところでございます。
は、新厚生年金保険法第四十二条ただし書（同法第五十八条第一項第四号並びに同法附則第八条第一項及び第二項、第十五条、第二十八条の三並びに第二十八条の四において適用する場合を含む。）及び同法附則第十四条第一項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。
第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに同条第二項から第四項までの改正は、昭和五十九年度分の個人の道府県民税について、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額を現行の二十二万円から二十五万三千円に、老人配偶者控除及び老人扶養控除の額を現行の二十三万円から二十六万三千円に、同居特別障害者扶養（配偶者）控除の額を現行の二十五万円から二十九万三千円に、同居老親等扶養控除額を現行の二十六万円から三十万三千円に、
続きまして、争点といたしまして、第二号並びに第三、第四号につきましては、一部の組合員が途中で退席をしたということがございまして、これが果たして三分の二以上の同意があったかどうかということが争点となっておるわけでございますが、県当局におきましては現地調査等もやったようでございますが、第二号議案以下の議決の際には一部退席がございまして、その段階での出席者は二百三十二名であったということでございまして、その
○堀内委員 私は、自由民主党を代表いたしまして質問を申し上げる前に、ただいま国土庁から御報告のありました台風十号並びに北海道の豪雨、また三宅島噴火につきまして、罹災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 特に三宅島噴火につきましては、テレビなどで生々しい噴火の模様が映し出されました。
○峯山昭範君 私は、昨年の八月、特に大阪、奈良両県にまたがりまして台風十号並びに低気圧による集中豪雨の災害があったわけでありますが、その災害の状況並びにその後の対策等についてお伺いをしたいと思います。 特にこの集中豪雨、特に大阪、奈良両県にわたりまして相当いろんな被害があったわけでございますが、その被害の状況につきまして初めに事務当局から御説明を願いたいと思います。
時間もございませんが、最後に、国土庁長官に、今回の台風十号並びに集中豪雨に関して各県から寄せられたいろいろな災害状況に大変頭を痛め、また御苦労されておると思いますけれども、災害復旧のための御決意を一言お伺いしたいと思います。
○松田説明員 いまお話のございましたリベリア船籍の貨物船オーシャン・ソバリーン号並びに衝突いたしました第十盲日栄丸、いずれも日本のいわゆるＰＩ、日本船主責任相互保険組合の加入船舶でございませんので、私どもの方でどういう事情があってどういうことになったか調べてみましたが、一切わかっておりません。新聞の報道、眺めさせていただきましたが、わかっておりません。
○政府委員（大坪敏男君） それでは、本年八月上旬の北海道におきます豪雨と台風第十二号並びに同月下旬の台風第十五号によります農林水産業関係の被害状況とその対策等につきまして概要を御説明申し上げます。 まず、被害状況についてでございますが、お手元に関係の資料をお配りしてございますのでごらんいただきたいと存じます。