2011-06-20 第177回国会 参議院 本会議 第24号
被災者を顧みず、権力の座にしがみついた史上最低の総理として後世の歴史に刻まれるのみであります。 本法案成立により東日本大震災復興構想会議は法律に基づく組織になりますが、震災発生後三か月もたってやっと発表された第一次提言骨子は、余りにも遅く、既に沿岸自治体が検討している市街地の高台移転や二重ローン対策についても具体策がなく、被災者の要望にこたえるものではありません。
被災者を顧みず、権力の座にしがみついた史上最低の総理として後世の歴史に刻まれるのみであります。 本法案成立により東日本大震災復興構想会議は法律に基づく組織になりますが、震災発生後三か月もたってやっと発表された第一次提言骨子は、余りにも遅く、既に沿岸自治体が検討している市街地の高台移転や二重ローン対策についても具体策がなく、被災者の要望にこたえるものではありません。
翻って国内では、今春卒業見込みの大学生の就職内定率は六八・八％、短大生に至っては四五・三％、かつての就職氷河期を下回る史上最低の緊急事態です。あなたは、一に雇用、二に雇用、三に雇用と声高に叫んだことをよもやお忘れではないでしょうね。国民の悲鳴や苦悩の声に、居ずまいを正して耳をそばだてるべきです。 児童養護施設などに善意の連鎖が広がっているタイガーマスク運動。
私は、人からコンクリートとは言いませんよ、コンクリートも人もというのが民主党のばらまき政策だということを申し上げて、この史上最低の、ホッチキス対策だと霞が関で言われていることを最後に指摘して、これに対する総理大臣の見解を求めたいと思います。
先ほども議論がありましたけれども、二十一年産でいうと、六月、一万三千二百九十四円と、これ史上最低価格ということで、それを更に百八十五円下落すると。七月ちょっと上がったということなんですけれども、これだけでもやっぱり農家にとっては大変な打撃なわけです。
ところが、内閣が交代するや、一気にこの態度を転換しまして、すべて逃げの姿勢を示しておりまして、今回、六十三本の閣法のうちわずか三十五本しか成立しない見通しであり、何と五五・六％、史上最低の法案成立率でありまして、そういった意味でも、今回の強引な、異常な国会は何だったのかということは、与党議員の中にも強くそういった問題提起をする人がいるわけであります。
私が見る限り史上最低の官房長官だと思います。この下で普天間問題は決して私は解決しないと思いますが、官房長官、これから沖縄とか徳之島とか、そういうところと官房長官が交渉されてこの問題をきちっと解決するというそういう自信がありますか。
その上で、雇用の問題を今日はお聞きしたいと思うんですが、有効求人倍率が史上最低の水準で推移しているという中で、雇用保険が切れちゃう人の数というのが初めて公表されました。今年六月から十二月までの非自発離職者で最大三十九万人、自発的離職者で最大五十四万人、合計九十三万人。毎月十五万人ずつ雇用保険が切れていると。
先月二十九日に明らかになりました雇用失業情勢というのは、正規雇用の有効求人倍率が史上最低を更新し、失業率も史上最悪水準に張り付いたままというような大変深刻な状況になってございます。五月の雇用失業情勢も改善の余地がなかなか見られないということの中で、より厳しさを増すのではないかということが予想されるわけであります。
でも、悪いからこそこれまで補正予算も組んで、この間、私は史上最低だと思っていますが、十五兆円の補正予算も組んだ。これで景気効果が出るんだという前提で言っていたにもかかわらず、その効果とは別に、景気がもっと悪くなるかもしれないから税制改革が今後どうなるかも分からないという後退になってくる。
内閣府の予算も、今度、佐藤大臣、二千四百億は史上最低の予算ですよ。国が八十八兆円の予算なのに、何でこんな沖縄の予算だけ二千四百億で一番少ないんですか。大臣、これはしっかりしないといかないですよ。ほかの予算を分捕ってきても沖縄に入れなきゃ。それぐらいの迫力がないと、この不発弾の問題と同じになりますよ。 これは時間が過ぎましたから次の機会にやりますけれども、沖縄問題はもう一回やり直さなきゃいけない。
そして、その理由は、この数年間、金融緩和策がとられ、金融機関は、史上最低の金利で資金を調達できていたにもかかわらず、その間にその資金を、中小企業の将来性を見つけて、これを育て、我が国の産業を育成するために融資したという部分よりも、大量にある資金を大量にはくために、横並びで国債や株式を購入し、あるいはアメリカのサブプライムローンのような金融商品に投資してきたという部分が多かったと思うからです。
まず、この徴収業務についてですが、今、年金への信頼が失われて国民年金の徴収率が史上最低に下がっている、こういう状況ですが、これを回復するためには、十分な経験を積んで年金の意義に精通した職員による説得力ある活動というか、そういう取組が必要なわけですよね。
その結果、最初の欧州議会選挙で、史上最低と言われたあの欧州議会選挙だったんですけれども、それが四八％が平均だったんですが、ポーランドでは二〇％しか選挙に行かなかったというような問題を引き起こしてしまいました。
二〇〇三年は史上最低の出生率で、二〇〇四年はさらにそれを減少しそう、こういう数値が出ております。ことしも、合計特殊出生率が一・二九を下回りそうです。 中位推計で予想した一・三二を二年も続けて下回りそうですけれども、大臣、二〇〇九年の財政検証時には、このままだと、保険料固定を見直し、保険料を引き上げ、さらには年金給付の所得代替率を見直さなきゃならないと思いますが、御意見はいかがですか。
今、市町村がその納付に責任を負っていた時代と比べて、十四年度から社会保険庁に納付していただく機関が移った、それで、納付率の違いはマイナス八・一％だったと御説明をいただきましたが、八・一％というと、ううん、そうでもないかなというふうに思っちゃうんですが、この十四年度の納付率六二・八％は史上最低です。
一方で、一般歳出に占める中小企業対策費の割合は史上最低水準のわずか〇・六％、農業の自給率向上に欠かせない価格・所得補償の予算は農業分野全体の三割以下にすぎないなど、国民にとって切実な予算は切り縮められたままです。 各地で発生した鳥インフルエンザは国民に大きな不安を与えています。
また、翌年の平成八年の衆議院議員総選挙に際しましては、これも、五九・六％ということで史上最低を記録したというような状況だったわけでございます。 そういう中で、投票率低下の原因はいろいろ指摘されるわけでありますが、有権者が投票しやすい環境を整える必要があるのではないかという観点で研究会を設けたところでございます。
金融政策も、日本としては今までにない、ゼロ金利、低金利、史上最低です。なおかつ金融緩和、これも今までにない金融緩和策を打っています。だから、そういうことを考えますと、財政政策、金融政策、もう目いっぱい、積極的に打っていると言っても私は過言ではないと思います。
しかし、大学生の就職希望者の内定率は史上最低で、高校生の四割が十二月になっても就職が決まらない状況です。仕事のない若者があふれている一方、就職できた若者には長時間労働や違法なサービス残業が押し付けられ、過労死、過労自殺にまで追いやられています。
こうした状況の下、長期金利は、〇・四％台の史上最低水準まで低下した後、その後上昇いたしました。 このように、幾分明るい動きも見られますが、日本経済が引き続き様々な構造問題を抱えていることに変わりはございません。日本銀行といたしましては、引き続き、海外経済の回復力や金融システムの状況、金融資本市場の動向などに十分注意を払いながら、機動的な金融政策の運営に努めてまいりたいと存じます。