2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
皆さん御記憶に新しい一昨年の十月、この台風十九号ですね、令和元年東日本台風、死者百人以上という大きな災害があったわけであります。千曲川なども氾濫をした。埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。
皆さん御記憶に新しい一昨年の十月、この台風十九号ですね、令和元年東日本台風、死者百人以上という大きな災害があったわけであります。千曲川なども氾濫をした。埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。
だとすると、一般避難所に行って、それから福祉避難所に、例えば台風です、豪雨ですとかといったときに、そこで移動できるのかというと、ほとんどできない。そのときに、トラック協会とかいろんなところと協定を結んでいますよといっても、じゃ、実際そこに動くのかといった場合、動かないわけなんですよね。
なお、八月豪雨、十月の台風十五号、十九号による被災地域に対する支援経費、旧優生保護法やハンセン病元患者の皆様に対する補償金等の支払いは、必要な経費と認めます。 次に、特別会計です。安倍前総理が、昨年二月二十七日の新型コロナ対策本部で、三月二日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。
西日本豪雨災害や一昨年の台風十九号で明らかになったものが、重機はあってもオペレーターがいないということです。オペレーターというのは操縦する人のことですね。これ、幾つも報道がされましたので、皆さん御存じかと思います。 私は、西日本豪雨災害時には広島に住んでおりまして、発災当初からその後一年半ぐらい掛けてずっとボランティアをしておりました。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
しかし、平成三十年と令和元年の台風により、今もお話がございましたように、甚大な被害が発生いたしました。 このため、林野庁では、学識経験者から成る検討委員会を設置し、環境省と地元の福島県や南会津町の参加を得つつ、効果的な治山対策の検討を行いながら復旧に取り組んでおり、中流部については、不安定な土砂の流出を抑止するための治山ダムの設置や護岸の整備などを進めております。
ところが、これは、平成三十年の台風二十四号、令和元年の台風十九号で実は大規模な崩落が発生いたしまして、今でも実は崩落が続いています。 田代山の崩落が山頂まで達してしまうと、田代山湿原の水が抜けてしまい、水をとどめることができない湿原は枯死してしまうおそれというのがあって、地元の方々も実は危惧しておられます。
○小泉国務大臣 委員が御指摘のとおり、尾瀬国立公園の田代山では、平成三十年と令和元年の台風の影響で、山頂湿原直下の大規模崩壊地が拡大をして、土砂流出によって下流の木賊温泉が土砂に埋まるなどの被害が生じたと承知しています。 また、田代山の山頂は、国立公園の特別保護地区に指定され、公園利用者に親しまれているところでもあって、崩壊地の拡大により、湿原の保護や利用への影響も懸念されるところです。
今回のその中でのこの改正案でありますけれども、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえ、災害時における逃げ遅れが生じないよう、避難勧告、避難指示の一本化、個別避難計画の作成など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするなど、災害対策の実施体制の強化を図るものであります。
一方で、一昨年の台風十九号におきまして、災害発生前の広域的な住民の避難について、避難先や避難手段の確保が困難であったといった課題が明らかとなったところでございまして、今回の改正法案におきましては、災害が発生するおそれがある段階での広域避難、まあ広域一時滞在は災害発生後でございますけれども、おそれの段階の広域避難についても、避難住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣
そうした大きな節目の本年、近年の台風災害等の教訓等を踏まえ、災害対策基本法等の改正案が今国会に提出された意義は大きいと考えます。 昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。
その前提の下で、公選法改正の方で既に成立をしております二項目、こちらにつきましては、一つは、台風の影響等で投票箱を離島から本土の開票所に送ることができないときはどうするのかとか、又は、人口減少等に伴う投票立会人のなり手不足にどのように対処するのか、こういう課題に対して、選挙であれ国民投票であれ、変わるものではないと考えますので、この令和元年の改正公選法と同様の措置が取られるべきものと認識をしております
災害が起こった翌日に、どう、わずか、土曜日に告示をして、台風が来て、月曜日に投票させる。国民投票にこんな理由を、市長選挙では認めたのは、早く決めなきゃいけないという判断はあるかもしれない、任期切れが間近だったら。しかし、国民投票は待ちましょうよ、きちんと一週間。こんな改正に合理性はない。 まだまだ全然お答えになっていないと思いますので、引き続き議論させてください、もう時間は終わりましたので。
一方で、太陽電池発電設備につきましては、台風等の災害時における太陽電池パネルの飛散とか、パネルを支える架台の破損などの事故が報告されてございまして、中にはメンテナンス不良が疑われる事案も存在いたします。
実際に、二〇一九年十月の台風十九号では、多摩川の水位が上がりまして周辺の地域に避難勧告が出ましたが、避難所がいわゆる満員になるという自治体が相次ぎまして、別の施設へ移動が必要になるというケースもございました。 さらに、現在は新型コロナウイルスの感染症対策を取る必要があり、一層スペースが足りなくなることが危惧されます。
台風が来ると、天気予報で、台風がどの辺を通るかという幅を持って表現しますね。いつ頃、例えば一般の方は来年まで食い込むのか、そういう何か、台風の進路じゃないんだけれども、確率論なんだけれども、これは政治的判断なんだけれども、一定の見通しをやはり国民に私は持っていただいた方がいいと。ただ、分からないことが多いので、早ければこう、遅ければこんなに遅い可能性もあると。
また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており、引き続き、流域治水の考え方に基づき、流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村が連携し、河川管理を行ってまいります。
地震があり、津波があり、原発事故があり、風評被害があり、風化があって、それに耐え抜いてきたんだけれども、令和元年の台風もあり、そして今年の大きな地震、これは余震だということですが、十年後に大きな地震があって、昨日もその地域の首長と話をしてきましたけど、もう本当に倒れそうになって対応してきます。
その文章は、被災地は今復興を進めている上に、コロナや台風や地震などが起きて幾重にも災害が重なり、負担が大きいのだというふうに書いてあります。その上にこの処理水の決定です。その思いを背負って、復興大臣、臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
他方、近年激甚化している台風などの異常気象が船舶にもたらす影響も見過ごすことができませんので、こうした異常気象時における海上交通の安全確保は喫緊の課題でございます。 そこで、本法案の改正に際して忘れてならないのが、二〇一八年九月に発生をいたしました台風二十一号による災害でございます。
協議会は、こうした官民の海域関係者と、避難の対象となる台風、避難の時期や対象船舶、船舶が避難する際に必要となる水先人や曳船の利用、勧告発出時の連絡体制及び周知体制などにつきまして事前に調整を図る役割を担うこととなると考えてございます。
さらには、二〇一九年の台風シーズンを前に、海上空港ですとか重要施設周辺海域を優先的な検証対象として各管区でその対応を検討し、検討された対応を順次適用していくということでお知らせもされているというふうに承知をしております。 しかし、こうした中で、二〇一九年の九月、台風十五号による東京湾での走錨事故も発生をしてしまいました。
○竹谷とし子君 気温の上昇が、漁業への影響だけではなくて、大きな被害を毎年のようにもたらしている台風の大型化にも影響しているとも言われていると理解をしております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、今の関係する実例として一つ二つ挙げますと、千葉県の睦沢町にむつざわスマートウェルネスタウン、こういったものがあって、令和元年九月の台風十五号の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点などに電力を供給できたという事例はあります。
○小宮山委員 川越市とふじみ野市の市境に位置する下水道、川越江川では、荒川水系入間川の支流、新河岸川に続くエリアにて、平成二十九年台風二十一号、令和元年台風十九号と、繰り返し水害が生じております。樋門を開けたままでの河川からのバックウォーターによる浸水、樋門を閉めたことによる内水被害と、原因は異なるものの、同じ地域に浸水被害が生じております。
荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県と四市町が連携して入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに、河道掘削、堤防整備、遊水地など、約三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいます。
例えば、昨年の台風第十号の接近に際して、当庁から提供した予測データに基づいて、九州などの多くのダムで事前放流が実施されているところです。 この雨量予測の精度は一律ではありませんで、令和元年東日本台風では比較的精度よく予想ができていた一方、誤差が大きかった事例もあって、更なる精度向上を進める必要があると認識しているところです。
そういったところも全体を考えないと、この話はなかなか世界中の納得が得にくい話であるという点も、ちょっと滝沢先生、頭に入れておいた上で、今言われた御指摘の点は、縦割り行政というのをよく言われていますので、そういった意味では、例えば今、令和三年度の予算で、避難所というのはいろいろよく言われますけれども、地震だ台風だという避難、それとその避難所にいわゆる電気が入って、エアコンがとか暖房がと、その電気は電力
確かに、気候変動の影響の一因と言われる異常気象に対応していくため、高温障害あるいは高温不稔、厳しい暑さというものが開花の時期と重なれば受精障害が起こりやすいので、そうした事態に対応するために、早朝に開花する性質を持つ品種の研究とか、それだけに限らず、台風も大型化している中で、台風に強い稲の品種とか、様々な方面から研究、品種開発に当たっていかなければならないのに、それが、唯一名前がついているのが、この
台風十九号をも超えているんですよ。
そして、ハウスの被害額だけを見れば、おととしの台風十九号をも上回っています。台風十九号は特定非常災害に指定されて、人や家屋の被害、生活インフラへの影響、規模は確かに違うんですけれども、農業用ハウスの被害額としては八十五・五億円です。 このときのハウス再建でも、強農による支援なんですが、支援のタイプが違うんですね。今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
昨年の台風のときに、在住する市で初めて自主避難所が開設されたので行こうとしたところ、医療機器を必要とする人は受入れを拒否をされたということなんです。
えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます
私の地元では、令和元年東日本台風を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトが令和二年に立ち上がり、災害復旧、再度災害防止等の観点から鋭意取組を進めていただいております。 まず、現在までの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。また、今後、この流域治水の考え方がより明確に導入されることによってどのような取組が期待をされるのか、お伺いをしたいと思います。
気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による気象の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた気象予測技術の開発などにより、防災気象情報の高度化に努めております。 特に、近年甚大な被害をもたらした線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題と認識しております。
令和元年、一昨年の十月に、東日本台風ですとか房総半島台風と相次いだ台風があり、東日本台風では、先生御地元の那珂川、また、すぐそばの久慈川も切れ、一級水系七河川で、また、全国百四十二か所の堤防が決壊してしまいました。