2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。 それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。
次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。 それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。ですから、当初高騰するんじゃないかという話もありましたけれども、その高騰した事例はありますけれども、その高騰が起きたイギリスやドイツでも今はしっかりと電波オークションは利用しているわけですよね。
○柴田巧君 そこで、本年三月の日米２プラス２で、台湾海峡の平和と安定について明記をされました。平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
この台湾有事が起きれば、台湾の在留邦人の安全をいかに確保し、避難させるかも問われてきますし、台湾からも大量の避難民が来るかもしれません。そういう有事に際してあらゆる情報を総合して判断を行うには、台湾当局との直接の情報交換が重要だと思いますが、日台間のやっぱりハイレベルの交流、公的交流協議、こういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
台湾とのやり取りにつきましては、我が国民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じ、邦人保護を含めて、平時から様々なやり取りが行われておるというところでございます。例えば、先週の台湾へのワクチン百二十四万回分の供与も極めて迅速な対応ができたというふうに考えております。こうした問題も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。
日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。 六月六日、台湾有事について朝日新聞が特集しました。そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。
○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。
リバウンドしている国とニュージーランドやオーストラリア、台湾との違いは、どこまで我慢したかなんです。やっぱり早く解除したら、どんなに強い抑制をしてもリバウンドは生じている。
そして同時に、何回となくオーストラリア、ニュージーランド、台湾、こうしたことを例に出されますけれども、この三国というのは罰金や懲役による強い私権制限を行っているところです。そして、オーストラリア、また、こうした国、特にオーストラリアについては人口密度も非常に少なく、日本の百分の一であります。
予算委員会などでも何度か申し上げてきましたが、ニュージーランド、オーストラリア、そして台湾。台湾は、最近になって一度、外から来られた方が、たった一人ルール違反があったということで百人規模の感染を生じさせましたが、一月ほどでしっかりと抑え込んでいます。こうした成功している国もあります。
日本の場合には、いわゆるほかの台湾だとか韓国に比べて、個人の権利、個人情報というものを十分、民主主義の非常に進んだ国なので、そのことがあるのでなかなか進まない。
（厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君 参考人 （総務省大臣官房付） 秋本 芳徳君 総務委員会専門員 阿部 哲也君 ――――――――――――― 六月八日 韓国・台湾等
また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。 Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
まずは、先日、台湾へのワクチンの提供を政府決めていただきました。私のところにも台湾から要請がありまして、政府に問合せ等しておりましたので、早急に、早々に決めていただいたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。
次に、台湾有事についていろいろお聞きをしたかったのですが、時間が迫ってきましたので、総理に二問お尋ねをしていきたいと思います。 三月の九日、今年の、アメリカのインド太平洋軍司令官、デービッドソン大将は、当時の、今後六年以内に中国が台湾に侵攻する可能性があると証言をしました。
今、台湾で新型コロナウイルスの対応を指揮を執っておられるオードリー・タン大臣は、トランスジェンダーであるということ等を公表しておられる。オードリー・タン氏が、閣僚名簿に性別欄、性別を書くところがあって、そこに自分で何と書いたかというと、なしと書いたそうなんですよね。本当になかなか印象的なエピソードでありました。
ほかの、台湾とか韓国とか中国とかだって反対しているわけですよ。それも、じゃ、ほかの国に行って、あなたたちは説得して、理解を得られるような努力をするんですか。どうですか。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
ただ一方で、米、中、欧州など各国、そして台湾など地域も、国を挙げて巨額な財政投入を含め支援に力を入れている状況でありますので、日本政府におかれても、経産省におかれてもしっかり対応していただきたいと考えるところであります。 次に、多様な中小企業への支援策について質問を進めてまいります。 我が国企業の中で、企業数で見て九九・五％以上を占める中小企業は実に多様であります。
今回の大西洋の地域漁業管理機関には台湾の参加規定が新設されておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんで、インド洋はどういう状況になっているんでしょうかね。インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣへの台湾の参加を可能とするための議論が二〇〇六年から行われているとは承知しているんですけど、その後、状況についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、台湾国内におきましては、七月以降は国内での生産体制というの、またかなり整ってくると考えておりまして、当面の緊急のニーズというのが台湾にあると、このような認識でおります。
現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。
この高齢職員の、改めて最新の知見や技術が身に付けられる研修制度を設けるなど、この活躍の手法を考えるべきという質問用意していたんですが、先ほど平木委員の方が全く同じ質問、河野大臣にされましたのでこれ割愛いたしますけれども、先ほど河野大臣が触れられたのは、あれリバースメンター制度というので、台湾、オードリー・タン大臣が導入している制度ですけど、たしか三十五歳以下だったと思うんですけど、そうした若い世代をあえて
台湾でしたかどこかでしたか、逆メンターシステムというのがあって、ベテランの方に若手を付けて、最新の技術ですとかいろんなものをベテランに教える、これ台湾かどこかが大臣か何かに付けたんじゃなかったかと思いますけれども、そういうこともやらなければいけない時代になっておりますから、単にシニアな職員が若手を指導するだけでなく、若手がシニアに新しいスキルをしっかりと教えるというようなことをやりながら、組織全体としてやりがいのある
今、世界の造る方のトップは、製造委託を受けるのはもう圧倒的に台湾のＴＳＭＣというところでして、インテルでさえもできない七ナノミクロンの製造を可能なものですから、インテルももう自社生産を諦めてそちらに移すんじゃないかと言われているそうです。 そういうすごいトップ企業にどうやって日本企業が食い込んでいるかというと、朝、ミーティングする。昼、ミーティングする。夜、ミーティングする。
朝昼晩で、オンラインで台湾の会社と連絡して、ここを改善しろ、できたかどうか、チェック・アンド・エラーを繰り返しているわけですね。 ところが、そういうのを出しています、マニュアルを出しています、終わりじゃ駄目なんですよ。だから待機死とか出ているので。その事実は知っていらっしゃるわけだから。出しているのは分かっています、今聞きました、最初にね。
毎日、やはり一日でも、いや、私は、一日でも本当はいけなくて、ほかの国だと、何か五秒部屋から出たら罰金百万円とかいう、台湾だったかな、ニュースでもやっていましたけれども、そういう世界ですよね。 日本も、ホテルの待機中はかなり厳格にちゃんと見回っていて、外出制限しているそうなんですよ。
その半導体の分野であれば、台湾のＴＳＭＣがファウンドリーとしてもう世界を席巻しているという状況であります。 こうしたことも考えますと、何も日本が特別技術力や知識において優れているというわけではなくて、世界中の優れた知見を持っている方々とちゃんと結びついて事業活動を行っていくことが重要であろうと私は思っております。
これは指摘だけにしておきますけれども、報道で、台湾にアストラゼネカ社のワクチンを提供することを検討と。茂木大臣はいろいろなところに検討するとおっしゃっていましたが、これは、済みません、外務省に来ていただいていますけれども指摘だけにしておきますが、今、日本でアストラゼネカ社の、承認を受けているのにもかかわらず、接種していないんですね、いろいろな懸念があるからと。
今、台湾の話出ましたけれども、どういう使い方をするかということはこれまだ決まっておりませんので、台湾への供与というやっぱり話もありますが、それも含めてまだ決定いたしていないということでございます。 なお、これは私もちょっと厚生労働省の方で確認しましたけど、台湾はアストラゼネカは使っておられるということでございますので、供与するかどうかは別にして、そういう事実はあるようでございます。
○東徹君 これ、やはり日本で使えない、使わない、使っていないという状況の中で何か台湾へ提供するという報道を見ると、やっぱり、何か余っているから、要らないから何かワクチンを台湾へ提供するというような、取られかねないというふうに思いますので、やっぱり順序としては、日本でまずどうするかを決めてから台湾へ提供するということも、やっぱり検討するのであれば、私はそれはいいのかなというふうに思いますが、今の段階で
そういう中で、早々とこのアストラゼネカのワクチンについて、台湾への提供を検討しているというような報道がありました。現状、これ我が国では公的接種はこれは使わないわけであります。使わないワクチンを何か台湾に提供するというのは、日本で使えないから台湾に提供するんだというふうなちょっと印象に取られるんではないのかなというふうに思います。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
ＴＳＭＣ、台湾では五月に入ってコロナ感染者が急増しました。今まで完璧に抑え込んでいたのに、コロナ感染者が急増しました。国際線のパイロットを経由してコロナが入ってきたんじゃないかと言われています。これに対してさっと動いたのはアップルです。アップルは、ＴＳＭＣに対してワクチン支給、こういう協力を申し出ているわけです。 ＴＳＭＣがある台湾では、もっと困っていることがあります。水不足。
特に湯之上さんには、人生を懸けた、小説を書いていただきたいような面白さを感じながら伺っていたのですが、その中でおっしゃった、最後に言われた、台湾に日本からタンカーに入れてでもお水を届ける、台湾というか、特にＴＳＭＣ。これについては日本と台湾の政治的な関係の難しさもあるかもしれないけれども、これは、産業を考えるときに、本当に要所要所のところにこれから声を上げたいと思っております。