2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
私が申し上げたいのは、安全保障環境、外交環境がなかなか中国をめぐって緊張感が増している中で、中国にとってメリットのあるこういう国際的枠組みには台湾が主体として入るのを認め、そうでないことについては、かなり感情的な対応も含めて中国の厳しい姿勢が見られる。
私が申し上げたいのは、安全保障環境、外交環境がなかなか中国をめぐって緊張感が増している中で、中国にとってメリットのあるこういう国際的枠組みには台湾が主体として入るのを認め、そうでないことについては、かなり感情的な対応も含めて中国の厳しい姿勢が見られる。
ちょっと順番が、二番が最初になりますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、今日お経読みになる三つの条約がありますけれども、そのうちの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書、これは、もちろん内容的には何ら反対はありませんけれども、主な内容として、一つは台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設と、こうあるんですけれども、これは、そもそも現行条約の締約国に中国も入っているんですけれども、例えばこういうことに関
○国務大臣（茂木敏充君） そのような考えで結構だと思うんですが、中国、台湾がこの大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴでありますが、の関連活動に漁業主体として参加できる規定を追加する内容のこの議定書、これからお諮りすることになるわけでありますが、採択に当たって反対をしなかったと、このように認識をいたしております。
やはり私が今日お願いしたいのは、繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりこの竹島、尖閣諸島、今日は触れませんでしたけれども台湾有事ですとか、こういったことも含めてやらなければならないことはたくさんあると思います、今日は触れませんが。この危機意識というのをしっかり高めていただいて、様々な想定を考えていただく、想定をしていただく。
上位にはニュージーランドや台湾が位置しておりますが、人口規模が大きい国の中では日本は最もパフォーマンスがよくて安全な国だ、そういう指標でございます。 確かに、ワクチン接種のもたつき、これが非常に目立っておりますが、感染者数、死者数とも他の大国に比べ桁違いに少ないパフォーマンス、これは厳然たる事実だと思います。
我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。
この台湾に関します台湾問題、両岸関係に関します表現と、先ほど申し上げたような領土の一体性の問題は、かなり、一ページぐらい離れたところに書いてありますので、だあっと見渡して、浅田先生のようにそれをばっとくっつけて、この二つについて、中国が、台湾がどう考えるかと。これはまさに想像の世界に入っていく話なのではないかなと、こんなふうに考えております。
そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっても、台湾の、台湾の中にもやっぱり統一派、独立派、分かれているわけですけれども、台湾の統一派、独立派、いずれにとっても自分たちのことを言われていると思わせる何かうまい表現だなというふうに私は受け止めているんですけれども
○伊波洋一君 もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。 近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大をする傾向が見られます。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると、この方針は一貫をしております。そして、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。
今は、台湾、コロナ対策の優等生と言われていましたが、台湾でも感染者がもう今急増している状況で、原因は国際線の飛行機のパイロットの方ではないかというふうに言われています。
○阿部委員 大臣も御存じと思いますが、水際作戦の優等生だった台湾で、国際線のパイロットを、それだけ例外にしたために拡大をいたしました。本当に、ちょっとした隙にコロナはやってくる。 最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。
例えば、台湾におきまして、オードリー・タン大臣の著書にもありましたけれども、シビックハッカーによってマスクをどこで入手できるのかというアプリが開発され、ブラッシュアップされていった、オープンソースによって、政府がしっかりと国民に対し責任を持つというよりかは、信頼しアプリの開発が進んだという事例もあります。
さて、この海域においては、中国の海警船だけじゃなくて、中国とか台湾など外国漁船による活動も見られるわけでありますが、最近こうした外国漁船の動きはどんなような状況になっているでしょうか。
尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は四十七隻であり、昨年に比べ減少しております。減少しておりますが、引き続き、外国船舶の動向に注視するとともに、領海警備に万全を期してまいります。
数年前に台湾の台北市に行きましたときに、無電柱化の取組について、ここも一〇〇％に近いほどで進んでいるところでありますが、埋設管渠等の工事を、官庁、民間も同じ事務所に集まり、そして、予約、管理、工事、監視も含めて、工事の監視ですね、効率よく工事のワンストップセンターで運営をされていました。無電柱化を推進する、また災害復旧のときも、様々な埋設管渠等、そういったものがあります。
特に、隣国の韓国や台湾との協力関係は最重要だと思います。 日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。
特に最後の与那国のところは、自分の八重山郡の石垣島よりもずっと台湾が近い。そして、この台湾が近いところで、台湾が見えるので、与那国町の役場には、与那国が映っている台湾、そもそもですね、大きなのが映っているんですけれども。やっぱりその距離感とともに、日本からいうと与那国のこの先はもう外国ですね。
私の政治の師である台湾の李登輝元総統は、平和は何よりも社会の出発点であると繰り返し述べました。そして、台湾は、中国から海峡にミサイルを撃ち込まれても、自らを自らの手で守る強い意思で平和を守ってきました。 我が国の平和を守るためには、我が国は我が国民の手でしっかり守るということを憲法に明記することが重要です。
先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。 このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったのか、聞かせていただいていいでしょうか。
台湾だって、今ちょっと具合が悪くなってきていますけれども、オードリー・タンさんはプログラマーですよね。 だから、そういった形であらゆる知恵を結集して、日本はスパコンもあるじゃないですか、スパコン。そういった中で計算をしていけば、やはり、決してこのラグを、今の段階でいかにも困難だ、困難だとおっしゃるんですが、そうではない部分もあると思います。
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。 もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。
○大塚耕平君 もうこれで終わりますが、是非、本番のＧ７では、南シナ海、台湾、極東についてより具体的な言及があることを望んで、質問を終わります。 以上です。
○山尾委員 つまり、なかなか国際組織への関与がままならない台湾ですけれども、今のお話を伺うと、それこそ関与がままならない原因の大きな一つである中国、こういった形で、台湾に対する管理強化の場面では中国にとってメリットがあるので反対なし、一方、ＷＨＯのように、むしろ国際的知見を台湾に学ぶために参加をしていただこうというようなときには中国は猛反対というような状況が客観的に見られるんだと思います。
○中谷（真）委員 四月の日米首脳会談で、五十二年ぶりですね、台湾について言及をしたというところであります。私は、これは明らかにもうフェーズは変わったというふうに思っているところでありまして、外務省も、これまでの既定路線ではなくて、新たなフェーズに入っていくべきだというふうに思っております。
まず、台湾とＩＣＣＡＴについてお伺いします。 ＷＨＯへの台湾のオブ参加については、これまでも議論がされていましたが、先ほど来の指摘もありましたけれども、ＩＣＣＡＴにおける台湾の参加プロセスを見ておくことは有用だと思うんですね。
現在もマレーシア、台湾、ベトナムなどに輸出されておりますが、リサイクルをきちんとされているのかの確認ができているのか、そういった実態把握をしているのかどうか。お願いします。
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
一例ですが、台湾の海運会社ワンハイは、二〇一八年にＪＭＵに発注し最近竣工した三千個積みコンテナ船の実海域性能が優れていたとのことで、本年一月、更に十二隻の同規模コンテナ船を同じくＪＭＵに発注したことを発表いたしました。
今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。 先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。
○茂木国務大臣 台湾につきましては、三月の十六日の日米２プラス２で、まず、台湾海峡の平和と安全が重要である、このことを明記しました。
そして、台湾に対しての言及もコミュニケの中でされているということでございまして、台湾のＷＨＯの年次総会や世界保健総会への参加の支持を表明したこと、台湾海峡の平和に関する懸念を明示したことは、誠に異例であり、大きな進展であったと思っております。
一方、行政におけるデジタル化という面を見れば、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策において、隣国の中国、韓国、台湾を始め、世界のデジタル先端国から大きく後れを取っていることが明らかになりました。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。