2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
特に、先ほどお話がありましたけれども、米韓のＦＴＡからの教訓というか学ぶべきこと、それに向けた日本の、この日米の二国間に向けた対策というか取組方、何か御示唆があれば教えていただきたいと思います。
特に、先ほどお話がありましたけれども、米韓のＦＴＡからの教訓というか学ぶべきこと、それに向けた日本の、この日米の二国間に向けた対策というか取組方、何か御示唆があれば教えていただきたいと思います。
○宮内委員 まさにチーム・ジャパンという取組方は重要だというふうに私も思います。 そこで、せっかくの質問の機会でございますので、きょうは外務省にも来ていただいております。まさにチーム・ジャパンとしての役割分担を、国土交通省それから外務省とやりながら連携をして現場でやらなければ、いいプロジェクトの受注というのは難しいというふうに思います。
今後、ますます複雑化していく可能性もあるこの著作権ですけれども、今回の改正案をどのように国民の皆さんに周知させていく方向性なのか、取組方を伺いたいと思います。
それは集まればあるんですが、それらの研究、研究というか、国際機関でカウントされる取組が始まっていると思うんですが、その対応をしている窓口は環境省ですから、それが将来認められるのは先かもしらぬけれども、実務は先にやっていますので、ちょっと環境省にその取組方を聞きたいということ。
をしたときに、これ具体的に名前出してよかったんですかね、名前言ったときに、ちょっと私分からないのであっち行ってくださいとか、結局窓口に行ったけど相談が受けられないというような状況に一〇％のところはなっているかもしれないと思うと、この強化作戦を更に強化していただいて、しっかり研修に参加していただくという環境を是非つくっていただきたいところなんですけれども、大臣、今までのお話を受けて、この研修、スキルアップの取組方
これでもって取組方がどういうふうに変わってきたのか、あと、この一年間の取組の状況について、教えていただきたいと思います。
今の意見、提言は、私は、先ほどから言っていますように、世界の現状、日本の進め方、取組方、こういうものを総合的に勘案して提言していると思うんですよ、本当に。 ですから、問題は、この提言をどう生かすのかということだと思うんです。先ほど言いましたように、ただ聞きおくだけではだめだと。
ですから、まずはやはり、それぞれの本部の大きさも違う、取組方も違うという中で、全国の状態を把握しろという質問主意書の中でサジェスチョンがありましたので、実際調べてみたんですよ。今、全国の消防長会というのが五十一消防本部を対象にして抽出した結果、三十四消防本部が、三分の二に当たりますが、採用時の色覚検査を実施しているわけなんです、まだ三分の二が。
ただ、その中核となる企業がなければ地域経済牽引事業ができないかというと、そうではなくて、例えば、少しＲＥＳＡＳなどを使って、あるいは帝国データバンクのデータなどを使ってそういうのを見付けていく、あるいは、一つ一つはばらばらなんだけど連携させることによって強みを生かしていくとか、いろんな取組方がある。それを自治体にやっぱり気付いてもらうことが非常に重要だというふうに思っています。
これまでも謝罪されたり取組方の答弁をされていらっしゃると思います。今回の天下りの問題で、大臣個人が反省された、そして、こうなれば良くなるんではないかと思ったことがあったら教えていただきたい。
改めて、安倍政権の自主避難者への取組方を、御自分の口を通して大臣が言葉にされただけのことなんです。ただ、私がこの件で驚いたのは、この発言をされた方が今村大臣だったということに一番びっくりしたんです、心から。 私、この復興特別委員会の委員になって二年たつんですけれども、その間に復興大臣は三回代わりました。
パラリンピアンと児童生徒たちの交流も含め、困難を乗り越え、自らの能力と個性の極限に挑むパラリンピアンたちとの子供たち及び市民一般の様々な交流はどれほどの啓発をもたらし、どれほどの新たな認識をつくり、どれほどの共生社会への我が国の取組方への弾みとなるか、これを本当に重視すべきではないかと思っておりまして、国は自治体と連携しながら最善の指導力発揮すべきであると考えます。
その一方で、そういう格差の生まないように、我が国らしい取組方をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
集中期間を通じて沖縄県との間で意見交換を行う関係を築くことができたということは、非常に私にとりましても、私なりの人間と人間との関係におきましても得た成果でございますが、今後とも、辺野古移設に関する考え方、負担軽減の取組方について説明を尽くしまして、理解を得る努力を継続してまいりたいと思っております。
本日は、決算委員会ということで、平成二十五年度決算検査報告で取り上げられた事業を含め、文部科学政策を中心に、今後の取組方の方向性について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まずマルチサポート事業について伺いたいと思います。 様々なスポーツの諸外国における競技レベルは確実に上がってきていると思います。
しかし、特定健診、保健指導、糖尿病の重症化予防などの取組方には保険者によって差があるのが実態です。また、せっかく保険者が取組を行っても、加入者が積極的に参加しなければ効果は出ません。さらに、各地域のニーズに合わせた医療提供体制の改革や後発医薬品の使用促進なども必要です。
○若林健太君 是非、取組方、お願いを申し上げたいと思います。 時間が参りました。今回の地震の対応は、改めて政府の迅速な対応が本当に有り難いと、被災自治体共々そう感じております。これからいよいよ生活復旧に入ってまいります。被災者の皆さんの思いを、是非お一人お一人の思いを政府の皆さんに感じていただきながら、きめの細かい対応を改めてお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。
それから、二五％ぐらいのところで、その企業、法人、会社、こういうところの理念でありますとか、運営の方法といいますか取組方、こういうことに関して不満がある。さらには、人間関係でも大体二五％近くであります、まあ収入が、賃金が少ないというところもあるわけでありますが。
したがいまして、今後ともこの社会保障制度というものを持続可能なものにし続けていくというためには、これはどう考えても、これは給付を抑えるということと同時に、いわゆる取組方として、それだけで抑えられるかといえば、これはなかなか難しいのであって、小泉内閣のときには毎年二千二百億円というものを削減するという手法を取って、これは財政悪化を抑制するという意味では一定の成果があったとは思いますよ。
山口県の中にもあるんですが、これがまだまだ、これからのタクシー事業というものはもっと、少子高齢化、そして分散型になってしまった町、このコンパクトシティーに、ゴールとするものに到達するまでの間に相当な役割を担っていくのではないかな、あるいは担っていくべきではないかなというふうに考えておりますが、まず御省が、今後のこのタクシー事業に対する考え方、取組方、応援の仕方、その辺をお聞かせいただければと思います
補填をする、総合的に、トータル、オールジャパンで考えられたんでまた違ったんだろうと思いますけれども、今日のように、このＪＲ東海のような非常に密集をした地域、あるいはＪＲ東日本でもそうですけれども、非常にたくさん密集した地域と、北海道もそうですし、四国もそうですし、九州もそうかもしれません、この三島会社のような密集して集中的にもうかるという路線を元々持たない会社ということでは、相当この赤字路線に関する取組方