2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
この自宅療養者の方に対する往診等の取組といたしましては、往診等の診療報酬の拡充を最近行いまして、そうした取組を行った上で、さらに、症状が悪化した自宅療養者の方々への往診を地域の医師会ですとか民間事業者に委託することも可能としておりまして、こうした診療報酬に加えて支払われる委託料に対しても緊急包括支援交付金を活用できるということで財政的な手当てもしているところでございます。
まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。
基本的には自宅療養、それから宿泊療養を選べるようにするということも含めて、二十一万室がまだ確保できていないということ、この一年間の取組も含めて、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○塩川委員 療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。 入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。
○国務大臣（西村康稔君） 広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。
その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。 また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。 また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
まさに国民の皆さんの命を守るため、感染症を抑えるためにどのような制度があり得るのか、これは諸外国で、先進的な民主国家でも様々な取組がなされておりますので、そうしたことも参考にしながら、研究は、不断の研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、いわゆる抗体カクテル薬のロナプリープにつきましても、重症化リスクがある方に活用するモデル的な取組を活用するなど、在宅患者を含めた取組を進めることを確認しておりますので、この方針を、沿った対応を厚労省において自治体と連携して取り組むことと聞いております。 それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。
県独自の取組であったとしても、国は合理的な感染症対策の観点から、沖縄県のこの取組に対して技術的な助言も含めた適切な措置を講じるべきと考えます。 あわせて、ワクチンの接種が進んだとしても、感染、デルタ株の感染力を考慮すれば、高齢者施設での定期検査が重要です。ＰＣＲ検査、抗原定量検査の双方を用いた質の高い検査を継続する必要があると考えます。 西村大臣からの御答弁をお願いします。
東京都がいい取組をしたんです。在宅医療のフォローアップセンターをつくったんですよ。看護師さんが百名体制で、自宅におられる方に電話して、急変したときには連絡する。これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
あわせて、京都府及び兵庫県についても、新規陽性者数が急激に増えており、指標がステージ４、３から４相当になっていることを踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とし、大阪府と合わせ二府一県一体となった取組を行う必要があります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
まさに、そうした中で対策を強化しなきゃいけない、取組を徹底していかなきゃいけない、この認識を強くしているところであります。
このような問題を解消しまして迅速に支援金をお届けするために今いろんな取組をしているんですけど、まず一つは、不備を指摘をするそのメール、これが読みにくいというような御指摘もありますので、これをいかに読みやすくするかという、そういう改善事項。それから、申請者サポートコールセンターの対応改善、これも今取り組んでいるところでございます。
他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
○玄葉委員 結論から言うと、副大臣、取組が余りにも弱過ぎます。今申し上げたように、私は単に批判しているんじゃないんですよ。今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
○国務大臣（西村康稔君） 今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○柴田巧君 若い世代におなじみのそういうメディアを使って効果的な取組を是非これからも、今後更にしっかりやっていただきたいと思います。 河野大臣についての質問はこれでありませんので、御退席いただいても結構です。委員長、よろしくお願いします。
ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的
これは、こういうアクリル板を置いていただくとか、換気をよくするとか、マスクを奨励するとか、消毒とか、こういったこと、四要件を中心に各都道府県で認証制度を進めておりますので、それについて、進めるに当たって、様々な取組を進めていこうということは考えておりましたけれども、何か今回の飲食店の皆様の情報を集めるとか、そういったことで何かを考えていたわけではございません。
何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。
○吉川沙織君 六月十七日、三度目の緊急事態宣言の解除を決めたときの基本的対処方針分科会の議事録で、大臣は、「必ず来るであろうと言われておりますリバウンドを大きな流行にしないように、徹底した取組を進めていきたい」とおっしゃっていました。想定外の早さで結局リバウンドが起こってしまいました。
人流についても、できる限りテレワークなどによって、一般的に働く方もそうですし、様々な活動についてもオンラインで行っていただくなど、そうした取組は強化をしていきたいと思っておりますが、焦点として、昨日のアドバイザリーボード、厚労省の専門家の会合でもそうですし、今日もそうでありますけれども、やはりお酒を伴う食事ですね、そこがリスクが高いということが評価をされ、これは自宅での食事会なども含めてなんですが、
その上で、私の立場で申し上げれば、感染拡大のリスクを私の立場でも下げると、そして医療提供体制をしっかり安定的なもの、確保していくという観点から、今回、皆さん方に様々な御協力をお願いし、そうした取組を進めていきたいと考えているところであります。
さらに、多くの都道府県で地方創生臨時交付金を活用して、月次の、中小企業の皆さんへの二十万円、個人事業主への十万円の支援の上乗せを三十五の都道府県で対応がなされておりますので、そういった取組もしっかりと見ながら、予備費四兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
具体的には、緊急事態措置の対象である東京都及び沖縄県については、飲食店等における酒類提供の停止や、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請などの取組を徹底いただくことになります。また、イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ、二十一時までの営業時間短縮要請を行うこととなります。
場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校の協力も得ながら、接種されたい方には接種するという判断がなされるように、そうした取組
こうした取組も踏まえながら、さらには居宅介護、短期入所等関連サービスの方もしっかりと連携しながら、今委員がおっしゃられたような、コロナ禍で大変な状況でございますので、しっかりと支援ができるような体制というものをそれぞれの自治体で事業者とともに整えていただくということで我々としては最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、出発前には感染症対策に対する事前指導を行うこと、公共交通機関を利用する際にはマスクを着用し会話を控えること、競技会場では大声による声援等を控えること、これらの取組のほかに組織委員会の作成したチケットホルダー向けのガイドラインを遵守することについて通知を行うことを予定しております。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
その上で、私自身はどう思っているかということですけれども、実は、このオリンピック、パラリンピックの期間を含めた七月の初めから九月にかけての二、三か月というのは、私はこれまでの日本のコロナ対策の取組の中でも最も重要な時期の一つだと思います。 現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。
政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）
今御説明いただいた法務省のお取組は、勧告を受けてから四か月程度で進めていただいた内容でございます。比較的模範的な対応だったのかなと思います。また、その意味で、前提となる総務省の調査及び勧告がきちんと成果を上げているということが一例としてうかがえたかと思います。 一方で、こうした勧告全てが速やかに改善につながっているわけでもございません。
○小沢雅仁君 一層のお取組をお願いして、女性消防職員が更に増加をされて働きやすい職場環境が実現できるように、是非強いお取組をお願いをさせていただきたいと思います。
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。
まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援も行っておりますので、様々な取組