1947-11-17 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第21号
こういう実情であるに拘わらず、收支勘定は反対であつて、最近の決算期におきまして私鉄全國百六十六社の内、その四分の三はとにかくにも黒字の決算をしておる。四分の一が若干の赤字を出しておるという実情であるのでありまして、勿論國鉄としましても八月御発表の実相報告書の結論として御発表になつておりまするごとく、人員の適正な配置を実行する、又徹底した能率給制を採用するというような御意見も見えるのであります。
こういう実情であるに拘わらず、收支勘定は反対であつて、最近の決算期におきまして私鉄全國百六十六社の内、その四分の三はとにかくにも黒字の決算をしておる。四分の一が若干の赤字を出しておるという実情であるのでありまして、勿論國鉄としましても八月御発表の実相報告書の結論として御発表になつておりまするごとく、人員の適正な配置を実行する、又徹底した能率給制を採用するというような御意見も見えるのであります。
付託事件 ○磐越東線三春、船引両駅間の要田村 に停車場を設置することに関する請 願（第二号） ○鉄道運賃の値上げ反対に関する請願 （第三号） ○長岡鉄道を國営に移管することに関 する請願（第四号） ○海運経営方式並びに船員管理に関す る陳情（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事を実施する ことに関する陳情（第四十五号） ○鉄道運賃値上げ反対
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選挙法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情（第五 百九号） ○自由討議
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
ところが問題はこういう條項が、全て非常に軍國主義者であつて、現在切り替えているという人に適用されておるのではなくて、反対に非常に民主主義的なむ運動に挺身しておる人を何とかしてあらを探して、その職を追放するというような意味で、非常に悪用されておる。こういうような場合の例が非常に今日多いと思います。
争議が行われておつて、而も集團的に、今日はこの机のこちら側に座つている者が職場を離脱、明日はその者は出て來て、その反対側の者が職場離脱をやつている。一定の計画性があるということが考えられる。すでに労働争議が行われておつて、而も中労委に提訴されている。そうしてその要求を貫徹する意味において一つの牽制策としてそういう行爲がとられておると誰しも考えざるを得ない。
ところがこれと反対に、ああいうような待遇を現在同じ労働をやつていながら受けていないところの火力発電所、例えて申しますれば東京における鶴見火力発電所或いは大阪の尼ケ崎発電所、その他同じく中國地方で山口縣からちよつと離れたというので、同樣の適用を受けていない廣島の坂の発電所、そういう所が多々あるのであります。
これらの問題に関しましては、服部委員御承知の如く、私が昭和三年に代議士に出まして以來今日まで、どの議会にもどの議会にも、禁酒法の請願若しくは決議案、建議案それから法案というものが出て論議されたのではありまするが、一方においては、これに反対するところの手続がとられたことは、服部さんの御承知の通りであります。
勤労青年教育の定時制高等学校設置 に関する請願（第三百三十八号） ○実業教育大学実現に関する請願（第 三百三十九号） ○勤労青年教育の定時制高等学校設置 に関する陳情（第四百二十一号） ○福岡縣に第二学藝大学設置に関する 陳情（第四百三十三号） ○福島経済專門学校を大学に昇格する ことに関する請願（第三百四十一 号） ○國定教科書北海道誘致に関する請願 （第三百四十五号） ○東邦産業学園廢校反対
ところがそれに対して、文教委員の中にも、反対の一つの思考を持つておる人がある。この思想を根本的に、我々はこの機会に克服して行かなければならんということと。それから第二は、七億、既にこの予算が閣議において決定した、だからその後の七億は、この際己むを得ないというようなこの考えを、やはり文教関係の中にもお持ちの方がなきにしてもあらずやに、私は見てとつておるのであります。
その中の一つは請願第三百四十五号國定教科書北海道誘致に関する請願、木下源吾君外八名紹介、次に請願第三百七十五号東邦産業学園廃校反対に関する請願、天田勝正君紹介、次に請願第三百八十一号へきすう地勤務教職員優遇に関する請願、梅津錦一君紹介、次に請願第三百九十二号水害校舎復旧並びに教科書学用品配給に関する請願、同じく梅津錦一君紹介、次に請願第四百十四号國立大阪療養所拂下げに関する請願、佐藤義詮君外一名紹介
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員及 び船員中央労働委員会委員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選挙法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情
それでありまするから、この建前といたしましては決して矛盾しないのでありまして、地方治安の維持ということが独立して、國家に全然協力をしない、全然反対の方向に向う。只今御指摘のような一朝事あつた場合における問題につきましては、そういう憂いを断つために特に條項を置きまして、國会がこの問題に対して活動して貰わなければならないことになつておるのであります。
○小川友三君 兒童福祉法案につきまして反対意見を申し上げます。この法案は乳幼兒を仕合せにするという立場から見たときに、片手落の法案で残念ながらあるのであります。憲法第二十五條は、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記してあるのであります。政府の調査によりましても、乳幼兒の主食であるところの牛乳が三十五万石前後絶対に足りない。
○戰死、戰災遺家族並びに傷病者の更 生に関する陳情（第五十号） ○恩給法の改正に関する陳情（第六十 四号） ○國民健康保險組合制度を改革するこ とに関する陳情（第六十六号） ○國民健康保險金に対する國庫補助金 の増額等に関する陳情（第九十八 号） ○青少年禁酒法案（小杉イ子君発議） ○恩給増額に関する請願（第三十九 号） ○兒童福祉法案（内閣提出、衆議院送 付） ○青少年禁酒法制定反対
○委員長（塚本重藏君） 念のためにお尋ねして置きますが、小川委員はこの修正案が通らなければ原案に反対だという御趣旨ですね。前提は反対だが、これが入れば御賛成になるわけですね。
そうして又或面では、千八百円ベースに反対しておる人々も、必ずしもこの千八百円ベースに反対ではなくして、これを築くことによつて、いわばマル公自身をもつて上げて行こうというような向もあろうと思いますが、お互のことは大分違うと思いますが、併しいずれにしても、千八百円に無理があるということが一方におけるインフレ促進論者をも利用させることになる。
併しこれは何としても千八百円ベースで抑えて行くという点については、恐らく民間においても、経営者などは反対しておるわけは更にない。全く労働者大衆の勢力によつて、これを脱しておるものと思います。政府の標準を上回ることは好むわけではなかろうが、そういうことに段々なつて行くのであります。
付託事件 ○新憲法の活用に関する陳情（第二十 七号） ○戰爭犠牲者の負担公平を自由討議の 問題とすることに関する請願（第百 三十二号） ○國会法第三十九條第二項の議決に関 する件（労働委員会委員、斡旋員及 び船員中央労働委員会委員） ○政党法制定反対に関する陳情（第四 百三十九号） ○衆議院議員選挙法中船員不在投票制 度改正に関する陳情（第四百八十九 号） ○政党法制定反対に関する陳情
即ち受入態勢、これを私は新らしく出るであらうと予想されておりますところの生活協同組合、これには反対があるようでありまするけれども、今私が申しまする点から申しますれば、決して反対すべき理由はなくなるのであります。
第二点は、新聞記者に対する陳謝の意味は、これはわれわれは反対しない。その通り。しからば、この八千万の國民に対してどういう陳謝の意を表するか。これを聽くのであります。その点を伺いたい。（拍手） 〔國務大臣片山哲君登壇〕
〔「反対々々」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
においてすらも十分な調査ができていない、從つて公平且つ徹底した課税を期することはできないから、現在政府が提案しようとしおるところの非戰災者特別税を中止すること、尚その他不急な一句の事務を中止することでありますが、中止する意思ありや否や、政府は非戦災者特別税は家屋台帳に記載してある賃貸價格が課税の基本となるのであるから、大した手数も掛らないし、間違いも生じないと答弁するかも知れないが、税務署の実情から反対
この会議が発生しました時に、言論界その他各界から非常なる期待を以て、この復興会議こそは日本経済を再生せしめる唯一の機関であるかのごとくに期待をいたしたのでありますが、その後の仕事は極めて停滞し、特に産別の復興会議において、なかんずく石炭復興会議におきまして、北海道及び九州においてこれに反対があり、今日中止の状況にあることは御承知の通りでありまして、その後政府は主要人事を多少変更いたして今日に参つておるようでありますが
石炭業者は石炭國管案反対の運動に三億円の金を使つておるということが言われております。有名な龍名館事件を、藏相は知つておられるかどうか。一体この三億円はどこから出て來ておるか、私はこれは非常に政界を腐敗さしておる大きな原因だと思つております。而もこれは全ておかしいことでありまして、政府はまるで國管反対運動を助長しておるということになる。
） ○戰死戰災遺家族並びに傷病者の更生 に関する陳情（第五十号） ○恩給法の改正に関する陳情（第六十 四号） ○國民健康保險組合制度を改革するこ とに関する陳情（第六十六号） ○國民健康保險金に対する國庫補助金 の増額等に関する陳情（第九十八 号） ○青少年禁酒法案（小杉イ子君発議） ○恩給増額に関する請願（第三十九 号） ○兒童福祉法案（内閣提出、衆議院送 付） ○青少年禁酒法制定反対
従来とてもこの戰時公債についていろいろ論議がありましたが、例えば戰時公債の利子を大幅に引下げて見たところで、或いは又これを全廃して見たところで、その金額は知れたものだという反対論もあつた。或いは又そういうことをやれば金融界に非常な大きな変動を與えて困る。その面で非常な弊害があるからいけないという反対論もございました。
最近における労働爭議、特に中小企業の爭議においては、從來のごとき單なる賃上げ闘爭より一轉して、工場閉鎖反対の闘爭が漸次増加しつつありますことは見逃し得ない傾向でありますが、工場閉鎖等の事態は、この冬季間中に相当増加するのではないかと案ぜられるのであります。
それにまた各委員、あるいは各党の意向も大體今日の会議で御了承がつくと存じますが、政府の考えとはまつこう正反対の立場にありまして、事きわめて重大だと思うのであります。この意味におきまして、本日は非常に熱心で時間も経過しておりまするのでこの程度にして、次会は物価庁長官もしくは次長の御主席を願い、なお質疑を続行させていただきたいと思うのであります。