2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
まず一つは、視察において、公明党の衆議院議員、また参議院議員、荒川区の都議会議員、北区の都議会議員、皆さん公明党の議員の方々であります。
まず一つは、視察において、公明党の衆議院議員、また参議院議員、荒川区の都議会議員、北区の都議会議員、皆さん公明党の議員の方々であります。
今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
令和三年六月三日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
――――◇――――― 日程第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会
現在、山東議長の下に参議院改革協議会が設置をされ、明日、第二回目の参改協が行われると承知しております。 これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。
こうした憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、衆議院で野党が求めた連合審査や参考人質疑も行われず、参議院に送付されてきたものです。再考の府である参議院において、残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど、断じて認めることはできません。 参議院は、「重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」と、二十日間ルールを掲げました。
参議院の農林水産委員会の先生方には、日頃から農業、農村の振興に多大な御尽力を賜っております。また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
これは、まさに参議院、国家としてこれどうするかというのを、これだけの面積になってくるとやっぱり是非お考えいただきたい。そのための一つとして、私は、信託というのをどんな形かで検討していただいたらどうでしょうかということを提言申し上げているんです。
そういう点でいくと、空き地、空き家、耕作放棄地、これ全部含めて、まさに良識の府である参議院で国の形としてお考えを、私は、遠因としてやっぱり所有権の絶対性というのがかなり大きいと思う。要するに、放棄できないんですよね。 ですから、先ほど私申し上げた、そこでいくと、例えば持っていても所有権放棄できないとすれば、例えば信託みたいなことをお考えいただけないかというのは先ほどの提案の一つであります。
そして、秋田氏からの要望を受けた約二か月後、二十三ページ、ウの部分、平成三十年五月二十九日、枝元生産局長は参議院農林水産委員会における川田龍平議員の質問に対して、日本の経営の実態等からすると現時点ではバタリーケージを禁止する状況にはない、このように言われました。ＯＩＥ指針が定められる前に、バタリーケージは変えないと言い切っておられるわけです。 大臣にお伺いします。
その後、私、参議院に議席をいただいて、良い機会をいただきましたのは五年前、自民党の一億総活躍推進本部の場でございました。そこで、民間に先行してでも公務員の定年を引き上げるべきと、こう訴えたことがきっかけで党の提言を作ることになりまして、当時の菅官房長官に申し入れさせていただいたわけであります。平成二十九年の五月でございました。
参議院先議でございまして、二十一項目の附帯が付されました。加えた附帯決議を今準備しておりまして、その内容の確認も含めて、質問をさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣 法律は今日は成立しないと思いますけれども、これは、委員会で可決いただいて、衆議院の方で採決いただいた上で、参議院の下で成立を最終的にはするというふうに思いますけれども、法律の趣旨というのは我々も十分に認識をいたしておるわけでありますので、先ほど来から申し上げておりますとおり、法律の成立後というわけではありませんけれども、与党とも検討される中においていろいろな対応を我々もしているわけでありますので
内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
ですので、良識の府として参議院の審議で、やっぱり数の政治に対する理の政治ということで、ここがおかしいんだというところはしっかり審議していただければというふうに思います。
これほど不備な法案が衆議院で成立して参議院に送られてきたことに対して、私は立憲制に基づく法治国家としての議論の未成熟さにもう極めて驚くばかりです。加えて、法案が成立すれば、憲法改正の審議や発議が可能になるとする、歓迎する声も聞くわけです。 先生は、この法案の内容のままで憲法審議あるいは発議が可能だとお考えですか。そこを明確にお答えいただけますか。これは飯島先生にお聞きします。よろしくどうぞ。
今から十年近く前でしょうか、一院制議連というのがございまして、まあ別に参議院廃止するという意味ではないんですけど、衛藤征士郎先生が会長で、まあ私もメンバーの一人だったものですから、当時の横路議長のところに、衆議院百人以上、参議院五十人以上の署名を集めて、一院制の憲法改正の原案提案ですね、発議の前の段階、原案提案。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
元君 岸本 周平君 高井 崇志君 同日 辞任 補欠選任 泉田 裕彦君 本田 太郎君 佐々木 紀君 吉川 赳君 福山 守君 池田 佳隆君 谷田川 元君 吉田 統彦君 高井 崇志君 岸本 周平君 ――――――――――――― 六月一日 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付
○木原委員長 次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。 ――――――――――――― 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
なお、昨日、衆議院で可決されまして、参議院で議論されるということになると思いますけれども、議員立法、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案、これについて注視をし、引き続き関係省庁が連携し、災害時における船舶を活用した医療体制の整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
我々も参議院議員ですが、特に七月の参議院選挙、真夏の暑い中で昼夜を問わず懸命に働いたことが原因ではないかとも言われていて、決して人ごとではありません。 ＮＨＫでは、パワハラの実態や長時間労働の実態をどう把握し、労働安全衛生についてどのような取組を進めていらっしゃるんでしょうか。
本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
それはまずいということで、ちょうどこの委員会は今年が十周年になるんですけれども、十年間のブランクを経て、ようやく十年前に科学技術・イノベーションのこの特別委員会をつくりましたが、参議院にはまだないという状況が続いています。
その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願
それとあと、そのモデルとして、さっき何か参議院の議員会館のセブンイレブンでやるってあったんで、これ何で衆議院でやらないのかなとか、やっぱり参議院は良識の府だからかなとか、何か結構うれしくなったですけど、何かそこら辺の何かあれもあれば教えていただけますか。
こういった企業が報われるような形に後押しをできる法律にもなっていると思いますし、今日のやり取りで非常にうれしかったのは、石井先生もコンビニで環境にいい取組を意識をしていただいているということで、今日、実は私、記者会見で一つ報告をしたんですけど、環境省とセブンイレブンさんで協力をして、これから参議院の議員会館の中に入っているセブンイレブンにおいて使い捨てのスプーンなどを辞退をした方にポイントが付くという
参議院の質疑では、湾・灘協議会について現在五県に七協議会が設置されているという答弁がございました。瀬戸内法の関係府県は二府十一県ということでありますので、湾・灘協議会の設置が進んでいないのではないかという意見も出されております。設置が進んでいない理由は何であるかという点について、環境省の認識をお聞きいたします。
内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
これが基本的な論理であって、四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法の関係に明確に示されている、ということが七・一閣議決定に書いてあります。 三ページがその四十七年政府見解の原議でございます。当時の吉國法制局長官らが参議院の決算委員会での提出要求に基づいて作成し、参議院の決算委員会、国会に提出したものの原議でございます。
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。