2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
私は、参議院議員として長年にわたって本院に貢献してこられた水落敏栄議院運営委員長に対する解任決議案に賛成することは、同じ参議院に身を置く者として誠に残念でなりません。議員会館のエレベーターでお会いする水落委員長は、いつも円満で本当にすばらしい方だと尊敬をしておりました。
私は、参議院議員として長年にわたって本院に貢献してこられた水落敏栄議院運営委員長に対する解任決議案に賛成することは、同じ参議院に身を置く者として誠に残念でなりません。議員会館のエレベーターでお会いする水落委員長は、いつも円満で本当にすばらしい方だと尊敬をしておりました。
また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。 参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
賛成する理由は、参議院の審議を通じ、重大な問題点を持つことがいよいよ明白になった土地利用規制法案であるにもかかわらず、強引に成立させたい政府・与党に加担しているからにほかなりません。その象徴が、議運理事会派の強い反対を押し切って、合理的理由もなく緊急上程までして強硬に法案採決を急いでいることです。 そもそも、この法案は、参議院で審議に入るべきではありませんでした。
ここで、どういう法解釈をするのか、法律に何を書いてあるのかということをはっきりさせてくれと言っているんだけど、衆議院でも参議院でもそういうことが全く行われなかったから、だから、さっきも言ったように、参考人だって三人とも懸念示したんじゃないですか。
本法案が重要法案であるにもかかわらず、参議院で審議入りしたのは会期末まで二週間を切った中でした。参議院軽視は極まり、加えて、参議院自ら熟議の府であることを放棄したと断じざるを得ません。
参議院においては、野党の皆様の国会上での要望を委員の皆様で話し合われて、内閣委員会のほか、外交防衛委員会との連合審査、参考人質疑が行われ、丁寧な議論が皆様の努力によって行われてきたと、ごめんなさい、思いますが、更に今日この時間をいただいて私も答弁をさせていただきたいと思います。
会期末まで僅かな日程の下で参議院に送付された土地利用規制法案の審議も、衆議院では行われなかった外交防衛委員会との連合審査及び参考人質疑が与野党協議によって実現しました。法案の影響を最も受ける沖縄県選出の議員が内閣委員会にはいない。連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。
このような人格円満な委員長の采配があったからこそ多くの問題が指摘され、衆議院から荷崩れ状態で送付されてきたいわゆる土地利用規制法案についても、衆議院では受け入れられなかった連合審査、参考人質疑を行い、参議院らしい質疑が重ねられてきたのです。立場の違いはありつつも、誰もが円満に運営されていくと思っていました。 しかし、昨日、状況は一変しました。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
六月七日の参議院決算委員会で、総理は、総接種回数が毎日八十万回前後増えている旨を発言し、私との九日の党首討論では、八日は百万回を超えてきたと述べられました。しかし、これらは、接種数ではなくて公表数であり、複数の接種回数がまとめて報告されたものが含まれた数字で、世論を惑わすミスリードと言わざるを得ません。
昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。 このうち誰一人として、国民への説明を行った者はいません。自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。
実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。
小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
年内に執行が予定されている国政選挙の方でございますが、衆議院議員総選挙及び参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙の二件であると承知をしております。
良識の府である参議院の役割を是非発揮していただきたいというふうに考えます。 ありがとうございました。
というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。 しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。
我が党としても、参議院の行政監視機能の強化の一環としてこれを強く推進してきたところであり、その定例化の流れを歓迎いたします。そして、本日の審議を起点とし、昨年以上に行政監視委員会の活動等の充実を通じた参議院の行政監視機能が強化されることを期して、以下、お伺いします。
参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。
本日、参議院本会議におきまして、北朝鮮に対する我が国独自の経済制裁二年延長、これが承認をされました。私もいわゆる拉致議連のチャーターメンバーでございましたので、かつては強く制裁を掛けるべきという主張もしてまいったところでございますけれども、まずお聞きしたいんですが、菅政権は、内閣の最重要課題とこの拉致問題位置付けております。
本日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会での初めての質疑となります。質疑に当たって、様々な合理的配慮を検討、合意いただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。ここからは、秘書が質問を代読いたします。 代読いたします。 当選後の秋の臨時国会以降、私はこの特別委員会を希望し、所属してきました。
そこで、茂木大臣、さらに、今のストックホルム合意ですが、二〇一四年五月二十九日に発表されたこの合意ですけれども、冒頭で、「日朝平壌宣言に則って、」ということを明記をして、これを日朝双方で確認をしている、当時の岸田外務大臣が同年六月十三日の参議院拉致特でそう答弁したような、そこは重要な中身だったということは確認できますよね。
その中で、我が日本維新の会は、一昨日、電波オークションの導入と独立行政委員会の設置を行う法案をこの参議院に提出をさせていただきました。議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
○田村まみ君 正直な感想を申し上げますと、また五年延ばすだけで、新たな具体的な対策ということもこの衆議院と参議院の中の議論の中で見えてこないということで、やはりこれも政治判断として本当にどこまでの人をやるかということをしっかり決めて、そのための検査をどうやって拡充していくかって、そこに予算を付けるということをしない限り、さっき田村大臣おっしゃっていただいたとおり、期限があるということで周りの世論としてその
本日は、この法案の質疑にこの参議院の厚生労働委員会で立たせていただけることを非常に光栄に思います。 私は、地元愛知でこの医療的ケア児の施設を訪問してまいりました。御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
まず、公共建築物等木材利用促進法ですが、舟山議員が政務官でいらして積極的に関わられた、また、法律ができた当時、私自身は参議院の農水委員でしたので、私自身にも大変思い入れのある法律です。 そして、この現行法の成果というのは、先ほどの長官の御答弁にもありましたとおり、明らかにあった、一定程度面積、木材の利用面積が広がったと考えております。
本案は、参議院提出に係るもので、昨九日本委員会に付託され、同日、森屋参議院内閣委員長から趣旨の説明を聴取した後、直ちに討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
――――――――――――― 日程第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 日程第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
令和三年六月十日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○国務大臣（梶山弘志君） この件に関しましては、委員が先ほど御指摘あったとおり、五月十七日の参議院の決算委員会でも議論をさせていただきました。 福島第一原発の廃止措置が終了した状態については様々な御意見があると私どもも認識をしております。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出） 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出） 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出） ―――――――――――――
また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。今、水資源の保全を目的とする土地取引についての条例を定める道府県、十八と聞いておりますが、その十八道府県の名前と、それぞれ主な条例の類型といいますか中身について御説明ください。
前回の審議でも触れられておりましたけれども、本法案、参議院に送られてくるのが余りにも遅過ぎた。会期末までもう一週間切っております。あり得ないというふうに思います。 そして、ここに来て法案の問題点というのが徐々に国民の間にやっぱり知られ始めている。新聞の社説も批判的な論調が目立ってきております。率直に伺いますけれど、小此木大臣、何でだと思われますか。
衆議院の審議を通じて、立法事実がないことは明らかでありますし、参議院の本会議と一昨日の委員会審議の中で、市民監視の対象や範囲、期間は幅広くて、事実上、法文上ですね、限定がないということも政府は認めました。 私、まず対象区域の公表についてお聞きいたします。
○小西洋之君 もう担当大臣として自分の所管の警察庁のビルが当たるかどうかを答えられないんでしたら、この法案、審議する前提を欠いていると思いますので、参議院の威信に懸けて廃案にすると、そういうことを求めたいと思います。
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。 国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。
参議院国家基本政策委員長の大塚耕平でございます。 衆議院の浜田靖一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。 野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。
二階 俊博君 野田 聖子君 林 幹雄君 細田 博之君 松野 博一君 森山 裕君 山口 泰明君 荒井 聰君 泉 健太君 枝野 幸男君 中村喜四郎君 平野 博文君 井上 義久君 志位 和夫君 馬場 伸幸君 玉木雄一郎君 松本 純君 参議院
また、参議院のこの憲法調査会におきましても、平成十六年から十七年にかけて、二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで活発な議論をやっていただいたと思っております。 このように、小委員会制度というのは、詳細な検討を行う、あるいは集中的に議論をする、さらには同時並行で幾つかのテーマを並行して議論できる、こういうメリットがある。これは私、大変いいことだと認めております。
我が参議院の憲法審査会は、この憲法審査会の在り方として、国会法に基づく憲法問題の調査、これを実はしっかりやってきているところでございます。憲法問題の調査といえば、当然、憲法違反の問題であります。奥野提案者、今、国会法の条文を探してくださっているんだと思いますけれども、申し訳ございません、四ページの上の方に国会法の条文書かせていただいているんですけれども、四ページの上。
しかしながら、これまで行われてきた自由討議、これもう衆議院も参議院も同じようなものだと思うんですが、もう各自の意見言いっ放しの単なる意見発表で終わっておりまして、このままでは改正に向けて議論を集約していくなんというのは夢のまた夢みたいな感じですよ。 憲法審査会規程の第七条にも、小委員会が設置できることになっています。