2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。
確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。
○丹羽副大臣 委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
ただ、市民活動の単なる参加者を調査の対象とは考えていないと。 もちろん、私は、この法案を根拠にしてそんな監視が行われることあってはならないと思いますけど、それは考えで示すことじゃないんですよ。条文で縛ることなんです。その責任が立法府に問われているんです。 改めて機能阻害行為についてお聞きします。
今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。それならば、なぜ、野党から繰り返し強く求められてきたにもかかわらず、検査の拡大に本腰にならなかったのでしょうか。 ＰＣＲ検査だけでなく、感染ルートを速やかに解明するため、幅広く全ての感染者に直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
まず、実態でございますけれども、四島交流事業、ビザなし交流の島内でのスケジュールにつきましては、参加者の御要望を踏まえつつ、我が方実施団体と四島側実施団体の間で協議して決めております。
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
○参考人（吉原祥子君） その会議に参加をさせていただいた者として、この法律が適切に運用されるであろうという私は信念は持っております。ただ、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感をいたしましたので、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうなということは思います。
日本はそのＣＯＰＵＯＳに参加して、現在は法律小委員会の議長も出しています。法案策定に関わってきた議連の皆さんは、当然このような国際動向はよく御存じだと思います。にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
今回は東京の方を予想していると思いますけれども、そういう意味では、シミュレーションは全てそうですけれども、どんな仮定を置くかということで随分結果が違ってきますので、今回の西浦さんのは、そういうものとして参考にしますけれども、そのことがそのままなるということを保証するものではないので、これは、私はこのリサーチに参加していませんので、そういうふうに私は理解しております。
○山川委員 市町村は、このワクチン接種で、昼夜もいとわず本当に一生懸命やっていただいているんですけれども、いろいろな混乱というか、できるだけ早く接種ということはもちろんそのとおりなんですけれども、本当に無駄なく、ある資源を自衛隊の方あるいはそれに参加しているスタッフの方が有効に活用されるように、無駄のないような仕組みで進めていっていただきたいなというふうに思います。
計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。 政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。
その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年五月と十一月及び本年五月に開催されたＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会では、中国の強硬な反対により、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メーカーが基金に参加することとなった場合において、拠出金の負担割合などを決めるために参考となるデータの一つであると認識をしております。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
そしてまた、いろいろな北朝鮮と交渉をするための機会、これについて質問したいと思いますが、当初、北朝鮮は東京オリンピック参加に対し前向きな意向を示しておりました。
○政府参考人（植松浩二君） まず、北朝鮮の東京オリンピックへの参加につきまして御答弁申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。
○加藤国務大臣 現在は、例えば国民集会等はなかなか開ける状況ではありませんけれども、できる限りそうした集会にも参加をし、また、その際にはそれぞれ会見を行うなど、タイミングを見ながら必要な発信にはしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。その中で、まさに菅政権の最重要課題の拉致について、何らかの形で文章として盛り込まれることになりますでしょうか。そこはいかがですか。
横田滋さんの一周忌の御命日でありました今月五日に、まさに、めぐみさんが通われていた新潟県の寄居中学校で行われました、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会による「翼をください」の合唱に、加藤大臣もオンラインで参加いたしました。
加えて、これも報告書に書かせていただきましたが、部下、部下職員、上司に連れられて部下が一緒に会食に参加をして、それでやはり上司が例えば五千円しか払っていなければ部下もなかなかそれより払いにくいということもあって、結果としてそれが割り勘負けといいましょうか、差額ということで倫理法令違反になったというような原因があるというふうに認識しています。
この調査の結果を見ると、どうしても幅広いとかいうふうには思えない、いわゆる相手業者に偏りが非常にあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、接待する側も、それから接待される、受ける側も、どういう心理でそういった会議に参加をするのか、出席するのかという部分についてなかなかひもとけないわけでありますけれども、これ結構大事だというふうに思うんですね。
検証委員会の検証の事務方というかサポートの立場で私ども参加しておりますので、サポートの範囲で、いろんな資料等もサポートの範囲で精査はさせていただいております。
こういったメリットということでございますけれども、実績で見ると、徐々に参加していただいている医療機関数は増えているという状況でございます。
私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
その上で、ちょっと制度を、私もちょっと本当に不勉強で今回改めて制度をいろいろ勉強させていただいて、えっ、こんな制度なのかというのが、これ参加していただく病院、先ほどあったとおり、平成三十年の数字で七百三医療施設が参加をしていただいているということですが、これ参加していただく医療機関のメリットというのは何なんでしょうか。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。
そうした運動に参加している方々ですが、自らが所有や賃借等をしていない土地を利用しており、権原に基づく利用者には当たらないものと考えております。御指摘のあった公道での物資の搬入阻止活動行っている方も、公道について権原を有しておらず、そこでの行為は本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません。
塩村議員は、沖縄での基地周辺の座込みなど、そういう参加者が調査の対象になるかという質問をしました。大臣は、土地等の所有などの権原を有する者に限られると、調査の対象はとお答えになった。ということは、六条、土地等の利用の状況についての調査、これ現況調査も含まれますね。
その平穏にそういう集会に参加しているとかって、私はそういうことを聞いているわけではなくて、現実的に阻止をしている人たちがいるわけですよね、日々。時間決めてやっているようなんですが。そうした方たちが対象になることはないですよねと、今活動している人たちが絶対に対象になるわけないですよねということを聞かせていただいています。
また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。入国前に二回、入国時に一回、そしてその後に三回、徹底して検査をし、選手については期間中も毎日行う、その予定であります。 また、海外メディアなどは組織委員会が管理するホテルにこれ集約をします。日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。
総理の言う国民の命と健康を守るとおっしゃるのは、大会参加者などによる直接的な感染拡大だけではなくて、当然のことながら、開催を契機として国内で感染が広がる、それが国民の命と健康を脅かすような事態は招かないと、こういうことも含むという意味でよろしいですね、確認させてください。
六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。
今お話があったことと、あと、幾つか小委員会を置いたときに、少数会派の方々、極力全部参加していただくようにということになると、なかなか御負担が多かったなというのを記憶をしております。
例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。こういうことが、そもそも認識として国民の皆さんにはまだないわけであります。
感染者数が多い大都市部から航空が主な交通手段となっている沖縄、九州、北海道へ向かう直行便を対象にしまして、任意の参加者を募って、利用者に事前に検査を受けてもらう場合の課題、また利用者の意見等について調査を行ったところであります。
ただいま厚生労働大臣からもお話がございましたように、選手の間に感染が広まってしまって、そもそも参加する選手がいない、集まらないというような状況では、なかなかその競技自体は開催が難しくなるというようなこともございます。
今日もオーストラリアの選手団が不参加ということを決めたりしました、オリンピックに。 これは、オリンピックを通じて、各国の選手や関係者が、東京で、バブルの中かもしれませんけれども、交流する。そのことによって、オリンピックをきっかけとして、例えばオリンピック型と言われるような新しい変異ウイルスができてしまう、そういうリスクはありますか。
実際、その数ですけれども、アクレディテーションの確定が、先ほど申し上げましたけれども、六月いっぱいには大会に参加される数も確定していく、その中で、検査回数、実施数も固まっていくという状況でございます。
全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
令和元年度決算案に反対する理由の第一は、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍の五千五百十八万円も支出され、そして、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であることです。昨年の決算委員会でも、桜を見る会の不適切な運営について、内閣に対する措置要求決議がされました。 また、与党の問題ではありますが、この年に自民党から河井案里陣営に支出された一億五千万円の使途がいまだに公開されていません。
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。