2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。 本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。
東京大会に参加する大会関係者の出入国に係る措置の在り方につきましては、四月二十八日に開催いたしましたコロナ調整会議において対策を取りまとめております。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
井幡課長は、東北新社において確認がされた会食について、記憶は曖昧ではっきりと覚えていないが、参加した事実について否定できないというふうにしており、今回、規程違反ということで認定をさせていただいたところであります。
外したというよりは、先ほど御答弁申し上げたとおり、権限のある方ということで、課長以上ということで調査をしましたが、これは先ほどちょっと触れましたが、今回、実は、会食の中で、上司に連れられて部下の人、補佐とか係長、これが会食に参加している事例も見られましたので、その方については同じような悉皆的な調査を行っております。
我々も議連のメンバーの一員として議論の経過にも、ＰＴには山下議員ということで参加もさせていただいてきました。議連として一致して百五号条約を早期に批准したい、思いは一緒だということであります。その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。 まず、政府に確認したいと思います。
命あるうちの賠償をということで、与党のＰＴの皆さん、そして野党も参加しながら作ってきたこの法案がいよいよ成立なんですよ。こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○倉林明子君 その経産省が全然頼りなくて、本当にその補償、基金の参加に積極的に参加してくれということでの働きかけになっているとはちょっと受け止め難いんですよ。 前向きに検討すると既に表明していたところもあります。判決受けてその変化もあるだろうと思うんだけれども、一回きちんと基金に参加するようにということを政府として求めたらどうかということについてはいかがですか、法所管の大臣として。
次に、障害者が社会参加するには、あらゆる交通アクセスに合理的配慮が必要です。 日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。 資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
第十六条の二には、国や地方公共団体の地下水の適正な保全及び利用に関する規定として、今ありました、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用が挙げられておりますけれども、事業者の責務において国や地方公共団体が定める施策への協力を規定しているという、今そういう御答弁だったと思うんですけれども、この協議を行う組織への参加を求める法的根拠、今回の法改正によってどう
一九六四年東京大会の参加国数につきましては、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのホームページにおきましては九十三の国と地域というふうに記載されているというふうに承知しております。一方、一九六四年の東京大会当時の大会組織委員会の報告書では九十四か国と記載されているというふうに認識しております。
○政府参考人（串田俊巳君） 一九六四年の東京オリンピック大会の参加国数についての御質問でございますけれども、先ほど参考人からも答弁ありましたが、九十三の国と地域との表現がＪＯＣのホームページにあること、それから、日本史の主要な事典類におきましては東京オリンピックの参加国数は九十四とされていることから、この両者については根拠がある数字と判断されております。
もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。
それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが、一部のＯＩＥの会議にオブザーバーとして参加し、意見を述べる権限というのがございます。ここには日本の生産者も参画をしているということでございます。そういう国際的な団体の中におきましていろいろ情報が共有をされるということではあるのではないかというふうに思っております。
その西川元大臣は、内閣官房参与として参加したと言っているわけですよね。また、西川元大臣は、この吉川大臣の指示で開催された十二月二十日のＯＩＥへの対応方針を検討する会に国会議員でもないのに参加をして、農林水産省に対して二次案は受け入れられないと主張してほしいというふうに発言しているわけですよ。
どういうふうにこの若者の意見を取り入れたらいいかということについて以前も質問させていただきましたけれども、先日、一週間前だったと思いますけれども、国会の中で、若者の政治参加推進基本法を求める若者の会というものがありまして、資料二にお配りしたものがその若者団体からの要望書です。
こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
参加していただいた知名度の高いカンニングの竹山さんとか、ああいった方々も参加してくれたおかげで、福島のこういう課題があるんだということや、賛否両論も含めた意見が率直に交わされる、そのスタートがあったことは次につながると思いました。
具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。
したがいまして、委員会の役割、機能については基本的に在来のこの革新的事業活動評価委員会を踏襲するというふうに考えておりまして、この委員会については、在来、委員十五人以内で組織し任期一年というふうにした上で、均衡の取れた構成にするとか、直接利害関係を有する議員は審議及び議決に参加させないとか、営業上の秘密を除いて原則として議事の記録、資料は公開するとかいうルールを決めておりまして、これを踏襲していきたいというふうに
広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。判決で違法とされたのはそのごく一部にすぎません。 防衛省に伺いますが、こうしたこのとき監視対象とされた団体や個人は何を端緒として監視の対象とされたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほどから申し上げていますとおり、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。 こうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、これが、前提が崩れればそうしたことは行わないということです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 繰り返しになりますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提となっております。こうした前提が実現をできるように対策を講じるのが私の責務だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほどもお答え申し上げましたけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、こうしたことが実現できるように対策を講じていきたいというふうに思います。
○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。
委員御指摘のような点も含めて、専門家の方々にも非公式、公式に意見も伺いながら、例えば調整会議におきましては、昨年九月から感染症専門家の方にもアドバイザーとして毎回参加をいただきまして、意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、引き続き、丁寧に議論、検討を進めてまいりたいと思います。
例えば、調達案件に応じまして、過去一年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けている者はそもそもこの競争に参加する資格がないという取扱いをしているところでございますけれども、本件につきましてはこうした事案には該当していないということでございまして、入札の結果として、同事業者と契約をしているということでございます。
○土生政府参考人 今申し上げましたとおり、入札の参加資格としまして、例えば労働基準法違反による行政処分等を受けているという事実がないということは確認いたしますけれども、個別の労働環境までは把握していない。それは排除の要件にはなっていないということでございますので、入札可能ということでございます。
○田村（貴）委員 ブリーダーやペット業の方の関係者、それから消費者、幅広い人たちが参加できる議論づくり、これを国の方で是非大きく進めていただきたい。大臣の答弁、進めていただきたいと思います。 もう一問。 大臣、私もかつて猫を飼っていました。十数年、家で飼いました。
コロナ禍ということもあり、大変な現状かと思いますけれども、それでも多くの方に参加いただいているということで、今年の秋、そして来年には更に周知活動にしっかりと力を入れていただいて、皆様に関心を持っていただきたいと思います。こういった活動に参加することで環境問題に対しての意識が高まると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
コロナの前と後でどうかというお尋ねでありますが、コロナの前である令和元年、二〇一九年度は、全国およそ千五百か所で、およそ四十三万人の方々に御参加いただきました。そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。
このため、御指摘のあった基地等の監視活動や抗議活動に参加している方々について、そうした活動への参加を理由に、本法案に基づく調査を行うことやその行動を制限することはありません。 また、本法案の第三条において、運用上も、本法案に基づく措置は、機能阻害行為に利用されることを防止するために必要な最小限度のものとなるように実施する旨を明記しています。
続いて、社会的孤立をめぐる課題については、高齢者が社会参加できる場をつくることの重要性、引きこもり及びヤングケアラーへの支援の在り方などに関する意見がありました。 最後に、生活基盤の安定に向けた課題については、一人親世帯の養育費確保に向けた国の関与の在り方、女性の就労支援と多様な働き方ができる環境の整備、子供の自殺対策として早急に求められる取組などに関する意見がありました。
先ほど委員から御指摘のございましたような調整のスキームも含めまして、様々な場で、適宜この参加国との間の連絡調整を行っております。 窓口は外務省がやっているというふうに申し上げましたけれども、当然、関係省庁を含めまして調整した上で、情報も共有した上で調整に当たっております。
先ほど御説明申し上げましたとおり、定期、不定期に各朝鮮国連軍参加国との間で連絡調整を行っておりまして、その中には、当然、私ども外務省が窓口となる形で、連絡調整を行う人間が入っております。
そのうち駆除に参加をされている方が、熊谷ですと四十名、羽生ですと六名で、鳥獣の駆除、まあ、うちの方は獣はないので、鳥の駆除に参加をされているということでした。
結果として見ますと、いろいろな部分があるわけでございますが、この制度によって二十件の実証計画の認定を行って、百三十九の事業者が実際に実証に参加したということで、家電のＩｏＴに関する制度改正、電動キックボードに関する制度改正、不動産取引の電子化に関する法案が成立というふうなところが、等々の効果が出ているわけでございます。 そして、二つ目の御質問で、今回の恒久化の理由でございます。
また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。 さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。
このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。
地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。
○政府参考人（正林督章君） 毎回、私もアドバイザリーボード参加していまして、問題意識は先生と全く同じ問題意識で、いつも先生方の話を聞いています。
しかし、オリパラの可否につき、感染症の状況を踏まえ判断すべきではないか、アドバイザリーボードや分科会に可否や開催の条件につき諮問すべきではないかと質問を私、三回重ねましたけれども、総理からの御答弁は、昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、更に引き続き丁寧に議論していきたいというものでした。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
そのときにも参加をさせていただき、現場を視察させていただきましたが、もう既に当時で三十社を超える空飛ぶ車ですとかドローンのベンチャー企業が集積をしておりまして、相当程度研究開発のための実証フィールド拠点として活用がされておるところでございます。
ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。 そこで、質問いたします。
○武田良介君 有識者の意見いただいているということでしたけど、有識者などの参加で何か検証するような場というのは設けられたんでしょうか。