2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
実は、資料の最後につけてございますのは、二〇一一年のいわゆる福島第一原発事故当時の原子力安全委員会委員長班目さんが原子力学会誌で御発表の趣旨でございます。 すなわち、班目委員長は、当時、事故処理ということも含めて大変厳しい立場に立たされたと思われますが、それ以前の二〇〇九年の段階から既に、核物質防護に関わる機微情報管理の現状には大変に問題が山積しておると。
実は、資料の最後につけてございますのは、二〇一一年のいわゆる福島第一原発事故当時の原子力安全委員会委員長班目さんが原子力学会誌で御発表の趣旨でございます。 すなわち、班目委員長は、当時、事故処理ということも含めて大変厳しい立場に立たされたと思われますが、それ以前の二〇〇九年の段階から既に、核物質防護に関わる機微情報管理の現状には大変に問題が山積しておると。
やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、日本維新の会が五年以上前に提案をし、さらに、電力市場化の流れの中で、最新の政府の制度の上にもう一回位置づけ直した、新しい、かつ読みやすくなっています、枚数も減らしました、皆さんに読んでいただけるように、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを国会に出しておりますので、是非また、この十年で終わりじゃなくて
まず、今回のいろいろな、今日急遽こういう形で連合審査ということになっておりますが、この原子力、原発の問題、東電の問題は、福島第一原発事故から十年の経緯と、それから現状についての評価が問われる大変大事な機会だと思っています。 そうした観点から、この連合審査が開かれることになった直接の事案の詳細、これはほかの委員の方もやられていますので、私はもう少し俯瞰的な話をさせていただきたいと思います。
私は、是非お願いをしたいのは、原発事故から十年がたった現在、現在の基準値の在り方、そして、少なくとも、生産管理できるものとそうでない野生のものとでやはり見直していく、そして、検証し直して、科学的データを積み上げた上で、必要があれば見直しをするということが必要だというふうに考えています。
東京電力福島第一原発事故から十年が経過し、食品中の放射性物質について、様々な科学的知見やデータが蓄積されてきているところでございます。
東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、森林・林業に大きな影響を与えて、今もなお継続しております、原発事故後は、森林を健全に維持するための間伐等の森林整備面積が震災の前の半分になるなど大きく停滞し、森林所有者が長年管理してきた森林への経営意欲低下を招いており、森林の荒廃が懸念されますということです。
東日本大震災、原発事故から十年がたちました。法案の質疑に入る前に、被災地の農林水産業の再生についてお伺いさせていただきたく存じます。 農林水産省の集計によれば、東日本大震災による農林漁業への被害額が計二兆四千四百二十六億円に達した、三月の十一日の時点でありますけれども、そのように発表されました。
○森ゆうこ君 福島民友によれば、三月十一日の福島民友によれば、東京電力社長は、これまで三月十一日の社長訓示に、原発事故後に福島第一原発などで行ってきた三月十一日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表し、取材にも応じなかったと。
私がなぜこれをお尋ねしたかというと、実は、これも大臣のお手元に、開いて二ページ目がございますが、これは、二〇一六年と二〇一七年に、福島県の伊達市において、原発事故後の被曝線量について研究論文を発表されたものについて、実はこのとき、対象は伊達市民でありますが、この研究者は伊達市民に、あなたの被曝情報、例えば外部被曝あるいは自分が線量計をつけてやった被曝などについて、そのデータを使わせていただきますということを
福島県内では、災害救助法の定義をそのまま利用していて、仮設住宅やみなし仮設住宅を退去し、家を購入、賃貸契約をした場合は、原発事故前の自宅に戻れていなくても避難者から外されると。福島県外では、復興庁が帰還の意思がある人は避難者と定めていると。福島県内と県外で避難者の定義が違っていると。 また、県と市でも全く違うと。
原発事故の損害とは何か、損害賠償論が御専門でいらっしゃるので。でも、海に汚染水を流したり、これから汚染土を農地として使う、もう拡大していく、どこまで何が損害なのか。私自身は、原発はもう高く付くし、決して安い電力ではないし、手に負えないというふうに思っているんです。
今日のお話の中でもありましたが、各地で進む原発事故集団訴訟で、少なくとも中間指針で示された賠償では足りないと示されております。そのことから見直しを絶対にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 原発事故から十年たちました。基準値をより厳しくするなら分かるけれども、基準値を緩める、しかも百ベクレルを一千ベクレル、一万ベクレルというふうに変えようとするとすれば、それは大問題だと思います。 大人も含め、子供も甲状腺がんがやっぱり増えています。福島だけではありません。子供の命を守る。食べ物は全国に流通します。
放射線の副読本についての御質問ですが、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組について理解を深めていただくことは大変重要でございます。
この原発事故によりまして、原発に対する国民の皆様の考え方、これは少なからず変化が出てきた、少なからずというか大きく変化が出てきたのではないかなというふうに思っております。まさに、原発の再稼働につきましては国論を二分する、そういう状況になっているというふうに思っております。 そして、東京電力の福島第一原発、この事故後、原発の稼働をめぐる訴訟、これは著しく増加をしているというふうに思っております。
東日本大震災、原発事故から十年、お亡くなりになられた皆さんや被災された皆さんに哀悼とお見舞いを申し上げるとともに、日夜復興を目指して頑張っておられる皆さんに心から敬意を表します。 二〇一一年の三月十一日というのは、国会にいましたけれども、議員会館自身がもうぎしぎしと揺れました。翌日の十二日の早朝に、私は車で被災地に向かいました。
風評についての損害の算定でございますけれども、何か起きて、事故が、原発事故の由来によりまして売上げの量が減ることがございます、あるいは価格が下がることがございます。この量と価格の両面から、東京電力の福島第一原発の事故に由来する部分について賠償すると、こういう考え方で行われてきております。
○石井苗子君 これまで、科学的な見地において、国際的な基準はこうであるけれども、福島において、日本の今回の原発事故において、安全なのだ、大丈夫なのだという科学的な根拠を示したことはありますでしょうか。
しかし、残念ながら、先日私が出席をした法定協議会でも立谷相馬市長が言っていましたが、東京の人にアンケートを取ると、あの原発事故で県民の、また子供たちの放射線の影響があるというふうに思っている人が多い。この誤解を解いていく、そういったことも私は、風評の払拭と、戻りたい方が戻れるような安心な環境をつくるという意味で私はすごく大事なことだと思っています。
原発事故、そして放射能汚染、除染作業、そしてなかなか帰還が進まない現実、また、これから次の十年、福島の未来について、小泉大臣、どのようにお考えなのか、そして具体的に次の時代についてどのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。
地震や大津波による被害だけではなくて、世界最悪レベルの原発事故が発生したことで、福島県ではこれからも目に見えない放射能という敵と長い間闘い続けなければなりません。 子供たちの健康への影響に対する不安から、私の地元の北海道にも、原発事故の発災当初、多くの母子避難の方々が避難してこられました。
そして何より、原発事故は福島県民の皆さんのせいではございません。であるならば、背負っている重荷が重過ぎるのならば分かち合いましょうという大変日本人らしい道徳心でもあります。震災瓦れきだって、そうやって大阪は受け入れてまいりました。これは大阪府知事や大阪市長から大臣にお願いすることではなく、むしろ本来、処理水問題を解決したいはずの政権側から提案されるべきです。
大地震、巨大津波、あってはならない原発事故とその後の関連死で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々、今なお避難生活をされている皆さんにお見舞いを申し上げます。 立憲民主党は、先日、復興大臣に対し三十四項目の提言を行いました。被災地の方々の声を聞くと、人が戻ってこない、空き地が埋まらないとの悩みを抱えています。
岩手、宮城、福島の被災三県では、津波の被害を受けた地域などではインフラ整備が完了しつつある一方で、福島県内には東京電力福島第一原発事故の影響が大きく残る地域があります。被災者の気持ちに寄り添い、風化、風評の二つの風を乗り越え、人間の復興を成し遂げていくことが必要です。 来年度からの第二期復興・創生期間のスタートに当たり、震災復興に向けた災害に強い地域づくりに対する総務大臣の決意を伺います。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。 まず、総務省接待問題についてです。 東北新社との会食でも、ＮＴＴとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。
（拍手） 昨日、東日本大震災、原発事故から十年の節目を迎えました。 改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 今日から、復興の新たなる十年が始まります。我々は、被災者の皆様、被災地の皆様に寄り添い、風化させることなく、真の復興、被災地の復旧へ向け、全力を挙げてまいります。 冒頭、武田総務大臣にお伺いいたします。
原発事故による避難者は、福島県の発表で三万六千人、八万人以上に上ると言う方もいらっしゃいます。避難指示区域の居住率は約三割、十年たってもふるさとに戻ることができていません。なぜ十年たってもふるさとに戻ることができないのでしょうか。
○岩渕友君 昨年の三月十二日に、東京電力福島第一原発事故避難者訴訟の仙台高裁判決で、賠償基準である中間指針にないふるさと喪失、変容に対する慰謝料が認められています。 判決では、ふるさとについてどのように述べているでしょうか。
○岩渕友君 事故が起きたのは、原発事故が起きたからにほかならないんですよ、戻ることができないのはね。 帰還困難区域の面積を教えてください。
○国務大臣（平沢勝栄君） 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十年の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、今年二月十三日、福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 そして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。
福島第一原発事故を受けて、やはり東アジアを中心に、今も福島など一部地域の食品、農産物、水産物の輸入停止措置が続いています。
地震、津波、原発事故、未曽有の被災から分かったこと、そして思い知らされたこと、経験を風化させることなく後世に生かしていかなければならないものです。高台避難や高台移転、沿岸部での垂直避難、地籍調査の重要性、安全神話を過信することなく、最悪の状況、過酷な前提についても想定していくこと、避難所の在り方、災害弱者、要配慮者への対応、多くの案件について学ぶことと私たちはなりました。
明日で東日本大震災と原発事故から十年を迎えます。改めて、犠牲になられた皆さんへ心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。 二月十三日深夜に発生した福島県沖地震では、震度六強というのが十年ぶりの強さでもあり、また、長く続く揺れ方が大変似ていました。東日本大震災を思い出した方が多かったと思います。
二つ目の質問ですが、実は、昨日の本会議で、菅総理に、原子力、ちょうど東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年ですので、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に規定されている、何が規定されているかというと、原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討をするんだ、そして抜本的な見直しをするんだ、こう書いてあるわけです。
エネルギー政策については白紙から見直してきたんだ、こういう御答弁、これは役人答弁としては分かりますが、この条文に込めた思いは、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて原子力政策を見直すんだと。不断にやっていますというのは、それは答えじゃないでしょう。十年たつんです。