1976-10-26 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
この要求書には電調審の了承事項として一定の審査基準というものがあり、昭和四十五年十二月二十八日付「火力・原発の立地の円滑化について」昭和四十六年五月二十四日付「新規着手地点に係る立地基準について」右の二つの審議と手続が全くなされていないにかかわらず伊達火力発電所を電源開発の基本計画に組み入れた、これは重大な違法行為ではないか。
この要求書には電調審の了承事項として一定の審査基準というものがあり、昭和四十五年十二月二十八日付「火力・原発の立地の円滑化について」昭和四十六年五月二十四日付「新規着手地点に係る立地基準について」右の二つの審議と手続が全くなされていないにかかわらず伊達火力発電所を電源開発の基本計画に組み入れた、これは重大な違法行為ではないか。
○中尾辰義君 そこで、原発はトイレのないマンションと、こういうふうにとやかく批判をされてきたわけでありまして、今回いよいよ原子力委員会が、試験的なものであるにいたしましても五十二、三年ごろから放射性廃棄物の海洋投棄に踏み切ったと、こういうことでありますけれども、ただいま局長がおっしゃったように、それに対処するには当然安全性を実証しなきゃならぬということですが、今度の試験的投棄につきましても、安全の確保
そして、十四日の午後四時から、事故が起こりましてから約十二時間経過した後に伊方原発の長島所長が記者会見をしまして、さきに移送した十五体の制御棒については何のトラブルもなかったが、ストッパー、すなわちとめ金の位置決めが不適当だったのではないかと言っておるのでございます。そこで、こういう事実があったのでしょうか。
○山原委員 愛媛県の伊方原発の問題について二、三質問をいたします。 一つは、九月二十八日のことでございますが、伊方原発に対する三回目の核燃料の海上輸送が行われております。これは三菱原子燃料株式会社が行っているわけですが、この際に、大型トラック十台が午前二時に山口県徳山港の晴海埠頭に到着をいたしておりますが、この到着した時点におきまして、積み込み作業における放射線の測定がなされています。
○山原委員 次に、十月十四日午前二時に発生しました伊方原発の事故の問題について質問をいたしたいのです。 この問題は事故と呼ばれたり、新聞を見ますと三菱側はトラブルと呼んでおります。また、ミスと書いておるところもありますが、これは科学技術庁としまして、事故あるいはトラブルあるいはミスというものについてはそれぞれ一定の定義をもって呼び方を変えておるのでしょうか、最初に伺いたいのです。
これは明らかに状況ですよ、状況からいけば、田老町に電源開発株式会社は原発をつくりたいという強い意向を持っていると理解することが正しいんじゃないですか。
○森下昭司君 それじゃ逆にお尋ねいたしますが、電発は日本全国で田老町以外に原発用地として適当な地点があって、御調査なさっているところがあるんですか。あるいはいまお話がありましたように、住民の説得を行っているところがあるんですか。
周囲の状況は全部、原発体制が電源開発の中で討議をされ、煮詰められ、その一定の長期間の検討の上に立ってゴーのサインが進行しているんじゃないんですか。これ否定できませんよ。しかも、電源の問題は、九電力会社の再編成問題とも関連してきますが、導入資金の問題、あるいは今後電発が負うべき日本における火力発電や原子力発電の役割りはどうなってくるのか、基本的な問題がございます。
さらに、玄海の原発に行くのに小学校とか中学校のＰＴＡ、そういうところにかなり強力に売り込みをやっておって、あるＰＴＡではひんしゅくを買うようなことをやっておるのですね。ですから、そういうことも絶対にないように指導をしていただきたいと思います。 最後に、いま私がいろいろ申し上げたことについての大臣の御所見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○坂本（恭）委員 新聞にもあと後ろの方に書かれているんですけれども、ことしの三月二十五日、現地連絡事務所開設以来、一般市民を対象に百六十回、参加者六千人の説明会を行ったり、あるいは市民二千人を対象にした佐賀の例の九電の玄海原発見学会、いろいろやっておられるようですが、この説明会というのは何かいろいろおみやげつきでやるとか、また、玄海原発に行く場合には貸し切りバスで事業団の方が説明員として乗って至れり
○坂本（恭）委員 バスで玄海原発のところに行く、これは何か特定のバス会社と契約をしてやっておるということを聞いておるんですがどうですか。
○小平芳平君 そうすると、いま、たとえば石川県の珠洲市では、一千万キロワットですか、こういう原発の計画がある、あるいは青森県の下北半島でも大規模の原子力発電所の計画があるということで、非常に住民は、一方ではこういう過疎地域だから原子力発電所賛成だと言う人もいるし、中には反対だと言う人もいるし、局長として一千万キロワットというのはどう思いますか。
○政府委員（柳瀬孝吉君） 青森県の下北半島あるいは石川県の珠洲市の原発の計画につきましては、構想があるということは承知しておりますけれども、まだ電源開発基本計画の案件になっておりませんので、内容については私どもまだ承っておらないわけでございます。
ですから、いままで一千万キロワットというような大規模原発は日本にないわけです。これからつくろうというんですが、そういうことが可能だと思いますか。
たとえば社会党に対しては「公式見解では、原発は原子力の軍事利用へとエスカレートする危険があり、平和主義の立場から、原発そのものに反対するという態度をとっているが、実際は、反国家独占資本主義に向けての闘争につなげるという志向が強い。」
答申によりまして、原発設置の電調審決定の前に環境審査報告書を作成してこれを公表すべきだということを言っておるわけです。この趣旨に沿って現在計画されております原発指定について、電調審が決定済みのものも含めてすべて環境審査報告書を公表されるかどうか、これだけを最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○近江委員 この答申で、原発設置の電調審決定の前に「環境審査報告書を作成し、」と、これは十二ページに載っておるわけですが、これを公表すべきことと、このようにしておるわけです。この趣旨に沿って、現在計画されております原発地点につきまして、電調審で決定済みのものも含めてすべて環境審査の報告書を公表すべきだと思うのですが、この点についてはいかがお考えですか。
すでに御存じのように、原発に対する反対運動も次第に活発化してまいりまして、当初はこの廃棄物の処理あるいは温排水の問題あたりから発展しまして、いまは政治問題にまで発展しておるというふうに私は見ております。
公益側を代表されまする学識経験者の方々、実情調査あるいはヒヤリング、いろんなことをされたんでありますが、やはり実態に一番よく即して物事が判断できるというのは、現実に日々仕事に携わっておられる使用者であり労働者の方々であるということで、調査会の先生の方から、ひとつ労使でいろんな問題点について検討してもらえないかというような御判断がございまして、現在七つのワーキンググループに分かれまして、水力、火力、原発
あるいは浜岡の原発の発電所があるのです。あるいは名古屋におきましては臨海工業地帯がある。名古屋は非常に大きい規模ですね。八百万キロの石油が入っておるわけです。あるいは高層建築物、六十メートル、七十メートルのものが静岡におきましても立っているわけでしょう。マグニチュード八だと、いま申し上げたようないろんな項目についてどういう被害が起きるのですか。
したがって予算を見ましても、何か官主民従型と思われるような傾向が最近出てきておりまして、原産会議原発規模検討委員会、こういうようなところでは、すでにもう昭和五十年から六十五年の間はプラント建設費が二十四兆五千億である。
○上坂委員 この核燃料税でありますが、いわゆる電源開発促進税からいくところの交付金ですね、これと重複して、原発を持っている地域は特別な税が持てるというかっこうになりますと、地方財政の均衡の上からいっても、原子力発電所を持っているところだけは電源三法の方からの交付金は来るわ、税金は取れるわ、こういうかっこうになっていけば、バランスの上で非常に問題が出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
○上坂委員 原子力の問題、原発についてはいわゆる下流部門というのですか、廃棄物の処理とか、使用済み燃料の問題とか、それからプルトニウムを取り出す再処理とかいろいろありますが、そういうものは全く置き去りにされて、イギリス等に委託をする。いま申し上げましたように、動燃でようやく取りかかるというような状況の中で、原発の建設だけはどんどんどんどん進んでいっている。どうにもならなくなってきている。
しかし事業体である原発などはできるだけそれを外部に発表しないようにしてきておりまして、原子力基本法のいわゆる公開の原則はもとより地方自治体との協定までも無視して事故発生の報告を怠っているというのがいままでの実情でございます。 原子炉の事故の中で私たちが最も恐れるのは燃料棒の溶融破損事故です。私はいまここに田原総一郎氏が書かれた「原子力戦争」という本を持っております。
それは、たとえばこうしてもらいたい、ああしてもらいたいというような、原発なら原発の設置を肯定しながらも、いろんな不安や懸念に対して意見が出ることを行政に反映していくということは可能でしょう。しかしながら、もう絶対反対だ、まかりならぬというような意見は、そうしたらどのようにして次の行政に反映させますか。
そこで、アメリカでも一応ＮＲＣの原発に対する免許を一時停止するというところまで来ておるわけでございますから、日本の場合、一応それまでの間、原子力発電所の建設をストップするというような、そういう考え方を持ってはどうか。私どもの党は、原発の中にいろいろ問題が多いので、もういままで認可しておるものは別としましても、当面は原発の認許可を一応中止しておいたらどうだという意見を持っております。
すなわち、原発新設に際して事前に電力会社と通産省が地元民と対話、応答する公開ヒヤリングを前後二回開催し、さらに原子力安全委員会が再審査するという三段構えのチェックでございますが、この公開ヒヤリングの制度は、これは原発に限らず水力あるいは火力発電所建設にも適用するのかどうか。適用とまではいかぬでも、準用するのかどうか。その点いかがですか。
そこで、廃棄物の処理でまず安心できないという点から聞きますけれども、原発から出る放射性廃棄物の処理、これは官民といいますか、政府対民間、そのような分担の体制ができておるかどうか。低レベルはどこでやるのか、高レベルの廃棄物はどこでやるのか、こういう点ははっきりしておりますか。
ところが、いま申請を出されているこの原価の中には、六十年度の原発目標ということで出されているのではないか。そうなりますれば、もしこの報道が事実だとすれば、先ほどの加藤参考人のお話からいってもこれは無理だということでございますので、当然そうすれば、申請料金の原価というものはもう一度そこで考え直さなければならないのではないかという点をお伺いをしたいわけでございます。
次に、原子力発電の効率と資金の投入の問題でありますけれども、原子力発電については本年五月に通産省は原発開発計画をまとめまして、それによりますると、原発の規模を六十年までに四千九百万キロワットに拡大することになっておりますが、現在は十基、合計電気出力六百七十万キロワットの原子力発電所が運転しておりますが、新たに四千二百三十万キロワットの原発を建設しなければならないわけでありますけれども、つまり、後九年間
それで、たとえば例をとりますと、長崎県からは非常に原発反対の申し入れが私どもの方に来ておりますし、ほかの地域でも検討中というところと、それから核燃料の後処理問題がはっきりしていない以上原発は問題があるという御指摘も非常にたくさんございます。
コンビナートとか原発だとか。ということで、そういうことがやはり非常に危険なのではなかったのかと。たとえば倉敷の水島整油所の重油流出事故がございましたときなんかも、関係者はこういうことを言いましたですね。予期しない事故であったと。
○山野説明員 この文化振興財団の行っております活動というものは、あくまでも普及啓発の活動でございまして、特に原発の立地を誘致するという目的でやっておるものではございません。 それからいま一つ、地方公共団体に出した例というのはいろいろあると思います。
グループごとに組織して、原発視察旅行をやって、そして原子力発電の安全性やその必要性を強調することは別に悪いことじゃないにしても、行政サイドで住民を逆に組織して、そしてそのお金で旅行をさせる、そういう形で強力に原発誘致の運動が進められているわけです。
○嶋崎委員 先般この委員会で、石川県の能登半島のとっぱなの珠洲原発の設置計画について御質問を申し上げましたが、きょうは珠洲市の原発設置計画に関連して原発行政について二、三お尋ねをしたいと思います。 前回の質問でお約束しました、昨年度の予算で三月に行いました珠洲市高屋町のボーリングについてのデータはでき上がっておりますか。
日本の原発の状態を見ますと、年平均で稼働率が実に三六・一％の平均であるというふうに言われております。英国では五六・八％、アメリカで五二・六％、西独が一番よくて七一・六％、こうなっておるわけでございますが、特にアメリカの原子炉を使っている日本において非常に稼働率が低い。そして、稼働率が低いばかりではなくて、最近の原発建設の建設費というのはもうウナギ登りに高くなっている。
○近江委員 このような配慮をなさることはもう当然のことでありまして、大体こんな大幅な引き上げをやってくる——時間があれば私はもっと申し上げようと思っておるのですが、原発の推進等も、カリフォルニアの投票も、確かに賛成派が勝ったとはいえども、被爆の洗礼も受けておらない、そういう経験もないアメリカですら三〇％の反対があるわけです。ましてや日本においてはもっと強い批判があるわけです。
昨日、原発の安全性を問うカルフォルニア州法に規定された住民の直接立法制度、すなわちイニシアチブ、これに対する住民投票が終わったようです。それの最終結果がわかっておれば、それをひとつお聞かせいただいて、それに対する大臣の所感というようなものをひとつ聞かしていただきたい。
○石野委員 住民投票は、これからアメリカの各州でまだ幾つか行われるように承知しておりますが、ここで出てきておる住民の意思表示というものは、そういう今後行われる各州の投票にどういうふうに影響するかわかりませんけれども、提起された問題は、従来の原子力発電等に対する規制よりもむしろ厳しい問題提起をしており、そういうことがまだ住民に対して一定の期待感を持つというようなことで、同時にまた、原発を施設しようとする
一つは、地域住民が納得するまですべての原発建設計画を凍結する。二番は、原発の安全性、経済性、地域社会に与える影響などの問題を十分論議できる公開討論の場を設ける。三番は、原発建設の是非の最終決定は住民投票など住民の意思によることと申し入れておるのですが、科学技術庁としては、この申し入れに対しては、その後どういう検討をいたしましたか。