1976-06-10 第77回国会 衆議院 決算委員会 第10号
この点は、そういう隘路をいかに解決していくかということにもよるわけでございますけれども、実はきょうの新聞を見ますと、アメリカのカリフォルニア州で原発の規制の州民投票が行われております。あっちこっちの州でもそういう動きがございますけれども、大統領の予備選挙とからみ合わせまして投票が行われた。その結果は三分の二が強い規制には反対である。三分の一が強い規制をやるべきである。
この点は、そういう隘路をいかに解決していくかということにもよるわけでございますけれども、実はきょうの新聞を見ますと、アメリカのカリフォルニア州で原発の規制の州民投票が行われております。あっちこっちの州でもそういう動きがございますけれども、大統領の予備選挙とからみ合わせまして投票が行われた。その結果は三分の二が強い規制には反対である。三分の一が強い規制をやるべきである。
だから、原発にしろ火発にしろ、あるいはこの水力発電所にしろ、トラブルが絶え間ないのです。これはもっと民主的にやってもらいたいのです。検討すれば、それで地元住民の意見を徴したという形式にしないで、もっと末端住民の声を聞いてやってもらいたいのです。大臣、その点どうですか。
その住民たちがどういう経過で電調審が原発の設置に同意をしたのかということについて知る権利が当然にあると私は思う。それを知らせることができないというのは単なる秘密主義というようなものではなくて、政府が住民サイドに立ってこの原発の設置などについて検討をしていないというそしりを受けてもやむを得ぬのじゃないかと思うんですが、これは何か法律上公開できない規制がございますか。
○久保亘君 わが国の原子力発電の安全性についてその独自の判断で努力をしていくというのはそれは当然のことでありまして、ただ従来各地域で原発をめぐる紛争が起こりますと、そのときに安全性の問題についての説明ではいつもアメリカにおいて安全であるからということが非常に強く主張されてきた傾向があるんです。
最初に原子力発電に関する問題でありますが、いまアメリカのカリフォルニアにおいて原発に反対する住民から提起のありました件に関して住民投票が行われておりますが、従来科学技術庁、あるいは政府と言った方がいいのかもしれませんが、住民に対する原発の安全性を説明をしていく場合にいつも出されておりましたのは、原発先進国であるアメリカにおけるこの安全性の経験的な根拠をもって住民に対してその安全性を説明をしていくという
で、私は、私の主張といいますか、意見を申し上げておきますと、第一には、先ほども少しやりとりがありましたが、中央、地方というふうに制限をするのではなくて、区分けをするのじゃなくて、原発の諸問題を洗いざらいいろいろと公聴できる、話し合いできるという場にすること。
ところで、次の質問に入りますが、日本の原発は、もう御存じのように、ウエスチングハウスとＧＥ二社にほぼ完全に押さえられているわけでありますが、この二社のアメリカ国内での危機的状況は先ほど述べたとおりです。加えて、他の諸国の世界市場への割り込み、ウラン価格の高騰などもあって、重大な経済危機に陥っていると言われてます。
まずこのことについてでありますが、アメリカの原発も御多分に漏れず事故続きで、全原発の設備利用率は五四％にすぎない。海外電力調査会のレポートによりますと、電力資本筋では、先行き不明確な原子力よりも石炭への志向が強い、このように報告されていますし、実際また、この二カ年間で電力事業者がキャンセルしたり計画を延期したりした発電所建設は一億九千万キロワットに達しておると。
また、アメリカのゼネラル・エレクトリック社の高級技術幹部は、原子炉が人類を脅かすことの憂慮から会社を辞任し、反原発運動に参加している。また、アメリカ連邦原発安全点検担当官の専門家も同じく原発の危険性を告発して辞職している。 アメリカ直輸入と言っても過言でない原発を設置しているわが国にとって、現在の開発優先の原発開発が国民の信頼を得られないのはきわめて当然である。
能登半島の一番とっぱなの珠洲市というところのいま問題になっておりますいわゆる珠洲原発に関する立地調査に関連しての質問でございます。 この調査は、科学技術庁所管の原子力平和利用研究促進費の中の原子力開発立地調査委託費によって通産省が行っているものですから、科技庁の方は、いまからの質問を聞いておいていただきたいと思います。
○上坂委員 私は初めに、東電の福島第一原発の二、三の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。 去る五月六日に、この委員会で石野委員が指摘をいたしました東電大熊原発の二号炉の火災事故について、当時科学技術庁には報告がなく、通産省の調査を待って報告をしたいという答弁でございましたが、このことについての御報告をいただきたいというふうに思います。
やはり同じ第一原発の問題でありますが、四月の上旬に平塚市で行われました日本化学会で、名大の理学部の古川助教授が指摘をしている問題があります。それは、各地の松葉を各原発ごとに調べたわけでありますが、その場合、福島の原発の場合には非常に高い放射能物質が検出されているわけであります。
それと燃料の問題については、いま原子力発電の燃料というもの、これは午前中の公聴会のときにも公述人の中の発言にもございましたし、私もこの問題をちょっと取り上げてみたわけでございますが、濃縮ウランの契約が六千万キロワット、一九八五年原発規模の四千九百万キロを超えている。
それと同時に、そういったフィフティー・フィフティーの感情の中にあって、現在企画しておる原発の開発が立地問題などをめぐって果たして可能であるかどうか、正直に申し上げて私は非常に危惧を持っておるわけです。そのような点について総合的にこの原発の問題についてお答え願いたい。
しかも、五十三年度までに原発は二千九百万キロワットの立地点を探さなけりゃならぬということになっておるわけでございますが、これは相当厳しいと思うんです。これは見通しありますか。
それだから、あるいは去年のこの委員会での私の質問で、川崎の税関の支署長、課長とその川崎のコンビナート、石油企業の代表との東海村の原発の調査だって、視察はわずか一時間でやって、あとは大洗でドンチャン騒ぎをしたという問題、これは例年やっているんですね、調べてみると。こういう問題もあります。だから、そういうように特に石油関係企業というのはいろんなことをやってくると思うのです。
漁業権問題その他で御質問がございましたが、現在、原発が問題になっているわけでございますが、山陰地区におきましては、四県共同で各電力会社と事故防止対策のために協定を結んで、ちょっとでもおかしいことがあったら直ちにエンジンストップというような強硬な態度に出ております。
原発の場所においては、爆発が起こることを予想して、その地域の住民に対して指示を出した、そういう記事も私は見たことがございます。そういうことを考えると、もし本当にリスクが起こった場合に起こり得る被害の可能性というものを、政府が良心的にここで提示して佐世保市民や長崎市民にこれを問うたならば、佐世保市民は絶対これを受け入れることはしないだろう。
○近江委員 佐藤さんにお伺いしたいと思いますが、あなたは、美浜であるとか玄海ですか、そうした各地の原発等を視察されまして安全性を信じたということをおっしゃっておるわけですね。これはどういう点で安全性を信じられたのですか。ひとつ心境をお伺いしたいと思います。
○竹田四郎君 アメリカがエジプトあるいはイスラエル、こういうところに原発の機器を出すという話がありましたけれども、これはどうなりましたか。
これは私、科技特におるものですからいろいろ勉強してみたんですが、「原子力工業」というのに「放射性物質輸送上の問題点」という形で描かれておるわけですが、船舶局においてもいまは他国に依存しておっても、当然いま原発がマークされて非常にまだ、国民的なコンセンサスを得ておられましても、既成事実としてもう大勢でお決めになっておるのですから、そうだとすれば、それに対する船舶の構造はどうするというようなぐあいになっておってしかるべきだと
○杉山善太郎君 大体平面的なお答えとして——これはまた別途科技特の場でいろいろあれしますけれども、結局いま日本海方面で一千万キロワットという、いわゆる集中原発が機能しておるところはそうでありますけれども、これは電力の行政の広域性からいって、能登半島の先端にも大体それなりにマークされておると。
それから、私が特にこれに関連して聞いておきたいことは、日本海方面の若狭湾、能登半島、柏崎、巻などの原発が完成すれば、日本海の気象、海象が変わるというふうに言われております。私どもは科学者ではありませんけれども、専門家ではありませんけれども、気象、海象が非常に変わってくると思うんです。
その後、県漁連会長からの要請によりまして、事業団は昭和五十年の五月十二日に三千万円を現金で支払いましたが、会長はそのうち一千万円を、いわゆる先進地視察ということで、米国原発視察旅費、これには漁連及び加工連の会長並びに漁連の専務等十二名が参加したわけでございますけれども、その経費に充当したわけでございます。残額の二千万円については、同年八月事業団に返済されているということになっております。
それから、昨年の五月十九日の読売のエコノミスト特約によると、「「原発」、今世紀は不要？ 原子力発電は汚く、短期間しか安上がりでなく、しかも実のところ少なくとも今後二十五年間は不必要かもしれない」という書き出しでずっといろいろ書いてあります。
○近江委員 この電源開発の計画を見ますと、特に原子力につきましては昭和五十五年に全体の比率の一二％、六十年におきましては二五％、いまあなたはＬＮＧの火力であるとかそういうことも入っておるとおっしゃっておりますが、大きくこの原発に傾斜しておるわけですね。 御承知のように、原発というのは最近は一基当たり二千億から三千億かかっておるわけです。
しかし、今後の電力の伸び、いろいろなものを見まして、これだけの膨大の設備投資また、特にそれはほとんど原発投資なんですね。最近の電力会社の建設というものは、もうほとんど原子力発電です。ところが、この原発自体非常に問題があるわけでありまして、特にアメリカ等におきましても、原発の問題というものは非常に大きな問題になってきております。
先日、私ども当委員会といたしまして中部電力の浜岡原子力発電所を視察いたしましたが、敷地内の一角のコンクリート製の倉庫にいわば保管をされているというような状況でありまして、現に本年三月末における六百六十万二千キロワットという原子力発電機が動いているわけでありまして、これから出ます廃棄物が相当に上りまするし、また盛んに、原発計画といたしまして六十年度末四千九百万キロワットでありまするとか、あるいは六十五年
しかし、一方におきまして、たとえば通産省関係におきましては、六十年度における四万九千キロワットの原子力発電の達成がむずかしいのではないか、あるいは資金的にも今日民間だけでこのような膨大な資金を調達することは事実上不可能ではないかというようなことから、盛んに原発計画の見直しという点が叫ばれております。
○小巻敏雄君 私はまず、「むつ」についてお伺いをしようと思っておったんですが、大臣が急病になられて、またまた政務次官がちょうどこの二月に佐世保の方に特使として御出張になったようないきさつもあり、おられるところでやろうと思いますので、まず原発と温排水の関係について取り上げて御質問したいと思います。
この航空機の輸入等と比べましても、けた違いにやはり原発の場合は大きいわけですね。ですから、そういう点におきまして、まあまあそういうことはないということをおっしゃっているわけですが、そう信じたいと思いますが、いずれにしても、そういう疑問が出るほど急ピッチで各電力会社がほとんど発電所は原発を推進をしようとしておる。
○山原委員 愛媛県の伊方原発と、今回高知県の吉野川上流にできようとしております本川揚水発電所計画とは、関係がありますかどうか、通産省の方に伺いたいのであります。
○近江委員 この原発でも、これだけいろいろな事故が起きているわけですね。動燃の東海村でやっておるケースにつきましても、本委員会におきましても、たびたび問題になっておるわけです。まだ非常に技術が完成されてない。
二千人の人を、あの北海道から飛行機に乗せて、そして全国の原発を見せる、しかも行っているのは年寄りが多いのです。物見遊山に行っているのです。これは後でまたやりますが、どうも、この中身は違法性も臭いのですよ。こういうことをやっている。だから一々、中を点検してみると、私かなり問題があるように思うのです。
ことしの六月八日に、カリフォルニア州では原発賛成か反対かの住民投票が行われる、こういう手続がとられておると伝えられております。その他アメリカの二十四州で、カリフォルニアも含めるかもしれませんが、七六年十一月二日の大統領選挙の日に同様の原発賛成、反対の住民投票が行われるであろう、こういう報道がされておるわけであります。
アメリカでは現在五十八基、四千万キロワットの原発が動いておるそうでありますが、アメリカの原発の稼働率というのはおわかりでしょうか、大体日本の一〇％増しだろうと見ているのですが。
ところで、最近西ドイツの原子力発電の優秀性というのが伝えられておりますが、文献によりますと、西独ビブリス発電所の原発Ａ号機は加圧水式で百二十万キロワットだが、年間の稼働率が九〇％を超えている。
こういうことになりますと、この港は第二原発の港であると同時に再処理工場の港であるというふうに、二つの使用目的が出てくるわけでありますけれども、まず、再処理工場の一日の能力はどれくらいの工場をつくろうとしておるか、このことについてお聞きしたいと思います。
○紺野委員 そうすると、これに対して今度は全国の原発から核燃料の使用済みのものを集めてくるわけですね。この東海の専用港に入ってくるのは大体どれくらいの頻度で船が入ってくるか。
そして将来は核分裂の原発からさらに進んで核融合に行かない限り、日本はアラブの王様にいつまでも家計簿をぐるぐると動かされる時代が続くと思うのですけれども、原子力発電そのものについて、現在がどうのこうのということではなく、その評価を清水参考人からお伺いしたいと思います。
○清水参考人 どのくらいの量で節電できるかということでございますが、私は、むしろ原発その他含めて、電源開発の将来の見通しというのは、そう楽観できないと思うのですね。
それから原発ということになると、これはさらに不安定要素が加わって、将来の燃料費に異常があれば、さらにどこまでどうなってしまうのか、非常に不安定要素が多過ぎるのではないかというふうに思います。
もう一つの問題は、岩内原発。私は、今回の北電の値上げというのは明らかに電源開発のための大衆に対する犠牲を強要したものである、こういう指摘をしなきゃなりません。なぜかならば、岩内における泊村の問題、共和町の開発の問題、浜益の電源開発の、こういうものに対しては、すでに農漁民は猛反対しているわけだ。