1964-03-12 第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
それから、これも同じくイギリスでございますが、バークレーの原子力発電所でも、一月の二十七日に、二千人ばかりの人たちが、廃棄物の取り扱いに関する安全措置が不十分じゃないかということでストライキをやっております。
それから、これも同じくイギリスでございますが、バークレーの原子力発電所でも、一月の二十七日に、二千人ばかりの人たちが、廃棄物の取り扱いに関する安全措置が不十分じゃないかということでストライキをやっております。
さらに一九七〇年までの五カ年計画というものがありまして、これは大体五百万キロないし七百万キロの原子力発電所を建設することしになっております。この第二次の計画におきましては、ＡＧＲというものによって始められるようでございまして、中央電力庁はさしあたり二基で九十万ないし百万キロのＡＧＲの発電所を建設するというふうに言われており、そういうことを動力省のほうに申し出ている、そういう実情でございます。
イギリスの原子力委員のほうとしては、もっと大きなもの、五、六十万程度のコマーシャル・サイズのものにやりたいということの希望を持っておるようでありますけれども、原子力発電所を実際つくっておりますのは、何と読むのですか、中央電力庁とでも申しましょうか、それの総裁は日本に米たことのありますザー・クリストファー・ヒントンでありますけれども、そのほうの実際家からいいまして、従来の型が、なるほど考え方は旧式であるかもしれぬけれども
ただいまお話のありました静岡県あるいは愛知県の地点でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、私たち三十一年ごろから、地図の上、あるいは現地をいろいろ回りまして、地点の選定といいますか、原子力発電所をつくる適当な場所を探してまいったわけでございます。
ところが原子力発電所の炉の検査を会計検査院にやれと言った場合に、なかなか会計検査院にそれだけの知のうを持っておる人がいないのです。実は昨日の私の質問に、会計検査院の局長は正確に答えた。とても今日の状態ではできない、そう言っておる。こうなると、防衛庁の戦闘機は、戦闘機自体を出してきて、会計検査院はその戦闘機はわからないでうのみにして、そのまま処理するというような場合もあり得ると思うのです。
○説明員（兼重寛九郎君） 私が申しましたのは、その一九七〇年、四十五年ごろに大体競争できるようになるだろうと想定しておりますから、それからあとの十年はもう自然に置いておいてももう原子力発電所は建設されるようになるだろう。その建設される発電所のこれはキロワット・アワーでありませんで、キロワットが六百万ないし八百万というのがその間に建設される新しい発電所の三〇％。
○説明員（兼重寛九郎君） 私いまそのほかのものの総量についての資料を持っておりませんのでお答えいたしかねますけれども、原子力発電所がかりに百万キロワットになりましても、これは量からいいましたら非常にわずかなものでございます。
そういうタイプの炉型とパラに進めていくということが、今後三十年、五十年、あるいは百年にわたっての原子力発電所のあり方であるという考え方から、この高速増殖炉のほかに、もう一ついわゆるコンバーター・タイプの炉というものの開発をやるべきであろう。こういう炉ももちろん諸外国でいろいろなタイプの炉がすでに開発されつつあります。
中部電力株式会社が三重県下で数カ地点を選びましてボーリング、その他原子力発電所として適当な地点であるかどうかということの調査を始めましたということを会社自体で発表いたしておるそうでございまして、その件につきましては、私どものほうにも連絡があったそうでございまして、承知いたしております。
やはり国際的には、また原子力発電所というのはそう数が多いわけではありませんし、日本の場合には、東海村から始まって近く四基ばかりできようという段階でありますが、まだ数は少ないのでありますから、原子力局だけがこの問題に乗り出す仕事ではありませんけれども、原子力研究所の関係にしろ、あるいは電力行政とすれば通産省の関係になるでありましょうけれども、やはり三重県ばかりでなしに、いま俎上にのぼっておるものは、数少
次に、これは私の出身の地元で起こっておる問題で、特に科学技術庁のほうにお尋ねをいたしたいと思いますが、それは原子力発電所の問題であります。
で、ただいま実用に原子力発電所をつくる、そうして大きいものをつくる。そうしなければこれは間に合わない。おくれている。そのおくれを取り返す。それにはどうしたらいいか。それは外国の例などを見て、そうして外国が成功しているものを日本でつくってみようじゃないか、こういう形になるのが、これは普通のことではございますまいか。
それから、あなたがいま御発言になった、東海にできた原子力発電所、明年動きます。なるほど安全審査は全部終わっているわけです。これは運転まで終わった格好ですね。運転の場合も安全審査は要らぬというわけですね。そうでしょう。
これは、技術の進歩等により、原子エネルギー利用の経済性が近い将来において他のエネルギー源に匹敵し得る見通しが強まったため、各国とも原子力発電所の建設や原子力船の建造に積極的に乗り出してきたことによるのであります。
しかして、いまの原子力発電所の問題になってまいりますと、これはとにかく新しいものと取り組むのであります。そういう意味から、まだまだ研究の期間であり、そういう意味においてのいろいろ発電炉の形式などが云々されておる、かように思います。しかし、これも長いことではない。おそらく結論が出てきて今後の方向が定まるだろう。
私どもも原子力発電所を設けてもおりますし、また皆様方の協賛を得て原子力観測船もつくるということで、すでにスタートしております。また外国では、いわゆる軍艦、潜水艦だけではございません、商船にまで原子力を動力にするものが出現しております。 そういう際でありますだけに、みんなに納得のいくようにこの安全の問題を取り上げてはおります。
これは、技術の進歩等により、原子エネルギー利用の経済性が近い将来において他のエネルギー源に匹敵し得る見通しが強まったため、各国とも原子力発電所の建設や原子力船の建造に積極的に乗り出してきたことによるのであります。
これはピック・ロック・ポイントという所に原子力発電所を持っております。そこの従業員が放射能に対する危険手当を要求しておるという海外からの情報を読みました。
御承知のとおり、すでに陸上におきましては、この両方の型の原子炉が、いずれも相当大規模の容量の原子力発電所としましてアメリカで実現されておりますし、ヨーロッパでもすでに建設が進みまして、遠からず幾つかの同じような型の軽水冷却型の原子力発電所が稼働するところに参っております。
○説明員（村田浩君） 舶用炉につきましては、ただいまのところまだ沸騰水型の原子炉を使いました船舶はございませんようでございますけれども、陸上炉につきまして、先ほど申し上げますとおり両方の型の大型の原子力発電所が次々と建設され、運転されております。
次に、原子力平和利用の促進をはかるため、日本原子力研究所、原子燃料公社等の施設を整備するための経費及び国立機関、民間機関等の行なう原子力平和利用試験研究に必要な経費並びに放射能対策のための調査研究に必要な経費のほか、新たに設置を予定しております日本原子力船開発事業団に対する出資金及び原子力発電所立地調査等に必要な経費として歳出予算額八十五億七百万円、国庫債務負担行為領三十二億七千九百万円を計上いたしました
○近藤信一君 最後にお尋ねをいたすわけですが、原子力発電所の立地調査費が三十八年度から五百八十五万円ついておりますが、これはどういうふうな調査をされるのかどうか。 それから、四カ所というふうに聞いておりますが、この四カ所は探される、ので、目的地といいますか、適地、そういうのは、もう現在見当がついておるのかどうか。 それから、発電所は民間会社において建設するのか。
○国務大臣（近藤鶴代君） 原子力発電所の場合の立地は、ただ電力の地域需給であるとか、産業立地というようなことの経済的な面だけを配慮するだけではいけませんので、特に地形とか地盤とか気象とかいうことに十分の配慮をする必要がございますので、そういうものについて国として長期的な観点に立って、全面的な原子力発電所建設適地の状況を把握しておく必要がありますので、昭和三十五年以来、図上調査をいたして参りました。
ただ、内海委員も御指摘のように、原子力に関しますいろいろな施設、たとえば原子力発電所というようなものが次々にできていくということを予想しました場合に、それらがみんな技術導入によるものであるということになりますと、これは好ましくないわけであります。
したがいまして、使用済み燃料の再処理ということにつきましても、相当巨額の経費を必要とするものであるので、国内の原子力発電所の建設のテンポその他ともにらみあわせて適当な時期に日本国内で再処理できるようにすることが望ましいというような御趣旨の内容になっておることは事実でございまます。
○政府委員（島村武久君） 御承知のとおり茨城県の東海村に日本原子力発電株式会社が第一号の原子力発電所を建設中でございますが、その南側は日本原子力研究所が幾つも研究用の原子炉を持っておるわけでございます。その中には発電をいたします炉もございまして、おそらくはこの四、五月ころには発電を開始する予定のものもございます。
そうして、第一に私たちが気がつきますことは、人口二万五千人以上の都市、それに対して、従来は七マイルとか七・五マイルとかの遠隔の地を選んで、原子力発電所を建設しておったというのが、最近のラベンスウッドという百万キロワットの原子力発電は、ニューヨークシティ、しかも二万五千人の人口から〇・三マイル隔たったところに建っている。ここにちゃんとこういうふうに図まであるのです。
両法規によりまして、つくられますところの原子力船につきまして陸上の原子力発電所と同じような周到な配慮が加えられることになっておるわけでございます。
はっきりしておる二つばかりの炉につきまして、それをＩＡＥＡの方式によってコスト計算をいたしたわけでありますけれども、日本の特殊事情を考えまして、たとえば地震のために建設費がよけいかかるというような地震対策、安全を見なければいけないというようないろいろの要素を考慮しまして、たとえば原子炉部分については四割くらい高くなるだろうというようないろいろな試算をいたしまして、一応現在のアメリカの計画中の最新鋭型の原子力発電所
放射性廃棄物の処理事業につきましては、三十八年度も日本放射性同位元素協会に、これを行なわせることとし、特に集荷能力の増強をはかるため、新たに集荷場を増設するのに必要な経費も補助することにしました、 原子力発電所立地調査は、三十五年度以降三カ年計画で通商産業省において、原子力発電所の立地条件について、図上調査を行なってきたもののうち、比較的条件のよい地域についてはさらに地質および気象等について国有地
原子力平和利用につきましては、ここ数年世界的にもやや沈滞の傾向が見られたのでありますが、昨年あたりから各国において実用動力炉の運転、原子力船の運航開始等のほか、さらに、大型原子力発電所の建設計画が次々に決定される等、再び以前にもまさる活気を呈し、大きな期待が持たれるようになって参りました。
原子力発電所立地調査は、三十五年度以降三カ年計画で通商産業省において、原子力発電所の立地条件について図上調査を行なってきたもののうち、比較的条件のよい地域についてはさらに地質及び気象等について国有地を選んで調査をするため必要な経費を計上しました。
原子力平和利用につきましては、ここ数年世界的にもやや沈滞の傾向が見られたのでありますが、昨年あたりから、各国において、実用動力炉の運転、原子力船の運航開始等のほか、さらに、大型原子力発電所の建設計画が次々に決定される等、再たび以前にもまさる活気を呈し、大きな期待が持たれるようになって参りました。
御承知のとおり茨城県東海村には、原子力研究所、原子燃料公社製錬所及び建設中の原子力発電所など、原子力施設が集中しておりまして、わが国原子力開発の中心地となっているのでありますが、同地には、これらの施設区域に隣接して米軍の射爆撃場が設けられており、原子力施設の安全性確保上すでに問題となっており、さらに施設拡張の場合等に問題となることが懸念されております。
もう六、七年の間には、原油と競合できるところまで原子力がやってくるのではないか、そういうことになりますというと、御承知のように、まあアメリカで毛そうでありますが、もう今までは道路のはたなんかに絶対原子力発電所を作らせなかった。このごろは道路ばたにも作れるような段階にまで進んでいる。もう科学の進歩というものは非常に早い。