1961-03-31 第38回国会 参議院 商工委員会 第13号
従いまして、先ほど椿先生から御指摘を受けております、東海村にもりますところの日本原子力発電会社の十六万六千キロワットの発電も、その百万キロワットの中に入っておりますし、今回日本原子力発電株式会社が会社といたしまして決定いたしております、関西方面に設置しようという考えを持っている二号炉でございますが、二号炉、これはまだどのくらいの容量になるかきめてはありませんが、おそらくは、二十万キロワット以上には、
従いまして、先ほど椿先生から御指摘を受けております、東海村にもりますところの日本原子力発電会社の十六万六千キロワットの発電も、その百万キロワットの中に入っておりますし、今回日本原子力発電株式会社が会社といたしまして決定いたしております、関西方面に設置しようという考えを持っている二号炉でございますが、二号炉、これはまだどのくらいの容量になるかきめてはありませんが、おそらくは、二十万キロワット以上には、
第二点は、これはあるいは通産省の所管かもしれませんが、池田大臣何でも御存じの方ですから伺いますが、日本原子力発電会社のコールダーホール型の原子炉の問題であります。
○椿繁夫君 それでは、次に進みますが、日本原子力発電会社では、発電用の原子炉を、第一号炉として関西方面に建設しようとしておりますが、日本の原子力の見通しですね、これを伺いたい。
○椎名国務大臣 かりに原子力の問題を一つとらえてみまして、各電力会社がそれぞれ原子力発電というようなものを現実にもう研究し始めておる。そこでそのあり方から見ますと、電力の行政は通産省がやっている。しかし電力の行政というものも、その企業そのものが深い研究に入っておって、それが原子力発電の技術的に相当な点まで進めておる、こういう格好になるわけであります。
従って、この原子力発電会社の責任ある人に今度この席に出ていただいて、はっきりした秋川といいますか、説明を一つぜひするように委員長の方で取り計らってもらいたい、こういうことをお願いして、一応きょうの質問はこれで終わります。
○石川委員 どういう契約になっているか、私もよくわかりませんけれども、原子力発電会社がＧＥＣと契約をして、ずっと交渉して参ったのでありますが、こういう重大な変更について全然原子力局が知らなかったということは、法的や契約の上ではどうか知りませんが、知らなかった、まだ報告を受けていないということでは、これから原子力局がほんとうに日本の国内の原子力関係のもろもろのことを監督し、その助長をはかっていかなければならぬという
○杠政府委員 実は、まだ正式に日本原子力発電株式会社からその点についての連絡を受けておりませんので、受けましたおりには十分に検討をいたしますし、また、石川委員の御要望の通りに、専門家をして十分御納得のいくような回答をいたさせるということにいたしたいと思います。
○小川（豊）委員 去る八日の決算委員会の理事会の決定に基づいて、十三日に小川、西村、山田、久保、勝澤の五委員が東海村にある日本原子力研究所の東海研究所、原子力燃料公社及び東海製錬所及び日本原子力発電株式会社東海建設所について現地を調査したわけであります。その報告をしたいと思います。 問題点として一、二点あげますと、この原研の南東に、米軍の爆撃演習場があります。
今の軽水型と申しますのは、原子力高発電会社がやりますところの二号炉の問題につきましては、今年の、三十六年の二月、原子力発電会社の重役会議におきまして設置するということを決定いたしました。軽水型のものを設置するということを決定いたしましたが、まだその設置場所も決定いたしておりません。従いまして、調査団を派遣するということは具体的にはきまっておりません。
原子力発電の二号炉でございますが、二号炉はこれは売電がやはり目的としてつけ加わっておりまして、売電を目的とするものでございますから、ただいまのところ希望を申し上げるというまでには至っておりませんけれども、おそらく相当大規模な発電炉になるだろうと思います。ＪＰＤＲはキロははっきりきまっております。一万二千五百キロワットでございます。
原子力発電会社におきましては関西方面を予定しておるということでございまして、まだ原子力委員会においてそういうことを決定したとかいうことはございません。
たとえば、原子力発電に関するあのコールダーホール型の輸入の問題にしても、サケ・マスやその他のカン詰とのなにのにおいがするという話も聞くし、そういうふうに、ほんとうに学術的な立場から原子力行政が行なわれてくるというならばいいんですけれども、そうでなくて、むしろ、頭からカン詰や何かとの代償としてやられる、あるいはまた、三菱商事ともなればいろいろうわさにも聞くところなんですが、とにかく、グラマンやロッキード
最近はアメリカでもああした大きな事故があったものだから、今度両院の原子力合同委員長になったホリフィールド氏は、とにかく原子力発電所は人口密集地帯あるいはその近郊に建設さるべきではないということを強く強調しておられるようです。
さらに、これは大臣にお尋ねいたしますが、この安全審査部会におきまして、実は安全審査部会のうち四名の重要なメンバーは、動力炉の申請をした原子力発電株式会社から委託研究費を受けておる人が加わっておる。そういうことは、その当人の意思いかんにかかわらず、安全審査部会というものの権威についてともすれば疑義を招く危険があると私は思う。
この新長期計画の線に沿って研究開発になお一そう力を注ぎ、日本原子力研究所、原子燃料公社その他研究開発機関の施設の充実と研究体制の整備をはかり、原子力発電、原子力船、放射線利用等、原子力の開発利用を強力に推進いたしたい所存であります。特に原子力研究所につきましては、三十六年度から原子力船の遮蔽用原子炉を建設し、核融合による直接発電方式の研究を開始させたい所存であります。
その理由は、もう御承知のように、あの付近には原子力研究所、原子燃料公社、原子力発電会社の東海発電所もあります。どんどんこれが拡張されている。それから、あそこらにいろいろな工場が誘致されてくる。やがては人口八十万の市になることも近い将来だというので、大いに皆さんが張り切っているので、どうか一つ国会でもこれを取り上げてもらいたいということであります。
○飛鳥田委員 もう私の申し上げたいことの意思は、御答弁のいかんにかかわらず御了解いただけたろうと思いますから、最後に一つ、池田長官は原子力の長期計画について、二十年後は七百万ないしは九百五十万キロワットの原子力発電が実現できるようにしたい、こうおっしゃっているわけです。
原子力開発新計画の中で、十年間は研究開発の時代だ、そこで百万キロワットの原子力発電をやるということがうたってある。研究開発であるのに百万キロ、とすれば、十五万キロなり、もっと大規模なものを一基か四基入れて実用の原子力発電をやるというのは矛盾しはしないかということを堂森君は聞いたのですね。
○岡分科員 アメリカでは、当初ＡＥＣがシッビングポートで初めてやった実用規模に近い原子力発電は、そんな安いものじゃなかったらしい。私は、その当時の資料を見ておりませんけれども、坂井記者とかの報告によりますと、高いものです。ドレスデンも、私は現地へ行って見ておるのですが、そう安いものではなかったように私は思うのです。
国際的に見たって、原子力発電というものは、だんだんとやってみたら、経済的にはどうも割が合わぬぞ、一方においては、他のエネルギー資源、化石燃料がどんどん出てくるぞ、しかも、新鋭火力の技術的な発展もだんだんと高まってくる、だから、もう一度やり直そうという段階にきておるのでしょう。まだやってもみない日本が、そのころには匹敵するだろうという推定の根拠は、一体どこにあるのですか。
今回原子力の長期計画が発表されたわけなんですが、これは大体原子力発電に関する限りは、エネルギー小委員会で答申した通りであるといっていいんではないかと思うわけです。
○岡委員 いや、私が申し上げておるのは、今度発表された原子力開発計画なるものは、湯川さんがまだまだ実用段階ではないから原子力の問題はじっくり腰を据えて研究すべきだと言われたということ、坂田さんが、原子力発電というものは安全性においても経済性においてもまだ技術的にはっきりしないところがあるから責任が持てないと言われた、その言葉通りに今度の計画は大きく後退をしておる。
なぜ湯川博士が去られたか、五年前に、当時の原子力委員長が原子力委員会の方針として、大型の原子力発電の炉を入れるということを発表された。そこで湯川さんは、まだまだ日本の原子力はそういう大型の実用規模の炉を入れる段階ではない、じっくり腰を据えて研究しなければならぬ、こういう立場からおやめになった。もちろん病気は表向きの理由ではございましたが、その発言があってから十日たたないうちに辞表を出されておる。
今そこに池田科学技術庁長官もおられますから後ほどお聞きしますが、エネルギー産業の昭和三十年ころから一年間の日本における経過、原子力発電の計画の経過を見ておっても、まことに朝令暮改、全く無計画、そういう姿は後ほどよくお聞きいたしますが、総合的なものがなかった、今日でもない、こう言っても過言ではないと思います。
そして二十年後には七百万から九百五十万キロワットくらいの原子力発電をやる、そしてあなたの談話も新聞で読みました。この長期計画に従って私は大いに推進するという猛将ぶりを発揮されておるわけであります。しかしあなたはほんとうにこの二十年計画というものがそのままできると思っておられますか、またやるべきだと思っておりますか。
○堂森委員 長官は、政府がやろうとするのではない、民間がやる、こうおっしゃいますけれども、しかしあなた、それは巨大な投下資本を必要とする原子力発電が、そんな政府の援助とか、あるいは政府の指導とか、あるいは政府の全責任においてやるとかいうことなしにできると思われますか。第一、あなたのこの中に書いてありますよ。政府が責任を持ってやっていくのだ、こう書いてありますよ。あなたが委員長ですよ。
この新長期計画の線にそって研究開発になお一そう力を注ぎ、日本原子力研究所、原子燃料公社その他研究開発機関の施設の充実と研究体制の整備をはかり、原子力発電、原子力船、放射線利用等原子力の開発利用を強力に推進いたしたい所存であります。特に原子力研究所につきましては、三十六年度から原子力船の遮蔽用原子炉を建設し、核融合による直接発電方式の研究を開始させたい所存であります。
第一に、原子力開発利用長期計画につきましては、原子力委員会におきまして、原子力の平和利用をめぐる国内、国外の情勢の顕著なる変化にかんがみ、新長期計画を策定中でありますが、これが策定されましたならば、これに即応して、従来に引き続き原子力発電、核融合、原子力船の研究、アイソトープの利用促進等に力を注ぐ所存であります。
○村田説明員 御承知の通り、イギリスでは非常に大きな原子力発電計画を持っておりまして、いずれもコールダーホールから発展しました改良型と呼んでおりますが、原子炉一歩で現在では二十七万五千ぐらいの大きなものを作っております。
○岡委員 ここ十年の間に原子力発電でどうしても百万キロワットの電力エネルギーを持たなければならないという事情は、私は日本のエネルギーの需給状態からいってないと思う。従って、この百万キロを原子力発電でやるかやらないか、やるとすればどういうものを入れるのかというようなことが、私はやはりこの原子力発電計画の、今後お立てになる計画の中でも、まず第一の問題点になろうかと思う。
たとえばこの委員会で一つの論争となりましたことは、今日国際的に見ても、原子力発電というものはいわば実験段階だ、従って、やはり各国の成果というものを十分に摂取しつつ、わが国の原子力発電というものは進むべきであって、今直ちにこれを実用段階にあるという判断からわが国の原子力発電を推進することは、出発点において急ぎ過ぎるのではないか、こういう意見がございました。
この内定に基づき、新長期計画においては原子力発電、原子力船等、動力としての利用、アイソトープ利用放射線化学等、放射線としての利用、核燃料、材料の開発利用及びこれらの基盤となるべき研究開発の進め方の四点を基本線とし、さらに原子炉の安全対策、放射線障害防止などを総合的に検討し、一応今後二十年間を計画期間として、開発利用の時期及び段階についても再検討を加え、また、国際的な視野をも取り入れてわが国原子力平和利用
第二点としましては、あの前渡飛行場のアメリカ軍の演習は、あの原子力研究所または原子力発電所の所在から考えますと、非常に危険であると思います。前に中曽根長官のときにも、あの演習場は一日も早く返還してもらうということについての努力をすることを強くこの委員会でも言っておりました。荒木委員長も、この際あの前渡飛行場の問題については何か適切な処置をしてもらわなければいかぬと私は思う。
さらに、東海村あたりに続々と炉が集中することのいい、悪いという点ですが、私もちょっとその点はわかりかねますけれども、しかし一面、私なりの常識でお答え申し上げますが、原研にしろ、あるいは原子力発電にしろ、あるいは燃料公社にしろ、こういうふうな類型というか、相互関係に立ちますものがなるべく近接した地域にある、あるいはまた、大学の研究をするというふうなことで付属の設備等をすることも考え合わせましても、一応
この内定に基づき新長期計画においては、原子力発電、原子力船等動力としての利用、アイソトープ利用放射線化学等放射線としての利用、核燃料、材料の開発利用及びこれらの基盤となるべき研究開発の進め方の四点を基本線とし、さらに原子炉の安全対策、放射線障害防止などを総合的に検討し、一応今後二十年間を計画期間として開発利用の時期及び段階についても再検討を加え、また国際的な視野をも取り入れて、わが国原子力平和利用の
そこでこの法案の内容ですが、これは電原開発株式会社が海外に進出できるようにすることと、目的の中に火力と並んで原子力発電ができる、この二つの内容です。