1960-07-15 第34回国会 参議院 商工委員会 第36号
○衆議院議員（始関伊平君） 簡単にお答えを申し上げますが、これは、ただいまのお話の、日本原子力発電株式会社に対しまして、いわゆる電発が出資をいたしておるのでありますが、その際に、一体、電発というのは原子力発電に関する事業を行ない得るかということが問題になりまして、その当時、火力の中に原子力を含んでおる、こういうことであったのでございますが、原子力の重要性にかんがみ、また事柄がはっきりするという意味で
○衆議院議員（始関伊平君） 簡単にお答えを申し上げますが、これは、ただいまのお話の、日本原子力発電株式会社に対しまして、いわゆる電発が出資をいたしておるのでありますが、その際に、一体、電発というのは原子力発電に関する事業を行ない得るかということが問題になりまして、その当時、火力の中に原子力を含んでおる、こういうことであったのでございますが、原子力の重要性にかんがみ、また事柄がはっきりするという意味で
今回の改正によって、これにさらに原子力発電を追加しようという趣旨であると考えますが、これは昭和二十七年に電源開発促進法が立法された当時においては、原子力発電というものは、今日のごとく具体的に実施の段階になかったわけでありまするから、当時として、原子力発電ということを、ことさら取り上げて規定しなかったという意味は十分に了解できるわけでありまするが、さて、今回、この原子力発電を促進法の中に加えるといたしました
次に、電源開発促進法の一部を改正する法律案は、電源開発株式会社が、その目的とする事業の遂行に支障のない範囲内において海外技術援助を行ない得るようにし、あわせて原子力発電のための電源開発をも行ない得ることを明確にするための改正であります。 以上が各法律案の要旨でありますが、商工委員会において審査の結果、これら三件とも全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右御報告いたします。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請願 一 日本原子力発電株式会社発電施設の安全確 保に関する請願（石川次夫君紹介）（第一 二四八号） 二 同（石野久男君紹介）（第一二四九号） 三 同（久保三郎君紹介）（第一三九三号） ————◇—————
今日原子力問題、特に原子力発電等の問題が一ころの熱意よりも少し低下してきている傾向が世界的な波となっているように見えるのでございますが、それらに対する基本的な問題は本日は時間の関係から省略いたしまして、ささいな問題かもしれませんが、運営に疑いを起こしてはならぬという意味から、この条文の字句についてとりあえずお尋ねをしてみたいのであります。
英国、米国、カナダ、その三国間における今日の原子炉の進行の状態、また進み方の姿並びに将来原子力発電のこれら三国間における水準、それらについての政策的な、もっと高度な御答弁を要求いたします。
そこで、大蔵当局に伺いたいのでありますが、原子炉の災害による損害賠償等の問題に対して、大きな、たとえば原子力発電株式会社のごとき会社は、これは一つの経済的な企業体でありますが、そういうものは別として、研究用の原子炉とか小さな原子炉、そういうふうなものに対して大蔵省から直接助成をなさるのか、文部省を通じてなさるのか。
かかる特殊性にかんがみ、安全性の確保を第一義としつつも、万々一の際における賠償制度を確立いたしません限り、住民の不安は除去されず、また、原子力発電等の事業者も不安定な基盤の上に事業を行なわざるを得ず、原子力研究及び原子力事業の正常な発展は望むべくもないのであります。
○石野委員 この際、中曽根長官にお尋ねをいたしますが、去る十一日の午後二時ごろ、茨城県の東海村原子力研究所あるいは原子力発電所の上空に怪しい双発のジェット機が飛来したということが伝えられております。 〔委員長退席、前田（正）委員長代理 着席〕 また、十二日も同じような時刻にそういうようなことがあったというので、地元は非常な大騒ぎになっておるのでございます。
そういう場合におきましては、今の原子力発電を電源開発会社ができるかできないかという問題もございましたので、ただいまの電源開発会社は火力、水力の発電でございますが、原子力発電もできるように、そうしてまた海外におきまして、特に必要がある場合には、通産大臣の認可を得てコンサルタントの仕事もできるということに改正をするよう、今検討しておるわけであります。
内閣委員会は、中曽根科学技術庁長官その他関係政府委員の出席を求め、前後四回にわたり委員会を開きまして、この法律案を慎重に審議いたしましたが、その審議におきまして、委員増加の理由と過去における本委員会の業績、原子力発電の実施計画と実施後における電力価格の見通し、世界各国及びわが国におけるウラン鉱の開発量、原子力技術者の養成計画、放射線による損害賠償法案の構想、日本学術会議に対処する政府の態度並びに日本学術会議
二、原子力の運営については原子力基本法を厳守すべきことは勿論、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係者分野にわたって、常に緊密なる協力を図るとともに、基礎的研究及び開発の分野においても、燃料の生産、再処理、廃棄並びに関係科学技術者の養成とその待遇改善等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。 右決議する。
その結果どういうことがもたらされて参るかというと、たとえば原原子力委員会の範囲に限って考えた場合も、たとえば原子力発電をやるにあたっても、コストとか、産業人の意向いうものが先に出てしまって、そして安全性とかいうようなものが、やや、すると軽視されて参る。そこに一般民の理解協力を得るに至らない。場合いによると社会不安さえかもし出す、ういう結果が具体的な面として出て参ると思うのです。
そこで、若干角度を変えましてずいぶん原子炉の導入について長い経過があり、学術会議等でも論じられたわけですが、原子力発電所の計画というのは、今どういう段階を進んでいるかお知らせいただきたいと思うのです。
ちょっとでも事故があった場合には、事業会社はつぶれてしまうというので、そういう発電計画をちゅうちょした例もあるということが伝えられておるのですが、日本の原子力発電関係の業界では、一部学界あるいは行政官庁のブレーキもはねのけて、勇ましく独走した傾向もあるから、そういう声はないのかと思うのですが、そういう点は原子力発電会社あたりとも意見が一致しておるのかどうか。
原子力発電炉はキャピタル・コストは相当高くなります。しかし、燃料の嘱用というものが、火力等に比べて非常に安くなりますものですから、そのかげんで大体バランスがとれるという見当でございます。 それから、濃縮ウラン炉につきましては、アメリカが現存シッピングポートで運転しておりますＰＷＲという濃縮ウラン炉は、これは試験用に作ったものでありまして、コストはまだ相当高いようであります。
そうしてあそこには燃料公社、原子力研究所、それから原子力発電会社というものができてきますから、まあ三者連合でそういうレクリエーション設備をこれから整えるように協議会を作りましてやっていきいたと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 原子力発電計画は、現実的にはコールダーホール型十五万キロが運転いたしましたときに発電ということになります。従いまして、本年から大体四年くらいかかるたろうと思います。そのほか、ただいま申し上げましたＪＰＤＲという、原子力研究所がアメリカから輸入しようとしております濃縮ウランの炉は、それよりも一年くらい前に稼働に入る予定でございます。
産業用には、米国でも英国でも、まだ経済的に効果かあるかどうかということになっておる原子力発電ですね、それを非常にこんなに急いで入れる理由は一体何なんです。
まだ原子力発電というのは有利かどうかということは、米国でも英国でも問題になっておるときに、日本は原子力発電にするんだといって、これを無税にして入れるということなんですが、その真意はどこにあるのか。私たちはこういうふうに考えておるんです。これはやはり自衛隊の核武装のために急いでこれを入れようとしているんだと、こういう見解なんです。
○滝井委員 たとえば放射線の障害、将来十年くらいすれば原子力発電も行なわれることになるわけですが、あるいはレントゲンとかいうようなものの使用も非常に多くなってくるということになると、その方の障害も私は非常にふえてくるだろうと思うのです。そうなった場合にまた別に電離放射線障害防止法とかいうようなものを作ることも、これはまたなかなか問題が出てくると思うのです。
科学技術の振興にはどのような方策を考えているのか、また原子力発電計画は商業ベースで行なうことは困難ではないか、国内のウラン鉱の開発にはコストの面から再検討の余地はないか等の質疑があり、これに対して、中曽根科学技術庁長官より、科学技術振興の当面の対策としては、まず財政当局の一そうの支持を得ることと、有能なリーダーを中心に科学者が協力することが必要であり、長期的には科学者の待遇を社会的に経済的に高くし、
現地調査に行って帰ってきた人たちはそう言っているので、はたしてこれが原子力発電をそのままコストに直して引き合うかどうかという点に疑問がある。
○国務大臣（中曽根康弘君） 原子力発電の関係は世界的趨勢では停滞しているというふうに報ぜられておりますが、私は必ずしも停滞しているとは思いません。現にアメリカやイギリスの情勢を的確に把握してみましても、イギリスではやはり一九六六年までに五百万キロを開発するという計画で、その計画はくずしておりません。それはみんなコールダーホール改良型を進めておるという形です。
○藤田進君 私は原子力発電所の関係についてお伺いしておきたいと思うのですが、最近、五日ほど前にアメリカから帰ってきたその筋の専門家の話を聞き、あるいは西欧諸国、それから後進国といわれる地域の原子力発電について検討しましても、結局は商業べースに乗るコストという面でかなりちゅうちょしているし、これをわが国の場合考えてみても、原子力発電所というものを今後どうするかということはかなり大きな問題になるような気
何と申しましても、原子力委員会として決定された原子力に関する計画といえば、いわゆる原子力開発の基本計画並びに三年前に出されました原子力発電に関する長期計画、この二本があるわけでございます。
二、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係各分野にわたって、常に緊密なる協力を図ると共に、基礎的研究及び開発の分野において、燃料の生産・再処理並びに人材の養成等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。 右決議する。
二、原子力の平和利用においては、ひとり原子力発電のみならず、舶用炉、アイソトープの産業利用等、ひろく関係各分野にわたって、常に緊密なる協力を図ると共に、基礎的研究及び開発の分野において、燃料の生産、再処理並びに人材の養成等を含めて、それぞれ統一ある総合的計画を策定推進すべきである。 以上、御報告を終わります。（拍手） —————————————
————————————— 三月十九日 日本原子力発電株式会社発電施設の安全確保に 関する請願（石川次夫君紹介）（第一二四八 号） 同（石野久男君紹介）（第一二四九号） 同（久保三郎君紹介）（第一三九三号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 科学技術振興対策に関する件 ————◇—————
にもかかわらず、逆に、日本の場合には、御存じのように人口の密度が非常に高い、しかも、地震のことをいつも念頭に置いて安全性を考えなければならない、そういうふうな理由によりまして、特に大規模な原子力発電所の場合には、その立地条件という点で、諸外国に比べてきわめて不利な立場にあるわけであります。
一、二の例を申しますと、たとえば、アメリカは、比較的に原子力発電の開発速度の変化というものは見られないといわれております。それはいろいろな事情があると思いますけれども、元来、御承知のように、アメリカは天然の燃料資源の非常に豊富な国でございますので、原子力発電の計画も、国の経済力から考えますと非常に小さいものしか今まで立てておらなかったわけであります。
そういう意味での原子力発電というものが考えられる、これがフランスの最近の現状じゃないかと思うわけです。
従いまして、われわれの方としては、あとをまず一番安い重油、次は、重油もこれから十年もたちますと、またどういうことになるか知れませんので、どうしても原子力発電というものに最後はよっていかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。