2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
当初は、サラリーマン、今で言う厚生年金みたいなものがあったわけでありますけれども、そうした中で、さはさりながら、特に当時は自営業の方も多かったわけであります。
当初は、サラリーマン、今で言う厚生年金みたいなものがあったわけでありますけれども、そうした中で、さはさりながら、特に当時は自営業の方も多かったわけであります。
これ今、地方議員のなり手不足対策という理由の下で、地方議員の厚生年金への加入を認める形で復活させようというふうな形になってきております。 以前の制度による公費負担、今後五十年程度続いて、その額は約一兆一千四百億円になるというふうに試算されておりますし、地方議員の厚生年金加入が実現すると、更に年間約二百億円の公費負担が発生するというふうに見込まれております。
これ、厚生年金に加入するということは地方公共団体の職員とみなすわけですから、その分、地方交付税も増えるんです。更に言えば、これ、なり手不足とか、そしてまた、やっぱり年金がないと不安だというのは地方議員だけではありません。農家の皆さんだってそうです、漁業者の皆さんだってそう。
○国務大臣（加藤勝信君） 地方議員の厚生年金加入に関しては、サラリーマンが地方議員に移行しやすい環境が整えば、多様な人材の地方議会への参加に弾みが付き、社会、経済、地域の構造変化に対応した地方議会の活性化に資することが期待されるなどとして、都道府県議会、市議会、町村議会から意見書をいただいていることは承知をしております。
私も何度かこれを議論してきていますが、地方議員だけは、いずれ国会議員も入れてくれということになるんでしょう、地方議員だけは厚生年金に入れてやってくれと。例えば、これはちょっと理事会で言っていないから見せちゃいけないかもしれないけれども、令和元年の八月に、全国市議会議長会が「厚生年金への地方議会議員の加入について」というパンフレットをばらまいているんですね。
そもそもですけれども、廃止前の地方議会議員年金制度というのは、政策的に設けられた公的な互助年金制度ですから、厚生年金のような公的年金制度とは性格が異なります。
まさに人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保とか、年金の受給開始時期の選択肢の拡大とか、あるいは厚生年金の適用拡大、あるいは予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護など全体にわたって、社会保障全般にわたって改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
このときに、大きく分けて国民年金と厚生年金に分けたわけですよね。この国民年金に関しましては、その当時は今と少し状況が多分違うと思いますが、自営業者の方々が、定年はないけど、ある一定以上の年齢になるとやはりなかなか若いときと同じように仕事をするのが無理だと、そういう考え方で国民年金をこれはやはり共助のつもりでつくったと言われております。
いや、経済成長、経済成長と言いますが、その働くことのしっかりとした基本が守られていないから、貧困の問題、格差の問題、社会保障だって、本来ならば厚生年金、社会保険適用が除外されていて国民年金保険料を払えない、だから無年金、低年金になってしまう、いろんなことにつながっているコアな問題がやっぱりこの問題なんです。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、全世代型社会保障検討会議では、人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めるということになっております。
全世代型社会保障検討会議では、人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、それから厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護等、社会保険全般にわたって改革を進めてまいります。 この大きな方針のもとで、先日、第一回の検討会議を開催いたしまして、現在、その際の議員からの御意見を整理しているところでございます。
それで、そのことによって、六十五歳以上の四十七万プラス基礎年金がある人が、見直しによってより働いて、そして厚生年金保険料はふえていくのか。あるいは、これを目指してやはりもう一回働こうという人がよっぽど出てこないといけないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに厚労省として見ていらっしゃいますでしょうか。
厚生年金に加入している方も含めて支給されるわけですから、財政状況の悪い国民年金勘定で基礎年金の削減率を決めていくという今のやり方をどう改めるのかというのは真剣に検討していただきたい。
これから働く人が減っていくと、これを増やしたい、保険料は厚生年金ですと一八パー、一八・三％で上限が決まっていると、だから賃金を上げないことには保険料収入も増えない、だから賃金をできるだけ上げて収入が多いことにしたいと、その前提として経済成長率も高いほどいいと、ということだと思うんです。 それで、これ二〇二九年度以降、二十年から三十年で、まああの試算によると二一一五年まで計算がされております。
こうしたことを踏まえて、例えば、七十歳までの就業機会の確保、あるいは年金受給開始年齢の柔軟化、選択肢の拡大です、あるいは厚生年金の適用範囲の拡大の検討、予防、健康づくり、こういったことを含めて、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を是非進めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、そういう方々は既に厚生年金に入っていますし、特に若い世代の皆さん方は、こちらの厚生年金にも強制的に加入させられるということになると、毎月の可処分所得が減るだけなんです。その厚生年金が幾らふえるか試算しないとわかりませんけれども、現役世代の手取りが減るということについて反対という地方議員さんもたくさんいらっしゃいます。
しかし、麻生大臣も含めて皆さん、きょう閣僚の中にも六十五歳以上の方が七名いらっしゃるようなんですが、皆さん、厚生年金に入っていても、国会議員の収入がありますから、厚生年金は支給されていないはずです。これは皆さんに対しても厚生年金を全額支給するということになりますよ。 しかも、その財源なんですが、年間、もし廃止したら四千億ですよ。報道で言われているように、ちょっと規制を緩和した程度でも二千億。
今委員がお示しになったパンフレットを私拝見しておりませんのでコメントのしようもありませんけれども、厚生年金に加入をすることについては、国民の幅広い政治参加ですとか地方議会における人材確保から必要だという考えがある一方で、この間、本会議でたしか総理に質問されていたように思うんですけれども、やはり、毎年度、年金で約百六十億円、そして医療保険で約百億円という公費負担があるという課題もございます。
と同時に、この間、生産年齢人口が五百万人減る、こう言われていたんですが、その中で、実は、三百八十万人働き手がふえたことによって、厚生年金の被保険者が五百万人増加をしたということになります。 こうした大きな変化のもと、例えば、マクロ経済スライドについても、〇・九と言われていたものが〇・二に大きく改善をしてきたわけでございます。
雇用、所得の環境が改善をし、厚生年金の被保険者の数がこの五年間で四百三十九万人ふえております。そうした中で、今年度の年金額をわずかですけれども増額改定をすることができております。 ぜひ、御指摘のとおり、元気で意欲あふれる御高齢の皆さんが年齢にかかわらず働くことができる環境を整えていくこと、非常に大事なことだというふうに考えております。
国民年金についての御質問でございますが、我が国の年金制度は、退職等により収入の道がなくなる被用者を対象とした厚生年金と、一方、老後も一定の生計の手段を有し緩やかに引退していく自営業者などを念頭に置いた国民年金により、国民皆年金を実現してきたわけでございます。
元厚生労働大臣の田村憲久氏は、これから年金が三割も目減りしてしまう、そこをどうするのかと述べ、厚生年金と国民年金の財政を統合し、国民年金の目減りを止めると提案しています。こうしたことも検討すべきではありませんか。 そして、今上げるべきは、消費税ではなく最低賃金です。
およそ三十年後には、厚生年金世帯は二割、国民年金は三割目減りする見通しで、支え手拡大と給付抑制に取り組むことは喫緊の課題です。特に、高齢者や女性などの労働参加と社会保険への加入は不可欠です。 年金制度については、我が党は、積立方式に変更すること、給付と負担を年齢でなく負担能力に見合ったものにすることをかねてから主張してきました。積立方式は現在の賦課方式よりずっと分かりやすい。
国民年金のみに加入されている方についても、まずは経済を強くすることで年金の財政基盤を確かなものとし、さらに、厚生年金の適用拡大など、老後の安心を支える不断の制度改革を推し進めることで生活の安定を図ってまいります。 最低賃金引上げに向けた中小企業支援についてお尋ねがありました。 最低賃金は、労働者の賃金、生計費、企業の支払能力の地域差等の実情を考慮し、地域ごとに定めているものです。
なぜ議員を役所の厚生年金に入れようとするのですか。地方議員のなり手がいないことを理由に挙げるなら、地方の特色に合わせて議会のあり方を見直せばよいのです。 総理に伺います。 地方議員が厚生年金に加入すれば、自治体が税金で掛金を半額負担することになり、その額は、年金だけで二百億円、医療保険も含めれば三百億円とも言われていますが、事実でしょうか。
地方議員が厚生年金等に加入した場合の公費負担については、総務省において一定の前提のもとに行った直近の試算によれば、毎年度、年金で約百六十億円、医療保険で約百億円になると承知をしております。 地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、こうした保険料の公費負担などの課題もあります。
非正規労働者への厚生年金の適用拡大について、政府は必要性こそ認めているものの、その規模感がはっきりしません。このままでは対象企業の若干の拡大にとどまるのではないかと危惧しています。 この間、急激に非正規労働者の比率が高まり、将来の低年金高齢者を少なくするためには、厚生年金の適用拡大を大胆に進める必要があります。具体的な拡大規模の見通しを含めて、総理の見解を伺います。
厚生年金の適用拡大についてお尋ねがありました。 同一労働同一賃金によって正規、非正規の壁がなくなる中で、厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保していくことが重要です。 具体的な適用範囲については、中小・小規模事業者への影響や労働者の就業実態なども踏まえつつ、老後の安心確保にしっかりと資するものとなるよう、年末までを目途に検討を進めてまいります。
人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、社会保障全般にわたる改革に取り組んでまいります。 次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、御指摘のとおり、我が国の将来にかかわる重要な課題であります。
同一労働同一賃金によって正規、非正規の壁がなくなる中で、厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保します。 年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進めます。令和の時代にふさわしい、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想してまいります。
同一労働同一賃金によって正規、非正規の壁がなくなる中で、厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保します。 年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進めます。令和の時代にふさわしい、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、厚生年金への地方議会議員の加入等に関する陳情書外十件、また、意見書は、会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書外百十四件であります。 ————◇—————
特に、国民年金など年金額が少ない皆さん、厚生年金などを受け取っていた配偶者に先立たれた方など、低年金の方の底上げ施策も重要であります。 同時に、多くの高齢者に共通する不安は、医療と介護です。
さらに、立憲民主党は、年金の最低保障の機能強化のため、厚生年金の適用拡大を提案しています。 厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が、いまだ推計約百五十六万人もおられます。この実態は、私の求めに応じて政府が調査した結果です。 会社等で働いていれば、厚生年金に加入させ、事業主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。
さらに、年金について、夫婦二人で満額の基礎年金を受け取り、厚生年金にもフル加入している、比較的恵まれた高齢世帯であっても、年金生活は月五万円ほどの赤字となり、老後に二千万円の貯蓄がなければ平均的な生活ができないと試算をしております。 現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。
八つのパターンがあるうちで、半分の四つは、もしそれがちゃんと働いていたら、平成二十九年、三十年そしてことしで、厚生年金の調整は終わっているんです、これ以上減額しなくていいんです。でも、もっと減額をしていかなければいけない、実質的にマクロ経済スライドを適用していかなければいけないということは、五年前の前提が崩れているんです。 それと、もう一つ言います。
それから、厚生年金などで一定の年金額を受け取っている皆さんにとっても、既に高齢者になっていらっしゃる皆さんは、今、例えば数百万の貯蓄しかないけれども、今さらふやせと言われても困るけれども、さあ、どうしようかという不安の中に過ごしておられる。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、高齢期において生活を支えるものはもちろん年金が大きな柱でございますが、基礎年金と厚生年金あるいは企業年金等がありますが、これについては既に今まで私も答弁をさせていただいたとおりでございまして、もちろん、国民年金だけではなかなか、それは生活費全てを賄うことはできないということについては、お話もさせていただいたところでございます。
） 今御指摘がございました年金につきましては、国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、今後とも老後の生活の柱となる役割を果たしていくものであると、こう考えているところでございまして、今までも既に申し上げておりますように、この年金におきましては、言わば老後において、所得代替率、少なくともモデル世帯においては五割以上を確保していくものとしていきたいと、こう考えているわけでありまして、例えば厚生年金
年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等で、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことというふうにされており、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要であるというふうに考えております。こうした考え方の下、運用に特化をした専門の法人であるＧＰＩＦにおいて、専門的な知見に基づき基本ポートフォリオを定め、運用を行っております。
基礎年金部分を消費税で賄う、そうすると、国民年金保険料は払わなくて済むようになる、厚生年金のサラリーマン負担もなくなる、企業の事業主負担もなくなる、その分、賃金に上げられるんじゃないか、そうなると、消費増税しても金は使われるんじゃないか。
これは、六十五歳から三十年生きるときに九千万から一億一千万要る、そのうち、標準的な厚生年金が八千万円、それに私的年金や退職金やローンなどを加味をして三千万円ぐらいまで資産をつくらなきゃいけないんじゃないかという試算です。じゃ、これも不適切ですか。