2001-12-07 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
敦君 加藤 公一君 金田 誠一君 土肥 隆一君 古川 元久君 水島 広子君 山井 和則君 青山 二三君 江田 康幸君 樋高 剛君 小沢 和秋君 木島日出夫君 阿部 知子君 中川 智子君 井上 喜一君 川田 悦子君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官
敦君 加藤 公一君 金田 誠一君 土肥 隆一君 古川 元久君 水島 広子君 山井 和則君 青山 二三君 江田 康幸君 樋高 剛君 小沢 和秋君 木島日出夫君 阿部 知子君 中川 智子君 井上 喜一君 川田 悦子君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官
こうした講習会は、厚生労働大臣の指定をいたしますところによりまして実施をしておりますけれども、そうした内容等につきましては最新の科学的知見に基づいたものでなければならないというふうに考えておりまして、一度専門家の御意見も伺いたいというふうに考えておりまして、これらの講習会が適切に、しかも内容が科学的に適応しているかどうか、こういったものについてもしっかり指導してまいりたいと考えておるところでございます
○今泉昭君 厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今、内閣府の方から経済の見通しやあるいはまたこれからの雇用情勢について内閣府として作業をしてまとめた数字の説明があったわけでございますが、当然、内閣としてこれらをベースにしていろいろな政策がこれから検討されるべきだろうと思うんですが、今の説明によりましても、我が国の経済が今回の補正予算程度の対策で上向きの傾向に行くということはちょっと考えられませんし、
剛君 小沢 和秋君 木島日出夫君 阿部 知子君 中川 智子君 井上 喜一君 松浪健四郎君 川田 悦子君 ………………………………… 議員 鍵田 節哉君 参議院議員 入澤 肇君 参議院議員 清水嘉与子君 参議院議員 沢 たまき君 厚生労働大臣
第四に、厚生労働大臣及び国土交通大臣はホームレスの自立の支援等に関する基本方針を、都道府県及び指定市町村は基本方針に即した実行計画を、それぞれ策定しなければならないこととしております。
それから前回、連合審査のときに、厚生労働大臣に対して、屠畜場の経営の問題でただしました。その後どうなったのか、今後援助を強めていくのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
そこで、やはり、委員が先ほど申されましたように、客観的に、科学的に検証するということが必要なんじゃないか、私はこう思いまして、厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置して、その中でしっかり検証していただいた上で、今後の行政上の問題についてしっかりした対応を考えていかなければならないのではないか、私はかように考えているわけでございます。
これは、坂口厚生労働大臣は、ＫＳＤのときについて、私のときではないけれども責任をきちんととりました、今度だって、責任があるなら私は最高責任者としてとりますというふうに、この間連合審査のときに言明されているんですよ。これの方がずっと当たり前の話だと思うんです。私は職務遂行義務を聞いているんじゃないんです。責任について、とるのかとらないのか、これを答えてください。
富樫 練三君 筆坂 秀世君 大渕 絹子君 西岡 武夫君 出席国務大臣 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 森山 眞弓君 外務大臣 田中眞紀子君 財務大臣 塩川正十郎君 文部科学大臣 遠山 敦子君 厚生労働大臣
それで、同じくといいますか、本委員会における厚生労働大臣発言、十月十六日の中に次のことがあるんですが、雇用対策に万全を期し、新しい成長の基盤を構築すると、こういうお話がございました。 雇用対策に万全を期し、新しい成長の基盤を構築するという、ここの脈絡がちょっと必ずしも私は明確でないと思うんですが、ここの部分をちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 製造業の生産ラインで請負という形でといいますか、称して行われている事業につきましては、注文主の事業所の従業員と混在して注文主の直接その指揮命令を受けて業務に従事しているということであれば、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示というものを厚生労働大臣が出しておりますが、こうした告示等に照らして実態として労働者派遣となっていると判断される場合
小泉総理大臣は坂口厚生労働大臣にワークシェアリングの導入について検討するようにとの指示があったと伺っておりますが、この総理からの指示についてでございますが、導入を前提の指示と理解されているのか、あるいは導入の有無に関係なく検討するだけと理解されているのでしょうか、どちらでしょうか。
午後一時八分散会 ————◇————— 出席国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君
先ほど厚生労働大臣からもお触れになりました。まさに、普通でも失業率五・三％という状況の中で、今回、池島の閉山は地域社会に大変な不安を投げかけたわけであります。 まず、今、現地において、ハローワークを中心として職業紹介等の事業もされておりますが、問題はミスマッチでございます。また、私が指摘しておきたいのは、石炭鉱業に携わるいわゆる関連協力企業、多くの分野でこういう方がおられます。
○高木（義）委員 厚生労働大臣、炭鉱というのはまさに安全第一の規律というのが、どの産業、どの職場もそうなんですけれども、とりわけ炭鉱というのはそういう現場環境でもございます。資源が枯渇して閉山を余儀なくされていくのであれば、それはある意味では納得はできるのですが、貴重なエネルギー資源がまだまだ将来的にも埋蔵しておる、炭質も環境もいい、そして、貴重な労働力、技術もある。
○北村（誠）委員 同じく、思いを厚生労働大臣にもお尋ねいたしたいのです。 特に、この石炭鉱業が担ってきた役割、そして、それに働いてきた人々がいます。
裁判所はそれの間に立つわけでありますから、今厚生労働大臣から言葉がありましたが、ぜひ、この両裁判所の所見の最後の結びの言葉に裁判所の思いが凝縮されていると思いますので、今答弁にあったようなそんな立場で和解が成立するように、被害者救済という基本に沿った和解が成立するように、格段の努力を重ねてお願いしておきたいと思います。 今、原告らが求めていることに、厚生労働大臣との面会があります。
この裁判所の言葉どおりに和解が成立するように、私は、国として積極的な役割を果たしてほしいし、厚生労働大臣は、とりわけそのためのリーダーシップをしっかりとっていただきたいと要望するものであります。 厚生労働大臣の決意をここで述べていただきたい。
そこで、きょうは私は、時間をいただきまして、クロイツフェルト・ヤコブ病裁判について、厚生労働大臣に質問をいたします。 この件につきましては、今月十四日、東京地裁と大津地裁から和解に関する所見が出されました。そして二十二日、厚生労働大臣は、和解手続を進めることに同意をする旨、両裁判所に回答をいたしました。
、こういうふうにあるわけですけれども、厚生労働大臣あるいは文部科学大臣の指定を受けた養成施設ですから、そうした状態というのは大変問題があるのではないかなというふうに私自身思うわけですけれども、この点、詳しくお述べいただけますか、時間はたっぷりございますので。
内閣府政策統括 官 高橋 健文君 金融庁監督局長 高木 祥吉君 総務省総合通信 基盤局長 鍋倉 真一君 消防庁次長 高田 恒君 財務大臣官房審 議官 木村 幸俊君 文部科学大臣官 房審議官 上原 哲君 厚生労働大臣官
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官高橋健文君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長高田恒君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、林野庁長官加藤鐵夫君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通大臣官房審議官松野仁君
昨日、連合の幹部の皆さん、笹森会長あるいは草野事務局長とも会談を行いまして、その際、雇用の維持、創出を図るため、ワークシェアリングについて取り組むことを提案いたしまして、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、私は厚生労働大臣に指示したところであります。
あわせて、厚生労働大臣にお尋ねします。 保健・医療・福祉分野の総従事者は九六年に三百二十万人であり、八六年からの十年間に約百十万人増加したことを考えると、五年間に百四十五万人もの増員を福祉施設の公設民営、民間企業の参入などの規制緩和だけで生み出せるとは到底思えません。どのような手法を用いるのか、お示しください。
北原 巖男君 防衛施設庁長官 伊藤 康成君 総務省自治財政 局長 香山 充弘君 外務省北米局長 藤崎 一郎君 外務省欧州局長 齋藤 泰雄君 財務省理財局次 長 松田 広光君 文部科学大臣官 房審議官 玉井日出夫君 厚生労働大臣官
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、総務省自治財政局長香山充弘君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省理財局次長松田広光君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君
異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本孝史君、沢たまき君、井上美代君の順にそれぞれ質疑を行います。 次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
なお、今般、今委員御指摘のように、厚生労働大臣と私の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置して、この委員会においてＢＳＥに関するこれまでの行政上の問題の検証と今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行うこととしたところでありまして、この中で、平成八年当時の対応についても議論されることになると考えているわけであります。
事務次官は記者会見において、九六年四月のＷＨＯ専門家会合における勧告等を受けてとった我が国の輸入検疫上の措置や国内における防疫措置等について答弁した上で、さらにこれらの行政対応については、先日スタートした、厚生労働大臣と私の私的諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において検証していただくことになる、そういう答弁をしているのですね。
また、ＢＳＥに関連する問題でありますが、そういうような視点に立って、私どもは、消費者に信頼される行政の重要性というものを認識した上で、今度の場合も、行政の縦割りということが一つの大きな問題点として指摘されるわけでありまして、厚生労働大臣と私の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置して、これまでの行政対応上の問題を検証して、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行うこととしているわけでございます
したがいまして、私どもは、ただいまも申し上げましたように、専門家や消費者、各界代表によるこのＢＳＥ問題に関しての第三者調査委員会というものを厚生労働大臣と私の諮問機関として設置をしたわけでございまして、そこにはあらゆるデータを提供し、さまざまな検証をあらゆる角度からやっていただこうというふうに考えている次第でございます。
両法律案は、去る十一月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、坂口厚生労働大臣及び提出者加藤公一君よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。 質疑終了後、内閣提出の法律案に対し、日本共産党より、中高年齢者の派遣期間延長に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
午後一時十九分散会 ————◇————— 出席国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 国務大臣 竹中 平蔵君 国務大臣 中谷 元君
企業の生き残りも必要だけれども、まず働く人、とりわけ厚生労働省にとっては働く人の生活と命を守ることほど重要ですから、ぜひ、大型のリストラ計画を発表する企業に対しては、やはり直接事情を含めて聞いて、リストラ計画を抑える努力をするような申し入れ等も含めて厚生労働大臣にはやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、派遣労働の問題についてお伺いをしたいと思います。
大臣は、みずからお話しされた際には、一九八〇年から後は責任があってその前はないということになりますとこれはまたなかなか難しい問題を生じる、こうしたところから裁判所は「法的責任の存否の争いを超えて」と、こういうふうに私は主張していただいているものと受けとめておりますということだったわけですが、しかしながら厚生労働大臣の談話として配られたペーパーの中には、「裁判所の所見においては一九八七年六月の第一症例
○国務大臣（武部勤君） 先般の厚生労働大臣との共同記者会見は、何度も申し上げておりますように、世界に類例のない水準の高い検査体制を実施できる、そういう体制になった、したがって今後は安全な牛による食肉等以外には屠畜場から流通しませんということを、その事実を坂口労働大臣と表明させていただいたということでございます。
○櫻井充君 そこでもう一つお伺いしたいことがありますが、要するに厚生労働大臣談話というのが今回こういうペーパーで配られているわけですが、このペーパーというのは決裁を一切経ないまま提出されるものなんだそうです。 そうすると、これのまず責任の所在というのは一体だれになってくるのかがはっきりわからないわけです。