2004-10-27 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○須藤委員 では、こういった施設にも御理解があるということで質問させていただきたいと思いますけれども、児童自立支援施設、施設そのものの扱いといいますか、担当されているのは厚労省であると思いますけれども、自立支援ということで、この施設は、従来は、御存じのように感化院であるとか教護院であるとか、そのように呼ばれていた施設です。
○須藤委員 では、こういった施設にも御理解があるということで質問させていただきたいと思いますけれども、児童自立支援施設、施設そのものの扱いといいますか、担当されているのは厚労省であると思いますけれども、自立支援ということで、この施設は、従来は、御存じのように感化院であるとか教護院であるとか、そのように呼ばれていた施設です。
これは文科省だけではなくて厚労省にもかかわりますので、その意味では、縦割り行政ではなくて、相互に協力あるいは情報交換をしてぜひ進めていただきたい、このように思っております。
本日は、文科省とそれから厚労省にまたがることになるんですけれども、児童自立支援施設についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、大臣は、この児童自立支援施設というところに行かれたことがございますでしょうか。
それから、厚労省の発表を見ますと、二十四日ですけれども、人工透析、難病患者などへの医療の確保体制をとるということで、関係の県にその確保を求めたということなんですけれども、これは確実な確保が既にできているというふうに考えてよろしいんですか。
医療施設ですと百三十九病院の調査をやったという話があったんですけれども、確かに被害状況については、厚労省のホームページに入っております「被害状況及び対応について」という、私が今手元に持っているのは第九報で、この後出ているかもしれませんけれども、これを見ても一応書いてあります。 問題になるのは、例えば、地震の際に経口チューブが外れてお亡くなりになった方がいらっしゃるんですね。
ですから、厚労省自身が、直接この避難されている方々に、こういう問題はこのように対応できますとかそういうことを知らせるような、例えばチラシをつくるとか、何らかの説明会をやるとか、そういう努力を今すべきじゃないでしょうか。
乾パンとか、厚労省からは医者の派遣、また通産省からはスーパーマーケットで自動的に出せという話を、いろいろな話を既に関係省庁でしていただいておるところでもありますので、さらに仮設住宅の建設等々いろんなことが、今までは人命救出が優先していましたけれども、これから先はちょっと、家屋等々その他別の方向に移っていくと思っておりますので、それに伴いまして、被害が甚大ということでありますので、取り急ぎ応急対策、復旧対策
今の厚労省からの説明があった改正案は、その一つに三年以下の有期雇用者にも育児・介護休業を認めようという中身でありました。人事院は今回の報告の中で非常勤職員のこの看護休暇だけを提言しておりますが、なぜ育児休業や介護休業等を公務の非常勤にまで拡大しないのですか。人事院の見解を聞かせてください。
厚労省そして農水省は、二十か月齢以下の牛について全頭検査の対象から外すということを食品安全委員会に諮問いたしました。これは、感染牛を食物連鎖から排除すると、こういう全頭検査の意義からいいますと、これを否定するものだと、そして検査継続を求めている大多数の国民の声を無視することになると思います。
そういう日本と外国との違いもあると思いますが、安全確保についてはやっぱり国際基準、これが大事だと思っておりますので、私は科学的知見に基づいて適切な判断をしなきゃいけないと思っておりますので、厚労省、農林省が過日諮問、その調査、食品安全委員会、諮問したわけでありますので、その結果を待って適切に判断すべき問題であると考えております。
○辻泰弘君 労働局については厚労省が全県見たと、その結果としての兵庫だったと、こういうことで広島、兵庫ということになっているんですけれども、私は、二県だけかなというのは率直に言って非常に怪しいものだと思っていまして、会計検査院として全国の労働局を調べていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
それを受けて佐藤さんは、それに応じて、厚労省の歯科の担当者を政務官室に呼んで、条件緩和を強く迫ったというふうに報道されております。 これはまさに、請託があって、それを受けた受託の行動が具体的にあった。まさにこれは、外形的な事実から見れば、受託収賄、贈賄の構成要件に該当する行為なんであります。
こういう問題に対して、経済的な要因あるいは病気等の要因、いろいろあると思いますが、やはりどうやって自殺者を少なくしていくかという対策は必要ではないかと思いまして、今、厚労省も含めまして、より細やかな対応が必要ではないかと思っております。
何で農水省も厚労省もいわゆる専門家を向こうにやって、こういう月齢のことの具体的な話し合いをしているのか。おかしいじゃありませんか。どうですか。
その場で、記者会見の中でもう一つ吉川座長に、これについては政府から、いわゆる官邸もしくは農水省、厚労省からそういう依頼があったのではないのか、そういう話がなされて、吉川座長は十秒ぐらい答え切れなかった。そして、それを受けて、事務局のだれか、これは事務局長であったかだれかわかりませんが、そんなことはありませんと答えた。そういう事実があったやに聞いているか、それは知らないか、それをお答えいただきたい。
○山田委員 農水省と厚労省にお聞きしたいんですが、今、コロラド州のフォートコリンズですか、ここでいわゆる実務者、専門家の実務者会議がなされている。この中で、資料九を見ていただきたい。
やはり労働災害という、これは厚労省の方が御説明に来られているのですけれども、これはもう結構でございます、時間の都合上。 ただ、今、厚労省としても調査をしていると聞いております。
○小池晃君 私は、「選択」の問題というのは氷山の一角であって、国保課の問題も氷山の一角であって、厚労省全体が、こういう問題が、構造があるのではないか。この問題、本当に徹底的にメスを入れるということを求めたいというふうに思います。 続いて年金の問題ですが、八割の世論調査でも国民は白紙に戻せと要求しているわけですが、与党は年金財政赤字を止めるための改革だとおっしゃいます。
大臣に私、これお聞きしたいんですが、年金改悪などで国民に痛みを押し付けて、その改悪の中身を知らせる出版物を天下り先の会社に随意契約で発注する、そして監修料が厚労省に支払われる、こういう構造だと。大臣は今回報道されている国保課だけではなくて厚労省全体の監修料の実態を調査するというふうにおっしゃっていますが、問題は、こうした取引がどういう経過で行われてきたのかと。
○弘友和夫君 そうしましたら、食品安全委員会の方でも、例えばそれは純科学的というか、そういうことで、要するにそういう検出には限界、検査に限界があるみたいなね、若い牛について、限界というか抽出されないというんですか、そういうことになった場合に、じゃ、全頭検査の意味があるのかどうかという、問われると思うんですけれども、それについては厚労省、今後、じゃ、これは日本、アメリカじゃなくて日本でどうするのかという
つまり、賃金上昇に応じて、とにかく保険料の額は、国民年金の場合変わっていくんだということを説明したものなんですけれども、厚労省側の国民年金にかかわる保険料月額の資料を見ますと、名目額で、長期的に賃金が二・一％上昇する場合に、二〇一七年度は二万八百六十円になる、二〇二七年度は二万五千六百八十円、二〇三七年度は三万一千六百十円になるというふうにされています。
だから、恐らく、厚労省の肩を持つわけじゃありませんけれども、厚労省はそこは十分おわかりのこととして説明しなかったのかな、こういう問題であるかもしれません。 いずれにしても、先ほども問題になりました、例えば法文ミスとか出生率の一・二九後出しとか、こういう問題は反省しなきゃいけない、これはそのとおりであります。
また、今申し上げましたように、厚労省の思春期外来であるとか、また学校の校医さん、そしてまた御近所の、むしろ父兄の方の産婦人科医とか、いろいろこうしたことも総合的に学校でもまた教育委員会でもよく検討していただきながら進めていただければと思っております。 こうしたお考えについてお示しいただければと思います。
厚労省、終わればもういいですよ、どうぞ。それから外務省も——外務省はまだあるんだ。 そこで、大臣、政府の関係者、平成十一年に農業基本法を改正いたしました。当時、私もこの改正には修正を含めて携わった一人であります。まだ記憶に新しい。この法律が改正されて、そのもとに、翌年平成十二年、基本計画が制定されました。そして、五年後の見直しということがうたわれました。
ただ、確認をしておきたいと思いますが、新聞紙上で、輸入再開に向けて農水、厚労省が最終調整、今秋合意を目指すとまことしやかに流されています。これは、我々が、ここ二、三年食の安全をめぐる努力を随分とやってきた、そういった中で、国民の納得がどうなのかということもあるわけでございますから、そういう面では、この新聞の問題については皆さん方はどのように受けとめておられるのか、それについてまずお伺いしたい。
それは厚労省、認めているんですか。
○遠山清彦君 もう時間もありませんので、これはもう質問というよりも、もう一つ提言なんですけれども、坂口大臣、大臣が、平成十四年以降、キャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーを五年間で五万人養成をしたいという方針を打ち出して、今様々なそれに向けた施策が行われていると思いますが、一つ、若干苦言にもなってしまうんですけれども、厚労省がやっておりますキャリアコンサルタント推進給付金という制度がありまして
○八田ひろ子君 先ほど厚労省に説明をしていただきましたように、今、常勤的非常勤の話をしました。それから、期間の定めのある、あるいは短時間であったとしても、これは同じような仕事をしていると認めれば民間ではきちんと対応するんですね。だから、片っ方では常勤ではない非常勤だけれども常勤的非常勤だという、そういうくくりがあるんですから、当然私は考え直していただかないといけないと思うんです。
じゃ、次に、地方自治体の臨時、非常勤の問題なんですけれども、非常勤の方、育児・介護休業というのが取れないというふうに言われているんですけれども、厚労省に来ていただいておりますが、民間では短時間労働者で日々雇用や期間の定めを、ある雇用される者でも、指針を定めて指導されていると思いますけれども、これはいかがでしょうか。介護、育児の休業です。
だから、この前、きのうかおととい、厚労省で少子化ということが言われておりましたけれども、将来不安だから子供をつくるはずがないんです。
一つについて申しますと、平成十四年の二月に、財務省、厚労省さん、それから警察庁さんの関係局長の連名で、要請文書を関係業界に出しております。未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督が期しがたいと認められるたばこ自動販売機の撤去または適正配置、そして、たばこ自動販売機の深夜の稼働停止等の適正な管理の徹底、これを要請しているところでございます。
このパネルだけれども、これは自分でつくったんですけれども、もっと何倍でも、畳一畳分ぐらいのものも僕はつくれますので、厚労省と財務省に、パネル展でもやったらどうかなと思うのだけれども、検討しておいてください。 以上、終わります。
そういう意味では、文科省の方がカリキュラムをおつくりになるんでしょうが、やはり薬剤師に対する業務の見直しを厚労省としてきちっと出して、そして、それをやはり文科省に伝える中で六年間の研修カリキュラムをつくってもらわないといけないのだろうと思いますので、その点についてぜひお願いしたい。これはお願いですが、ぜひお願いしたいと思っています。
この独立行政法人というのは、まずは厚労省の内部での評価委員会のチェック、それから総務省のチェックということで、その成果や評価というものがダブルチェックされていくわけなんですけれども、そういった中期的な目標、三年とか五年とかということ、あるいは経費を削減していかなきゃいけないということ、そういった独立行政法人というものに課せられている使命と、それからこの基盤研の目標としている、役割としている研究開発ということが
そして、厚労省のといいますか、人口研の出しております数字の中の低位推計に常に出生率が近づいていっているという状況の中で、長期的に一・一という数字があるわけですから、その数字に近づいたとき、あるいは近づきつつある状況の中において、この間お出しになった年金の給付あるいは保険料がどういうふうに変わってくるのか、その再計算した数字をぜひ出していただきたいと思います。
学生に対して保険を適用することがいいのかどうかというのも先生が厚労省におられたときに決断されたことでございますが、そのことも含めていろいろと議論したいと思っています。 お忙しい時間ですので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
それで、法務省、厚労省、総務省、警察庁などさまざまな省庁が入り乱れて調整が難しいので、なかなか不適切な養子縁組を取り締まる法整備ができないというふうに聞いているんです。 大臣に確認をしたいんですけれども、不適切な養子縁組で犠牲になるのも貧しい国の子供たちばかりでございます。ハーグ条約への加入に向けて、政府として、関係省庁を調整し、国内法整備等を行う意思があるのかどうか、確認したいと思います。
食品安全委員会の委員会室で、食品安全委員会と厚労省と農林水産省がそれぞれ出席をしております。 これが何で配れなかったのかなと思いますと、読後廃棄と書いておられる。だから、存在してはいけない文書になっているわけですね。私は、ここを見て、安全委員会と政府との関係というのかな、非常にどうなのかと思うわけです。
○高橋委員 先ほど安全委員会は、厚労省が最終判断するとおっしゃったんですから、もう時間がないので指摘だけにしますけれども、先ほど大臣が松木委員の質問に対して、同等の検査を求めていくとおっしゃいましたよね。だから、同等のという言葉が生きていると、国内環境が変わると、同等の中身は変わってくるんです。だから、何度も何度も聞いているんですね。だから、ここをしっかりと受けとめていただきたいと思います。