2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
例えば、アフリカであったりとか、南極、北極、そして発展途上国であったりとか、こういう部分のデータがないがゆえに、結局、東アジアというのは、豊かな国もあればそうじゃない国もある、その部分の気圧や海流、若しくは風、雲がやはり日本に即影響してくるんです。ですから、そういう部分との連携が非常に重要だし、そういう部分に対する支援も必要になっていくんじゃないか。
例えば、アフリカであったりとか、南極、北極、そして発展途上国であったりとか、こういう部分のデータがないがゆえに、結局、東アジアというのは、豊かな国もあればそうじゃない国もある、その部分の気圧や海流、若しくは風、雲がやはり日本に即影響してくるんです。ですから、そういう部分との連携が非常に重要だし、そういう部分に対する支援も必要になっていくんじゃないか。
南極では「しらせ」が、防衛省が持っていますが、私、これは使えないんですかという質問をしましたけれども、南極に張りついておりますし、ローテーションの問題やまたメンテナンスの問題で、これを南と北で使うわけにはなかなかいかないということでございます。
今、ただいま浜地先生御指摘のとおり、南極と北極では状況が異なりまして、まさに大陸のあります南極と違って北極は基本的に海でございますので、基本的には国連海洋法条約を始めとする関連の国際法が適用されるということで、いわゆる南極条約のような包括的な条約はございません。
このとき、北極と対比するものとして南極がありまして、南極は南極条約というものがございます。日本もこれに加盟をしているわけでございます。世界では五十数カ国加盟をしているわけでございまして、南極では日本も観測基地がございます。
今、新南極海鯨類科学調査ということで、ＮＥＷＲＥＰ―Ａというふうに言っておりますが、今現在調査が始まっているところでありますけれども、ここに行っている調査船団の母船日新丸、これ大変に高船齢の母船でありまして、早く造り替えていかなければいけないのでありますが、来年度の予算概算要求において、調査母船の代船コンセプトを含む目指すべき商業捕鯨の姿を検討する経費ということが要求されているわけであります。
もう二度と見ることができないかもしれない地球の今とサブタイトルがつけられていますが、野生生物の生態や環境問題に視点を置いて世界じゅうを訪れ、数々の講演活動やメディアへの出演、そして御自身による著書「南極がこわれる」「ペンギンの歩く街」「ヒートアイランドの虫たち」そしてこの「環境破壊図鑑」など、このほかにも数多く発表し、地球環境の悪化や生態系の危機などを一刻も早く食いとめ、未来の地球を展望する行動を国際社会全体
そういうことも日々、日々といいますか季節によってはそういう状況にありますが、島嶼国家においては、実は、この海面の上昇、いわゆる地球の温暖化によって、南極や北極、あるいはツンドラ地帯の氷、永久凍土が解けて海面が上昇すると、とてつもない状況に陥ってしまう。
皆さんがよく承知をしている「しらせ」は南極しか行けませんから。というか無理です、地球の両方使うのは。用途も違います。 ですから、ここで日本がそういう新しいフロンティア、北極海航路も、そして膨大な資源、未踏のフロンティアに乗り出していく、その手段を持つべきだと思いますが、これも、いろいろどこにお願いしようかと思ったけれども、総理のリーダーシップで決めない限りなかなか進まない。
しかしながら、近年、反捕鯨団体による過激な妨害活動により調査の実施に支障が生じ、また、国際司法裁判所の南極における捕鯨訴訟において我が国にとって厳しい判決が出されました。
委員会におきましては、発議者徳永エリ君より趣旨説明を聴取した後、南極海及び我が国沿岸における捕鯨の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鶏肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。 日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。
税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ。 本法案は、捕鯨文化を守ることとは全く関係のないものだと私は思います。ただ、南極海などに出向くことをやめたくない、維持したいと。これ、はっきり言って時代遅れの提案ですよ。
戦後は、食糧難解決のために南極海の捕鯨が再開され、これにより一時的に鯨肉の割合増加と鯨肉食が一時的に全国的な日常に変化をしたと。同時に、沿岸捕鯨衰退、南極海における乱獲へとつながっていくと。 現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。
また、南極海域にも到達しており、国際海洋環境情報センター、ＧＯＤＡＣというものが沖縄県名護市にあるんですけれども、この深海デブリデータベースを見たところ、深海六千メートルにもマイクロプラスチック、あるいはマネキン人形の首がおっこっている、こういう映像が公開をされているわけでございます。人類の母なる海をここまで汚してしまったことに私は非常に衝撃を受けました。 そこで、お伺いします。
本年一月の二十九日、日本が南極に昭和基地を開設してから六十周年、これまで継続して有人観測を行ってこられました。幾多の課題を乗り越えながらの観測に、関係者の御努力と御尽力に敬意を表したいと思います。南極観測には、新聞社や多数の企業も参画をして、技術を磨き、研究が進展してきたと言えます。 ここで改めて、これまで得られた成果、知見について伺うとともに、大臣から御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） 南極という厳しい自然に挑み、科学的、技術的な課題を克服し、継続的に観測事業を行う上では、有人による活動が大きな役割を果たしています。実際の現場での活動には、例えばラジオゾンデによる定期的な高層気象観測、隕石の探査や氷床コアのサンプリングなど、有人による観測が不可欠なものがあります。
○国務大臣（松野博一君） 南極地域観測は、我が国の戦後復興のさなか、国民の期待を受けて開始をされ、昭和三十二年一月の昭和基地開設以来、六十年間に延べ三千三百人を超える観測隊員等により観測が続けられております。
ＣＯ2の問題で、平均温度が上がったりとか、または北極、南極の氷が解けるとか、ほとんどやはり僕は人為だと思います。 ですから、あえて人為の影響によるということで定義をお伺いしましたけれども、そういった面で、環境を壊しているという原因はやはり人間に、人にあるんだということは、やはり我々含めて新たに認識もきちっとしなくてはいけませんし、そういう面で取り組み方もまた違ってくると思いますので。
一方、今般の法改正で創設されます、液化天然ガス、ＬＮＧ燃料船及び極水域、北極水域及び南極地域を航行する船舶、これらに乗り組む船員の資格というものは、燃料や機器の取扱いについて特殊な技能を要することから、船員の資格に加えまして別途更に必要な資格として定めるものでございます。
各先生方の質問と非常に重複して申し訳ありませんが、あらゆる北極海の航路が新たに活用される、またクルーズ船が南極まで広がっていく、そういう中で、極海は非常に気象条件が厳しい、こういう中での新たな資格制度が創設されるということでありますけれども、まさにこの日本人船員の職域確保の観点から見ても極めて重要だと個人的にも思っております。
今般の船員法の改正のうち、極水域を航行する船舶に乗り組む船員に係る資格の創設につきましては、昨年十一月に国際海事機関、ＩＭＯにおいて採択されましたＳＴＣＷ条約の改正を国内法化するものでありまして、資格の創設は北極水域及び南極地域を航行する船舶に乗り組む船員に限られております。
福島の原発事故後、二〇一三年の環境法の改正によりまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、南極環境保護法とか環境影響評価法では、放射性物質を法対象とされたんですけれども、農用地の土壌汚染防止法、土壌汚染対策法及び廃棄物処理法では、いまだに法対象となっておりません。
私は、北極海航路の話を最後にさせていただこうと思っているんですけれども、今回の船員法の改正において、北極海及び南極海を航行する船舶に乗り組む船員さんの資格創設というのは一つの前進だというふうに注目をしているわけであります。
○石井国務大臣 今般の改正におきましては、船員の訓練や資格等について定めました千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ条約の改正に対応するため、液化天然ガス燃料船、及び、極水域、これは北極水域及び南極水域でございますが、これを航行する船舶に乗り組む船員の資格を新設いたします。
まず、気温の上昇に伴いまして海水の熱膨張、そして、南極の氷が解けることなどによりまして海水面の上昇が懸念されます。今世紀末には最大約八十センチの海面上昇が見込まれておりまして、これに伴いまして高潮災害や海岸浸食に伴う被害の増大が懸念されます。
南極海の調査の安全の確保というのは非常に重要な問題だと思っています。海洋環境保護団体とは名ばかりで、私は海賊行為だと思っているシーシェパードによる妨害活動への対応なんですけれども、シーシェパードが、資料をお付けいたしましたけれども、新造した妨害専門船、これ非常に能力が高いということなんですね。
このような状況を打開するために、まず南極海と北西太平洋で鯨類科学調査を実施して、商業捕鯨再開の科学的正当性を強化するということが一つ。もう一つは、持続的利用を支持する国との連携を強化するということでございます。三番目に、ＩＷＣの機能を回復すべく、国際法及び科学的根拠に基づく建設的な議論を主導していく。こういう三点の方針を持って打開していきたいというように思っております。
あるいは、民間に対して、今度、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇの話も、来週か再来週かわかりませんが、海上運送法の議論で取り上げていくつもりですけれども、造船業界がこれから技術を高度化していくときに、今度、まさに南極、北極の航行に向けた船員の養成ということを大臣は法律で出されるんですよ。それの前段として質問しているんですよ。北極海についてもうちょっと勉強されたらいかがですか。
我が国造船事業者は、南極観測船の建造などで長年培ってきた技術力をもとに、着実に砕氷船や耐氷船の建造実績を積み上げてきておりますが、世界的に大きなシェアを占めるには至っておりません。今後の北極海航路の利用動向を見据えつつ、海運会社のニーズも的確に捉え、まずは、官民協力して研究開発に努めてまいりたいと考えております。
うち、ロシアが四十一隻、フィンランド七隻、いろいろ書いていますけれども、日本は一隻だけ、南極観測船「しらせ」があるだけであります。「しらせ」は毎年南極に行っておりますし、南極から帰ってくると定期的な点検、補修に入らなければいけないので、北極に行くという運用は現在されていません。ですので、日本の船が観測その他の目的で北極海に行くということは現在ないわけです。
○高市国務大臣 現行の不在者投票制度で投票用紙の送信にファクスを活用しているものとしては、洋上投票制度や南極投票制度がありますけれども、これは実に特例的な措置でございます。
このような、今、進めていく一方で温暖化がどんどん進みまして、それで南極の氷が解け出したり、その辺について早急に、その対策になるのかどうか、とにかく今、日本、世界中ができる対応をすべきことはすべきだという気がしますが、環境大臣にお伺いします。 氷河がなくなれば、世界中、生態系や水質、農業、林業、広範囲に影響が出てきます。
これにつきまして、環境省といたしましては、まずは日本周辺海域でございますとか南極海等、広い範囲の海洋におけるマイクロプラスチックの分布状況の調査でございますとか、それからマイクロプラスチックに吸着されているＰＣＢ等の有害物質の量、こういうようなものを把握するための調査を実施をしているところでございます。