2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
この間、こういう話がありまして、ある小学校で、社会の記述テストで、日本は南極に観測隊を送り何をしたかという問題が出されて、ある小学生は、タロとジロを置いていったと解答したと。正しいですよね。つまり、本当に、対話というのは、どういう答えが出てくるかわからないわけですよ。 それで、それを、ではどうするのか。
この間、こういう話がありまして、ある小学校で、社会の記述テストで、日本は南極に観測隊を送り何をしたかという問題が出されて、ある小学生は、タロとジロを置いていったと解答したと。正しいですよね。つまり、本当に、対話というのは、どういう答えが出てくるかわからないわけですよ。 それで、それを、ではどうするのか。
じゃ、その二十日間の間で五十万人を見たときに、さっきの南極の話じゃないけれども、いろいろな個性的な答えをする人がいるでしょう。基準には書いてなかったことが、五十万人いたら五十万人出るかもしれない。 だから、そういうときにどうするんですか、作問者の意図はどうですかというのを、どうやって顔も見えない人と連絡をとり合えて、そして、一万人だか一万五千人だかわからないけれども、そういう人に徹底できるのか。
こうした国際的な取組によりまして特定フロンの削減が進んだ結果、最近の国連の報告書では、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向は見られなくなったとの報告も出てきております。こうした長年にわたる国際的な協調によりまして、環境に関する課題につきましては、解決に向けまして着実に継続することで大きな効果を得る場合もあると思います。
オゾン層の状況でございますが、南極域で形成をされるオゾンホールの規模が特定フロン等の大気放出により一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたけれども、議定書に基づき特定フロンの生産等が国際的に規制をされたことで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。
南極域で毎年形成をされておりますオゾンホール、その規模でございますけれども、特定フロン等の大気放出によりまして、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたが、お話にありましたモントリオール議定書に基づきまして特定フロンの生産及び消費が国際的に規制されたということで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。
防衛省では南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討すると、四月二十八日の、これは産経新聞のデジタルの方ですか、報道が配信されておりました。 「しらせ」は、研究者始め観測隊員を乗せて約五カ月間かけて日本と南極を往復されております。
他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
先ほど、南極については、いろいろ、南極地域の平和利用とか科学的調査等々、包括的な条約となっておりますけれども、この北極では、漁業に関する取決めに今のところ限定されているということで、漁業の規制のみで十分なのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問ということで、南極の問題を確認させていただきたいんです。
南極地域につきましては、委員御指摘のとおり、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及び国際協力の推進等を内容とした南極条約、これがございます。 そして、同条約のもとには、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とし、南極地域を平和及び科学に貢献する自然保護地域として指定する環境保護に関する南極条約議定書がございます。
○政府参考人（長谷成人君） 商業捕鯨が軌道に乗るように、スムーズに商業捕鯨に移行していくように必要な支援をしたいと、していくということでございますけれども、その中で、例えば鯨の資源調査ということで、北西太平洋や南極海での非致死的調査や商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集を行うことにしておりまして、そういうものを船団の船、船員の方にも御協力いただいて実施してまいります。
これはもう、中国、ロシアは日々知見を深めていますし、投資を行っているわけで、日本は砕氷船、観測船も南極向けの「しらせ」しかない。こういうところをぜひ一日も早く見直していくべきだということが申し上げたくて、この問題を取り上げさせていただきました。 また次回の質問に譲らせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
南極大陸以外は全て国家であるということで、もう国家の存在が当然だという時代になっております。 国家というのは、目的は国を治めること。安全を守り、繁栄を守り、国民の財産を守る、それが第一の目的だということで重要な役割を果たしておりますが、時として組織にありがちな、逆さの論理というんでしょうか、その自分の目的のためにそれ以外のことに十分に配慮が行かなくなる傾向がある。
予算案におきまして、我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡ、こちらの能力強化に向けました船舶、フロートなどによる統合的な海洋観測や、海洋ごみへの対応に資する調査研究手法の開発などの地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発や、海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発、さらには、北極域に関する国際共同研究や北極域研究船の建造に向けた検討など北極域研究の戦略的推進や、地球環境変動の解明に向けました南極地域観測事業
南極や北極にあるんじゃないんですよ。あなた方が仕事をしているその場がそうなんですよ。何でそんなものを確認するのに一週間もかかるんですか。不誠実ですよ。だから疑われるんですよ。だから悪夢だと言われるんですよ。 悪夢の黒い霧を吹き飛ばすためには、ちゃんと書類を出してくださいよ。書類は出さないわ、参考人は出さないわ、参考人が来るまでも、何度も何度も粘り強く交渉してやっと出てくる。
○江島潔君 最近は日本はロケットも打ち上げますし、様々な分野での科学技術の探求を進めていますので、長い歴史を持つ南極観測というのがいささか少しほかの研究事業に比べると国民の関心が若干薄れているかなというような気がしないでもないんですが、依然として非常に南極観測というのは重要な要素、要因を持っているなということを痛感をしております。
十一月の八日の日に、今年度の南極観測船「しらせ」の出港の壮行会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。今回は第六十次ということで、随分と日本もこの南極観測に関しましては様々な知見、実績、業績を上げてきたんだなということを振り返って、感慨深いものがございます。
現在は、日本も含めて二十九か国がこの南極に観測基地を整備しているというふうに聞いております。また、南極というのは、日本が調査捕鯨でミンククジラを調査、捕獲をしている場所でもあるんですが、同時に、南極条約というもので非常に資源等に関しては固く守られている地域であります。
北極や南極でも観測されたとの報告があり、全地球規模で広がっております。 残念ながら、重量ベースで見ると、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するという予測もあります。 今から十年前、私は外務副大臣としてケニアを訪れたことがあります。
残り三％の淡水についても、その七割は北極や南極の氷ということで利用ができない。そうすると、地球上で利用できる淡水というのは〇・八％ということであります。 〇・八％といってもよくわからないので、よく例えられるのが、お風呂の水は大体二百リットルだそうですけれども、〇・八％というと一・六リットル。コカ・コーラの一・五リットルというペットボトルがありますけれども、あれより少し多いぐらい。
○国務大臣（河野太郎君） 日本の気象庁の職員でありました忠鉢繁博士がこの南極のオゾン層の減少というものを最初に観測をし、発見をしたということだと思いますが、こうした世界的な環境の問題、あるいは今盛んに言われておりますＡＩ技術、こういったものにつきましては、どこかの政府がリーダーシップを取ってというよりは、やはり専門家の方々の知見を広く世界的に集約をして様々なルールメーキングをしていくということが大切
大分前ですけど、南極の上空が、ホールができてどんどん拡大しているという、連日話題になったことがありますが、日本では車のクーラーの冷却ガス、別のフロンに代えたり、整備工場で回収するなど取組があったと思います。今回はエアコンや冷凍冷蔵庫などに使用するフロンを減らすことが決められていますが、過去の対策の各国の達成率はどうだったのか、また今回の法整備で目標を達成できたのか、お聞かせください。
ＮＡＳＡの昨年末の発表では、南極の上空のオゾンホール、一九八八年以降最小になったということであります。これは、我々人類が及ぼしてきた自然破壊によりこれまでは悪化の一途をたどっておったわけでありますけれども、今回、地球環境において僅かながら光明が差してきたと思います。
南極のオゾンホールを含めたオゾン層の破壊状況の経過と今後の見通しについてちょっとお伺いをしていきたいと思うんですけれども、資料の一の一にちょっと示させていただきましたが、このオゾンホールというのは、そもそも気象庁の気象研究所の忠鉢繁研究官が南極上空のオゾン量の少ない部分を発見したと、そもそものこのオゾンホールでありますけれども、それがだんだん世界に広がっていってということでございますが、それから既に
まず、気象庁は、国内及び南極でオゾン層の観測を実施するとともに、国際的な連携の下、米国の人工衛星のデータなども活用しまして、地球規模でのオゾン層の状況を解析し、それらの成果は毎年公表しております。先生御指摘のスーパーコンピューターなどもこの解析には利用しております。 この解析によりますと、地球規模のオゾン量ですけれども、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけて大きく減少しました。
オゾンホールにつきましても、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけまして、先ほど御指摘がありましたように、南極におきまして急激に拡大をしております。その後、長期的な拡大傾向は見られなくなっておりますけれども、その規模は依然として大きい状態が続いております。
それから、二点目のオゾン層の回復でございますけれども、こちらにつきましては、回復の時期につきましては、地域によってこれは異なりますけれども、例えば南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前の一九六〇年レベルまで回復する時期は、二十一世紀末というふうに予測をされているところでございます。
また、御質問のございました南極のオゾンホールの面積につきましては、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしました。一九九〇年代後半以降では、長期的な拡大傾向は見られなくなりましたが、その規模は依然として大きい状態が続いております。
オゾン層の回復時期でございますけれども、これは地域によって異なるわけでございますが、数値モデルでの予測によりますと、最もその回復が遅いと考えられております南極域では、オゾンの全量が、人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前の一九六〇年と比較して、そのレベルまで回復する時期というのは二十一世紀末というふうに予測されているところでございます。
最も回復が遅いと考えております南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前である一九六〇年のレベルまで回復する時期、これは二十一世紀末までかかるというふうに予測されてございます。
南極の氷が全部解ければ六十メートルから七十メートル海水面が上がる。世界の都市は全て水没してしまうわけですね。そういうことが今始まっているということを我々はまず認識しなきゃいかぬ。それで、そこにやはり当然、安全保障の問題が関わってくると。 ＩＰＣＣの第五次報告書というのがあります。
そこで、我が国の捕鯨政策の基本的な考え方と、南極海及び北西太平洋における鯨類科学調査の意義について、礒崎副大臣に御意見をお伺いいたします。
また、お尋ねの鯨類科学調査の意義についてでございますが、南極海と北西太平洋には、これまで我が国が行ってきた鯨類科学調査により、持続的な利用が可能となる十分な資源が存在することが確認されております。 このため、我が国は、商業捕鯨再開に向け、国際法及び科学的根拠に基づき、これら海域における適切な鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類科学調査を実施しているところでございます。
このような主張の下で、南極海と北西太平洋は、これまで我が国が行ってきた鯨類科学調査によりまして持続的な利用が可能となる十分な資源が存在することが確認をされておりますので、我が国はこれらの海域における商業捕鯨の再開を目指し、鯨類科学調査を実施をしているということであります。
また、同法において、鯨類科学調査計画について、この法律におけるこの計画につきましては、現在実施している新南極海鯨類科学調査計画と新北西太平洋鯨類科学調査計画の双方とも、基本方針の策定後は、同法の附則に基づき基本方針に即したものとして同法上の鯨類科学調査計画として位置付けられる、そういうこととなっているところ、御承知のとおりでございます。