2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これはもちろん、内閣官房の協力金でありますとか、あるいは地方創生臨時交付金など、様々な制度も含めて組み合わせた支援になってくるというふうに思いますので、また内閣官房ともしっかり連携をしていただいて、経済産業省としても事業者の支援というものをしっかり強化をしていただきたいという点が一点。
これはもちろん、内閣官房の協力金でありますとか、あるいは地方創生臨時交付金など、様々な制度も含めて組み合わせた支援になってくるというふうに思いますので、また内閣官房ともしっかり連携をしていただいて、経済産業省としても事業者の支援というものをしっかり強化をしていただきたいという点が一点。
これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力金の支給を行うとともに、事業者が休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域、業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇％の助成率で休業手当の支援などを行ってきております。
幾つか黄色い線をつけましたけれども、第一に、感染拡大防止という目的は合憲でも、やはり、一律午後八時までというような時短営業措置や、一律同じ協力金というような制約軽減策は、手段として合理性を欠くのではないか、もし欠くのであれば、それは憲法二十二条一項の営業の自由を侵害する憲法違反の疑いがあるのではないかという提起です。
これらの地域では、税金からの補助で賄うことができない部分は、山小屋などの関係施設の尽力や駐車場利用料あるいは公衆トイレの協力金など、利用者の負担によって賄われているというのが現状だと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。
このため、飲食を通じた感染防止と事業規模に応じた飲食店への協力金の支給、検査の拡大、医療提供体制の強化など、総合的な対策を進めております。 また、東京大会については、ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現させることで一致しており、先月の協議においても引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。
○梶山国務大臣 知事会の要望はこればかりではありませんでして、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てした上で、別の用途ということで、この対策ということで一兆円を計上しております。 そういったものを、予備費であるとか第三次補正予算であるとかということで対応しておりまして、そういったものも含めて知事会の要請に応えていこうということであります。
今協力金が出ていますが、なかなか手元に届かない、第二弾の協力金ですら手元に届かないという声が私の事務所に幾つも来ています。 そういう中で、先ほどアクリル板だとか対策をおっしゃっていましたが、協力金が来なくて、売上げが下がっていて、コロナウイルスの対策を取りたいけれどもその資金が足りない、どうしたらいいのかという声も出てきているわけです。
現在十都府県で実施しております蔓延防止重点措置では、時短要請に応じました飲食店への事業規模に応じた月額最大六百万の協力金、また、時短営業の影響により売上げが五〇％以上減少した中堅・中小企業者への月当たり上限二十万の支援、これは現在経産省で詳細を検討中です。
報道によると、この規模別協力金について、例えば、店舗ごとの売上げ把握はどうするんだとか、手続が煩雑になるとか、いつ頃届くんだとか、いろいろ政府も御苦労されているという報道がございます。どんな状況でしょうか。
当然、そうなったときには、また改めて、新たな協力金とか、対策のための資金も含めて必要になってくるというふうに思いますけれども、当然、そのことも含めて検討されているということでよろしいですか。
○西村国務大臣 まず、飲食店については、もう既に、今回、協力金の中で、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくっておりますので、基本的にこの枠組みを考えております。固定費の四割をカバーできる割合ということでありますので、これをベースに考えていくことになると思います。
なぜ逡巡しているかというと、県単独ではとてもこの協力金は払えないという、財政的な懸念からだということなんですね。 そういう点では、やはり坂本大臣が、いわゆる地方創生臨時交付金の所管でありますから、それこそ、安心してください、安心して休んでください、財源はしっかり確保します、こういうメッセージが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給について要請されているところでもあります。
これに加えて、飲食店への協力金について、御要望の強かった事業規模に応じた仕組みに移行することとしました。 また、低所得の二人親世帯に対する給付金については、世帯の所得状況を確定させた上で、速やかに支給できるよう、しっかりと検討してまいります。 対中外交に関する基本方針及び台湾をめぐる情勢などについてお尋ねがありました。
まん延防止等重点措置に伴う経済的支援につきましては、既に、時短要請を受けた飲食店に対して売上高に応じた協力金、あるいは時短営業を行う飲食店と取引を行う中堅・中小事業者に対しても支援金が支払われることとなっております。 しかしながら、純粋な人流減少による売上減が対象となっておりません。
飲食店への時短営業協力金というのもありませんので、これはもう経済災害ではないかという声も上がっていました。 コロナ倒産、店が消える、収束までもたない、そういった声を日々私も聞かせていただいておりまして、ゴールデンウィーク、もう間近ですけれども、こういった悲鳴渦巻く現状を観光庁としてどう把握されているのか、ちょっと現状報告をお願いできますでしょうか。
それで、法案の話とも関わってくるわけですけれども、やはりその財源をどうするかということは大きな課題で、この委員会でも、私は、医療逼迫を防ぐために、千九百五十万円の使い道をもっともっと増やせばいいじゃないかとか、あるいは、今のような困窮者支援もそうですし、あるいは、さっき内閣委員会では時短協力金の話、これも事業規模に応じてもっと出してもいいんじゃないか。
○西村国務大臣 協力金の支払い実績でありますけれども、全国でこれまで三十五万件申請があって、二十一万件支給をして、約六割の支給率で、三千五百億円程度が支払われております。 東京都は、この一月八日から二月七日分について、約十万件強の申請があって、五万件強支給をしております。約五割ということで、九百二十八億であります。
私からすると、時短要請協力金に三兆円も支払うんだったら、そのうちの半分か三分の一でもこの医療分野の、医療崩壊を止めることにお金を回して、そこをしっかり止めれば時短要請だってしなくて済むんだ、そういう考えで私はおりますけれども。 そういった中で、今日、西村大臣にお聞きをしたいのは、まず、そうはいってもやはり時短要請をせざるを得ないのであれば、そのやり方について議論したいと思います。
そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める中堅・中小事業者に最大一億円補助をする事業再構築補助金や、時短要請に応じた飲食店への協力金
○西村国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厳しい影響を受ける事業者に対する事業継続のための支援として、時短要請に協力する飲食店に対する規模に応じた仕組みの協力金や、飲食店の時短営業の影響を受ける中堅・中小事業者への支援等を講じております。
これまで協力金については、事務負担の軽減や交付手続の迅速化の観点から一律の支給となっていたところです。それに対しては、全く足りないという声もあれば、一方では、十分にもらい過ぎて申し訳ないというような声もあったわけです。
そういった意味では、私自身が実は地元に帰ってよく言われたのが、その中の飲食店の皆さんへの協力金の話をやはり言われました。営業時間の短縮の協力金でありますけれども、緊急事態宣言時には六万円であったり四万円という一律の額であったというふうに思っています。
協力いただける飲食店の皆様には、月額換算最大六百万円の協力金、さらには、上限二十万円の支援も、関係する事業者にはございますし、また、地方創生臨時交付金一兆円を活用して、それぞれの自治体で工夫を凝らしながら事業者への支援が行われております。
やはり、感染が広がると、時間短縮をして必要以上に経済を止めるというところが続くと、やはり命を守るための生活というところにも響いてくるのも現実だと思うので、もちろん一過性の対策として店舗を閉めて、それに対しての協力金についてお金を使うというのは大事だと思うんですけれども、もっと先んじてまず感染対策を、できれば営業できるという状況をつくっていくのも、私はもう本当にもっと費用を投じてやるべきだと思うんですよね
例えば、この冬の緊急事態下においては、いわゆる飲食店には営業時間短縮協力金が六万円支払われるわけでありますが、一方で、飲食店が時間短縮営業をするということは、当然ですが、納入業者である卸の方々や農林水産業の方々には大きな影響がありまして、この方々に対して最大六十万円の一時支援金が支払われるというふうな形になってくるかなというふうに思います。
そのくらいの危機だとなかなか手を挙げるのは難しい、周りの病院の様子を見合っているなんということがあると、やはりそこの部分の経営に差し支えないというところまで、私は、幾らお金がかかる、幾らといっても、一時協力金に三兆円使っているんですよ、時短要請に。
私の感じだと、多分一兆円とか、多くても二兆円とか、そのくらいでできるなら、やはり、時短協力金に三兆円、四兆円払っていろんな人に苦労をかけるよりも、病院に一兆円、二兆円つぎ込んで、それで医療逼迫がなくなれば、それで経済が回っていけるようになれば、それが私は一番いいと思うので、お金の使い道をやはり間違えていると思いますから、是非一度試算をしてみていただけたらと思います。