2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
もしそうだとすると、やはり補償というか協力金は一定程度しっかりと出していくということじゃないといけないというふうに思います。 今、私ももちろん存じ上げておりますけれども、個人だと月十万、法人だと二十万ですよね。例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。
もしそうだとすると、やはり補償というか協力金は一定程度しっかりと出していくということじゃないといけないというふうに思います。 今、私ももちろん存じ上げておりますけれども、個人だと月十万、法人だと二十万ですよね。例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。
○玄葉委員 一言で言うと、協力金の額がやはり足りないと思いますね、私は。
その上で、協力金につきましては、様々御提案も受け止めながら対応してきておりますが、御指摘の融資を絡めたやり方、これはまさに一つの考え方ではあり得るというふうに考えておりますが、その上で、自治体が金融機関の審査に依拠して協力金を支給するということになった場合に、これはアメリカの事例でもそうなんですけれども、金融機関は審査が緩くなる可能性があって、要は後で入ってくるからどんどん出そうと。
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
百貨店に対しても、例えば平均的な店舗で計算してみますと日額百八十万円の協力金を出せることになっておりまして、仮に四店舗持っていますと七百二十万円の日額の支援です。これが三十日間続くと御指摘のように二億円程度の支援となりますので、御指摘のような、提案されているような支援とほぼ遜色ない仕組みを私ども導入をしてきているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これまでも、雇用調整助成金始め、あるいは協力金も、国会での御指摘もいただいて規模別の対応もさせていただいているところであります。事業者の皆さんには、大変厳しい状況にある、たくさんおられると思いますし、また、国民の皆さんも影響を受けられて、厳しい状況にある方々おられると思います。
そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。 こうした方々に対する都道府県の支援を国が後押しするために、臨時交付金の追加交付をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅野委員 交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力金の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。 その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。
現地から今私のところに届いている声としては、やはり、頑張って感染拡大を抑えているんだ、それだけ体力を使っているし、現場の人たちは苦しい中で頑張って抑え込んでいる、なのに、協力金や蔓延防止措置の適用を受けられないことによって財政的な支援が受けられない、これは頑張っているのに不公平じゃないか、こんな声が届いております。
そういったところに対しまして、直接的には、休業の協力金という形で自治体経由でお支払いするもの、これがかなり多いと思いますけれども、それと併せて、閉店をしている例えば飲食店などに納入をしている人たち、また人の移動により影響のある人たちに一時支援金、そして月次支援金をお支払いするということで、そういった形でピンポイントで対応をしているところであります。
本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
他方、今回は、一日最大二十万円、月額換算で六百万円までの支援を行うという協力金の仕組みを、事業規模に応じた仕組みをつくっておりますので、そういう意味では、こういったものを活用していただけるとかなりの部分を、特に沖縄の物価とか家賃とか考えるとカバーできるのではないかというふうにも考えております。
緊急事態宣言の下で、時短要請あるいは休業要請に際しましては、事業規模に応じた支援ということで、協力に応じていただけるよう私ども様々な視点から考え、こうした協力金の仕組みをつくってきたところであります。 大規模施設、商業施設のお話がございました。
一つ目は、一月十五日の記者会見で西村大臣は、事業者の固定費を補うために雇用調整助成金や協力金で支援するといった旨の御発言をされていますが、そのお考えは今もお変わりないのでしょうか。 そして、五月十二日の事務連絡で、百貨店、大型商業施設への協力金、これ面積に応じたというふうには変えていただきましたが、しかし、この協力金の対象となる面積、直営売場、一部だけなんです。
その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。
あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごとに地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。 いずれにしましても、感染状況、経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
自治体が協力金の継続に不安を抱えるほど大きな重圧となっております。見直しを行うべきではないでしょうか。 併せて見解を求めます。
加えて、特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店については、先生御指摘のとおり、協力金の給付対象、飲食店については協力金の給付対象となっており、一時支援金の給付対象ではないということでありますので、そういったことも申請が減少している要因だと思っております。
飲食店につきましては都道府県からの協力金というのが出ておりますので、今政務官がおっしゃられました三十二万件につきましては、この協力金の対象にはならない基本的には飲食店以外のところであり、かつ五〇％以上売上げが減って要件を満たしている企業であるという理解でおります。
酒類を出すのをやめる飲食店に対しては一日当たり二・五万円以上ということの協力金もありますから、これに比べれば大変少ない額だと、大変不満、不満というか不十分であると思いますけれども、これについて、財務省そして内閣官房の方に伺います。
しかも国が決めたことですから、それはやはり責任を持って、しっかりと自粛をしていただくには、協力金それから支援金、そうしたものを皆さんが、一〇〇％納得でなくても、やはり胸に落ちるような、そういう支援をやっていただくことを強く要望させていただきます。 引き続き、持続化給付金の再給付について、立憲民主党、野党は、三月十九日に議員立法で出しております。与党の皆さんにも是非これを審議していただきたい。
本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。 また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。
総理、遅過ぎた緊急事態宣言の発令、早過ぎた解除、緩過ぎた措置内容、全く不十分な事業主や失業者等への協力金や給付金、完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止、昨年から繰り返されてきた失政が招いたこの人災ともいうべき責任をどう取るおつもりなのか、そして今、具体的にどのような策をもってこの事態に対処されるのか、明確にお答えください。
次に、四月二十五日からの緊急事態宣言を受けて、大規模施設等に対する協力金の見直しが行われました。 御承知のとおり、今回の緊急事態宣言の一番の要諦は人流の抑制であり、ロックダウンとはいかないまでも、変異型ウイルス対策として強力に抑え込まなければならない状況であると言われています。
緊急事態措置区域あるいは蔓延防止等重点措置区域におきます大規模施設などへの協力金につきましては、今般、事業規模に応じたものにしようということで見直し、拡充を行いまして、千平米を超える大規模施設につきましては、休業面積千平米ごとに一日二十万円。
今委員御指摘でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年一月以降の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置につきましては、この影響を受けました事業者につきましては、先ほど申し上げました、飲食店に対する協力金に加えまして、一時支援金や月次支援金といった形で支援策を講じていくということでございます。
○井上（一）委員 もう今、飲食店の方々も、例えば京都府の場合だと、協力金という形で申請をして、なかなか、事務手続がかかって給付が遅くなるというような声が聞こえてきますし、全国レベルで見ると、やはりそういう声が非常に大きいです。 私は、もう一度、持続化給付金の再支給を是非政府として本当に真剣になって検討すべきだと思うんですが、どうですか。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
○西村国務大臣 高井議員にはこれまでも、事業規模に応じた協力金、支援策ということで、私ども参考にさせていただきながら、今回、百貨店などに対しても規模に応じた支援ということで、御提案いただいている内容と遜色ないような支援策、近い支援策となってきていること、改めて、これまでの提案にも感謝したいと思います。
今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので
自治体の支援策もあるんですけれども、これもまちまちで、例えば、大阪のフリーランスでスポーツインストラクターの方は、自治体の協力金は飲食店に特化をされて、大阪の場合ですね、主に固定費補填などであって、結局活用できる支援策が自治体からはないという方もいらっしゃる。国もなかなか大変ということになる。
それから、特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店、これは協力金の対象になっておりますので、こちらの一時支援金の申請対象ではないということも大きいかと思います。 それから、景況感が改善している業種も中にはございます。例えば、半導体関連ですとか、家庭向けの飲食料品関連ですとか。
さらに、直接国ではありませんけれども、地方自治体を通じて協力金という形で積み増しをしているということで、知事会からの御要望をいただきましたけれども、その都度応えているということでありまして、そういった形で、一律のものではなくて、それぞれの地域や業種の状況というものを見ながら対応する方式を今は取っているところでありまして、この一律のものがいいのかどうかというのは、なかなか難しいところだと思っております
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
一兆円組むのと併せて、更に今回の協力金という形で追加の措置もしているところであります。 それと併せて、先ほどお話ありましたけれども、資金需要に応えるためにということで、様々な無利子無担保の融資をさせていただきました。
要件に該当する限り、協力金が支給されない時短協力業種を含め、地域や業種を問わずに支援対象になり得るものと現在制度設計をしているところであります。
時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力金の支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。 ゴールデンウイーク中も不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。