2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
今、尾身会長からありましたように、都道府県と、知事とも連携をしながら、危機感を共有していただけるメッセージ、そして対策、これは、これまで行ってきている対策、都道府県で努力をされていますが、飲食店の皆さんにも御協力をいただけるように、早期協力金の支給の仕組み、これ今週にももう支給が始まると思います。
営業していた店を中心に見ておりますので、全体で見ると、東京都の報告では九五％以上の店が要請に応じてくれているということで、数千店舗が都内でいえば協力に応じていただけていないというふうに報告を受けております。
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
では、大臣、協力金の先払いについてですが、十九日から受け付けるということですけれども、いつ、協力金、手元に届きますか。 これ、資料三で、東京都のホームページから配らせていただきましたが、現在の協力金の状況、四月一日から四月十一日実施分がやっとで九〇％処理。これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。
○木戸口英司君 協力金が遅れているわけですから、先払い、これはもう当たり前のことです。また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。 この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘のとおり、何とか感染を抑えたい、特に、御協力いただいているお店が多くある一方で夜遅くまで開けている店があって、そうした皆さんにどうやって協力いただけるかということ、様々都道府県あるいは関係省庁とも議論する中でこうした対応をやろうということを決めさせていただいたわけでありますが、逆に多くの皆さんに不安を与えてしまうことになってしまい、飲食店の皆さん、酒販業界の皆様
○西村国務大臣 まさに御指摘のとおり、私ども、特に私自身、この責任者として、何とか多くの皆様に御協力をいただいて、この感染拡大を抑えていきたい。 また、本当に厳しい中でも要請に応じて協力していただいている事業者がいる中で、他方、要請に応じていただけず、酒類を出されて、夜遅くまでにぎわって、大勢の人が集まっている、そしてマスクをせずに会話をしている。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。
その上で、私の立場で申し上げれば、感染拡大のリスクを私の立場でも下げると、そして医療提供体制をしっかり安定的なもの、確保していくという観点から、今回、皆さん方に様々な御協力をお願いし、そうした取組を進めていきたいと考えているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。
ずうっと自粛を続けるのはなかなか難しい中で、一旦少し感染が落ち着いたところで息継ぎをして、少し活動を認める中で、当然その後増えてくるわけですから、今回のように三週間後に緊急事態宣言というのは、御指摘のように、どこかで我々は機動的にやらなきゃいけないということを想定しながら対応しておりましたけれども、そういう意味で国民の皆様に様々な御協力をお願いすることの難しさ、これもう本当に痛感をしているところであります
今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
この感染を抑えるために、御指摘のように、飲食店の皆さんに御協力もいただかなければなりません。少し遅れてきていると指摘をされております協力金についても、先渡しの仕組みを導入することで、協力にできるだけ応じていただく。他方、応じていただけないところには、丁寧に手続を踏みながらですけれども、命令、過料も含めて特措法に基づく措置で対応していく。
また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。先渡しも含めて一刻も早く支給するよう、政府に強く求めます。見解を伺います。
そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。
そういう意味では、令和三年度も予算の中で増額をさせていただいて、しっかりとドクターヘリを支援できるようなそういう体制も我々は組んでおるわけでありまして、これからも各都道府県、自治体としっかり協力をさせていただきながら、ドクターヘリの更なる活用等々をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
いろんな協力が必要だというふうに思いますけれども、協力いただかないと前へ進まないので、そこはしっかり進めていただきたい。 さらに、ＷＨＯは、妊娠九週までの自宅管理には中絶薬をこれ推奨していると。これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。 以上です。終わります。
このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。 なお、具体的な補償額については、現時点では算出できる状況にはございません。
すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前のＰＣＲなど検査が勧奨されている旨や旅行者が利用可能な検査機会について旅行者への周知、情報提供の協力
先ほどの二十九町村におかれては、消防団は全てを設置されておられまして、委員からもお話がございましたとおり、役場の職員の方々と協力しながら、消火業務あるいは救急業務等にも一部携わっていただいているところと承知をしております。
人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。
事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。 そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。
○佐藤（英）委員 飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。 しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
本日に至るまで御協力いただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 早速お伺いします。 変異株の脅威に照らせば、今後も決して油断することはできません。特に、次の波に備えた医療体制の確保は不可欠です。ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。
バーの経営者の皆さん、大変厳しい状況にあると思いますけれども、月額最大六百万円の支援、協力金も含めて、しっかりと支援を行っていきたいと思いますので、是非踏ん張っていただいて、必ずまた明るい日が来るということでありますし、私どもそうしたいと思いますので、是非御協力いただければというふうに思います。 今、ＧＰＳなどトラッキングの話がございました。
今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十三分散会
あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇％はありません。
基地等の監視活動や抗議活動をする知人や協力者の個人情報の提供を迫られることで、地域や市民が分断されることとなり、市民運動や住民運動の自己抑制、萎縮につながりかねません。 また、本法律案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされ、その範囲は政令に委ねられています。
参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。（拍手） これにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表しますとともに、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。 諸君におかれましては、なお一層健康に留意され、国民の負託に応えるため、引き続き御尽力あらんことを願ってやみません。 ――――◇―――――
内閣総理大臣は、この法律の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。資料の提供、何の資料ですか。そして、その他の協力、どういう協力ですか。
一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは改めて重要であると考えています。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。
私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりたいと存じます。」と御挨拶をされました。 内閣委員会は、まさに常任委員会の要として国政の基本に関わる事項を所管し、多くの法案を審査してまいりました。今国会でも、内閣提出法案六十三本のうち十三本が付託され、委員会の開会回数は既に二十七回、連合審査も三回実施しております。
本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。 さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。
加えて、緊急事態宣言を出しておきながら、飲食店に対する協力金がいまだに支払われていない地域もあります。総理、倒産してからお金が来ても遅いんです。 菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。
私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。この国会の審議が異例の特措法改正から始まったこと、政府・与野党協議会等で力を合わせてきたことをよもや与党の皆さんはお忘れでないと思いますが、いかがですか。 私も、感染症で死線をさまよいました。私を助けてくださったのは、私が選挙区で戦った相手の方のお姉さんでした。自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
もう一点は、北方領土での経済協力についてお伺いをしておきたいと思います。 八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力
これは、土地所有者は、もう国内の人であろうと海外に住んでいる人であろうとも、日本の土地を持っている以上は登記をしましょう、そして境界確定に協力をしましょうということが義務化をされましたので、登記をしていくということは、民法上、不動産登記法上の義務ではありませんが、売買については、土地基本法においては所有者の責務として位置付けられたところではあります。
宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして原則として自由ということといたしました一方で、協力及び相互援助の原則に従うこと、あるいは他の全ての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払うこと、あるいは月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染を避けること等を定めてございます。これらに適合するかも含めて審査をしていく必要があるというふうに考えております。
しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。 先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。