2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
被収容者の場合は生活費とか医療費というのは国が負担するのであるわけだから、同様に、国が監理措置に付された方の生活費とか医療費について負担をすべきだ、こういう指摘もあるわけであります。 この点についてどのように入管庁は考えておられるのか、お伺いします。
被収容者の場合は生活費とか医療費というのは国が負担するのであるわけだから、同様に、国が監理措置に付された方の生活費とか医療費について負担をすべきだ、こういう指摘もあるわけであります。 この点についてどのように入管庁は考えておられるのか、お伺いします。
○宮本委員 基本的に、収入の状態と医療費の負担という点でいえば、当然、収入が少ないほど受診控えがあるし、医療費の負担が増えるほど受診控えが起きるというのは、あらゆる調査がそうです。 私、二回前の一番初めのこの法案の審議のときに、今回の医療費の負担増についてのある西日本の病院の調査を示しましたよね、七十五歳以上、五百人ぐらいの方が回答していると。
予算面等から見ますと、毎年約二百億円程度の投入、それから医療費適正化効果約二百億円ということで、それが十分かどうかといった議論はあろうかと思います。 ただし、この特定健診、保健指導につきましては、医療費適正化ということだけではなくて、先ほど申し上げましたようなＱＯＬの向上等々、そういった多面的な効果もあろうかと考えております。
○川内委員 八千二百十一億円程度を投入して、当初の厚労省のもくろみでは、二・二兆円医療費の適正化をする、二・二兆円の医療費適正化効果を見込んでいたということですよね。それはいいわけですよね、二・二兆円の医療費。はい、どうぞ、見込んでおりましたと。
新規の医薬品というのは、本当に困難な病気と闘っておられる方々にとっては、高くてもそれが絶対効くとなれば、それは少々なものでもというのは分かるんですけれども、新しい薬が、ＡＩの発達だ何だ、いろいろなもので治療ができる可能性が増えてくると希望が出てくるのは確かなんですが、一方で、医薬品の高級化若しくは高度化によって医療費の増加が、爆発的に増える可能性、高齢者が増える今からは特にそういうことになりますので
こういった医療費削減政策、かつ、クオリティーも高いようなんですね、どうもそちらの方が。 こういったことを、財務省は、この問いでもう終わらせていただきますが、医療財政の観点から、世界的に遺伝子治療はどんどん進んで、もう大臣はよく分かっていらっしゃるように、これは保険でのみ込んでいくのはもう無理ですよね。
これで医療費負担は過度に増加しているという指摘がありますね。 例えば、オプジーボは二〇一四年九月の保険適用ですが、当初、百ミリグラム一瓶七十二万九千八百四十九円という高い薬価がついています。国内初のＣＡＲ―Ｔ細胞療法として注目されたキムリアは、一昨年の五月十五日に保険適用が決定し、一患者当たりの薬価は三千三百四十九万三千四百七円となりました。アメリカではこれは五千万円を、大臣、超えています。
だから、医療受診も結構行けるし、だから、医療費のＧＤＰに対する割合もよろしいんですね。 ということで、余り特定の自分に都合のいい国だけを例に挙げて論争するというのは余りフェアではないと私は思います。元大学教員の立場から。 その上で、おっしゃるように、いろいろな原則は変わって当然だと思うんです。ただ、変わる場合には、こういうふうに変わりましたという説明が要るわけですね。
そこについてはなかなかお答えしにくい部分があるんですが、少なくとも、さっきもおっしゃいました、今回の改定においてはなかなかよく見えない部分ではあるものの、それに対して、既存のやはり高額療養費の医療費の上限の問題であるとか、また、今回の対象範囲が一定以上の所得の方に限られているですとか、さらには配慮措置が設けられている、こういった点において、私自身は、受診行動は変化はあるかもしれませんが、必要な受診が
じゃ、日本のＣＴの医療費は世界で一番多いか。とんでもない。日本の場合はアメリカと違って値段が公定価格で物すごく抑制されているんです。ですから、価格掛ける回数が医療費ですから、それで見ると、日本のＣＴの医療費、医療費という点では、アメリカよりもずっと少ないんです。
その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して症状の変化を速やかに把握できるようパルスオキシメーターを購入することや、往診や御指摘のオンライン診療などの新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなどが可能となっております。 引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えています。
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
今まさにコロナ禍でありますから、コロナ禍ですと、逆に言うと、診療行動が変わって、これはコロナで医療費が増えているのかといいますと、保険給付だけ見ると、医療機関になかなか行かれないという中で、これが実は下がっているということもあるわけなので。 どれをどう見て検証するかというのは、いろいろな要素が医療に関してはございます。
一番右の上にありますけれども、「こういう人は医療費の全額を自己負担せねばならないので、支払いができないか、それともそれを恐れて病院に行かない可能性がある。」お金がないから病院に行けないという人が日本に一定数いるということが示唆されております。これは京都大学の橘木先生の本です。
法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
○本村委員 少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その
○本村委員 この法案の第八条の規定なんですけれども、自治体独自の施策をできなくさせるものではないということを明確に大臣に答弁していただきたいというふうに思いますし、各自治体では、子供さんや障害者の方々、あるいは高齢者などの医療費の無料化、助成制度などを行っておりますけれども、法案はこうした各自治体の独自施策の前進を阻むものであってはならないというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○本村委員 各自治体では、先ほども申し上げましたように、子供さんに対する医療費の無料化、助成制度、障害を持った方々、あるいは高齢者の方々への医療費の無料化、助成制度を行っていますけれども、これは基準ではどのように位置づけられるんでしょうか。
国民健康保険料あるいは国保税、子供の医療費の負担軽減、独自の保育料算定基準など、自治体独自の制度を続けるにはシステムの上乗せや横出しなど費用負担を自治体に強いることになるのではありませんか。 以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
高齢者一人当たりの医療費が高くなるというのはそのとおりです。それで、高齢者は一人当たりの医療費が高くなることから、負担割合が低くても負担額は高くなる等の指摘については、むしろ高額療養費で柔軟に対応すればいいかと考えるんですけれども、その御所見を伺います。
○田村国務大臣 その医療費というのがどれぐらいの医療費を意識されておっしゃっておられるのかというのがなかなかちょっと分からないものでありますから、ここでにわかに、具体的な対象、つまり、どういう治療なのか、どれぐらいかかる医療なのかということが分からないので、このアンケート自体の、どう分析したらいいのか、ちょっとここではコメントのしようがないということであります。
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
やっぱり政府として、例えば医療費の十年間の増減率を見て、どこがより医療費を使っているんだろうと、四十七都道府県。平均寿命だ、健康寿命だ、がんの死亡者数だとか、こういったことをしっかりデータで公表することで四十七都道府県の順位が見えて、別にそれは恥ずかしいことでも何でもありません、理由はありますから、それぞれに。沖縄県は最高だったんです、健康、平均寿命で。そうでなくなっています。
（第八一二号） 同（古田圭一君紹介）（第八一三号） 同（御法川信英君紹介）（第八一四号） 同（緑川貴士君紹介）（第八一五号） 同（山井和則君紹介）（第八一六号） 子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（矢上雅義君紹介）（第七八二号） 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第七八九号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれています。社会保障制度を持続可能で安心できるものにしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
一割負担の現状でも、三割負担の現役世代よりもはるかに高齢者の医療費の負担は重くなっております。年収比で見れば、四十代と比べ、八十五歳以上は何倍の医療費の自己負担をしていますか。総理は、多くの高齢者が切り詰めて暮らし、医療費負担に苦労しているという認識はお持ちでしょうか。 政府の試算によると、負担増は平均三・四万円にも上ります。病気が多く、治療が長引くほど負担は増えます。
しかし、高齢者の家計支出における医療費負担が大きいという現状を考慮し、我が党からも更なる緩和措置を求めました。 法案における高齢者への負担増の影響、そして、その緩和策がどのようになったのか、総理に伺います。 団塊の世代が後期高齢者に移行し始める二〇二二年度から、支え手である現役世代の負担増は大きな課題でした。
また、今、生活保護については、もうオール・オア・ナッシングという形になってしまっていますので、例えば、じゃ、住居費だけ何とかなれば生活していけるとかそういった方々も、医療費だけ何とかなれば生活、今は医療単給をやっていますけれども、特殊なケースしかないというふうに思います、ホームレスの方ですとか。
その中で、平時で、やはり医療費というのは診療報酬が中心でありますから、すると、これが余りかかり過ぎると今度はこれが保険料に跳ね返って個人の負担にも関わってくるということがありますので、ここは効率的な対応が必要になってくるわけであります。
それと同じことなわけですから、何も、私は、今足りないことが分かっているのに、そこで、将来推計でもって、私が分からないのは、厚労省って医師の数が増えていると国民の医療費は増えると思っているんですね。調べてみると、二十年か三十年前の事務次官の方がそんなことを言っているものだから、みんなそう思っているんだけれども、そうじゃないわけですよ。競争があれば普通は下がるんです、価格は。
一方で、現役世代と高齢者で負担を分かち合うために後期高齢者の医療費を二割負担を導入する、こうした改革というのをしっかり説明しながらこれからも進めていきたい、このように考えます。
（斉木武志君紹介）（第四九三号） 同（秋葉賢也君紹介）（第五一五号） 新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善に関する請願（津村啓介君紹介）（第四九四号） 安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（津村啓介君紹介）（第四九五号） 同（浅野哲君紹介）（第五八七号） 同（横光克彦君紹介）（第六二八号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回
ここにありますように、私たちは、そもそも、今回のワクチン接種の遅れあるいはコロナ対策の遅れは、本当に、この間ずっと今の政府が続けてきた医療費抑制政策、やはりそれで医療現場に余裕がなかった、そういう中にこういう災害が来るとなかなか対応することができないということを物語っているんではないかと思います。
小鹿野町の一人当たりの医療費は約七十万、埼玉県の平均が八十四万円ですから、何と約十四万円以上も低くなっております。町長は、こうしたところに手厚い保護、財政支援等をしていただきたいと要望しております。過疎地域の自治体への取組に応えて対応していっていただきたいと思うんです。 提案者の方にもう一問お聞きします。 過疎対策事業債があっても、来てくれる医師や看護師がいない現状があると思います。
しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。 コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。
病床削減推進法案、高齢者医療費二倍化法案と併せて、社会保障の全面的な改悪をもたらします。 しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。 軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。