2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
地方単独事業として行われております子供の医療費補助、子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置の総額でございますけれども、令和元年度で公費ベースで約四十二億円でございます。
地方単独事業として行われております子供の医療費補助、子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置の総額でございますけれども、令和元年度で公費ベースで約四十二億円でございます。
高齢者一人当たりの医療費は高いとされ、平均在院日数も年間外来受診日数も一般より大幅に上回っています。その受診実態は高齢者が健康弱者であるということを物語っているのではないでしょうか。しかし、近年は、国民医療費のうち七十歳以上、七十五歳以上の医療費は低減傾向にあるのではないでしょうか。
ちょっと最後、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとこれお願いだけなんですが、これ、健康づくり、皆さんの予防健康医療というのは医療費適正化の文脈の中でずっと言われてきているんですよ。
こうして企業が従業員の健康に配慮することが経営面においても大きな成果が期待できるといった考え方を健康経営といいますが、従業員の健康管理、それから健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減だけではなくて、今後、生産性の向上ですとか企業のイメージの向上など多くの効果があって、さらに、企業におけるリスクマネジメントとしても重要だと考えます。
今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。 家庭に学校から届けられた歯科健康診断結果のお知らせという通知には、要受診の欄に、虫歯、歯肉の病気、検査が必要な歯、顎関節、歯列・咬合、歯石の沈着など、その他あるんですけれども、今日は、歯列・咬合について伺いたいと思います。
これは、医療費の自己負担が上がることによって何を見るかというと、この受診の頻度ですよね。受診回数が自己負担が上がったり下がったりすることによって変わってくると、それを反映して医療費が最終的にどうなっていくかということを、これを一つの定量的に示したものがこれが長瀬式、それによる効果が長瀬効果と言われると思うんですけれども、これ今、医療の形って大分変わってきていますですよね。
その中で、今まで、医療費を削るという言い方もあれば医療費を適正化するという言い方もありますし、いろんな言い方があるんですけれども、高額化する医療に対して国として、あるいは国民としてどうやって取り組んでいくのかというのは、これは大きな課題だったと思います。
これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。
その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、業務委託料の支払いが過大となっていたものなどとなっております。 以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが、二件、四億八千二百二十一万余円あります。
その対象にならない方というお話の中で、労災給付という形の中で労働災害給付を受ける、これは、そういう制度の中で今やっていただいておりますし、石綿救済制度の中で動いている部分に関しては、これは医療費でありますとかまた療養費等々に対して、手当てという形の中でお支払いされているということでございますから、この制度の中でしっかりと我々としてはこの石綿被害に対して、被害者に対して対応させていただきたいというふうに
いているように、一週間前、五月十一日にこの質問通告をさせていただきましたので、その後、事務方の皆さんと随分やり取りをさせていただきまして、今のようなお話もいただいたんですが、この話を初めて聞かれる方もいらっしゃると思うので、もう一度少し御紹介しますと、なかなか難しい問題だということは特措法ができた十年前からこれはもう皆さん認識されていたことで、当時から、平成二十三年の衆議院、参議院両方の附帯決議で医療費助成
身近な地域や職域において、肝炎患者やその家族からの相談への対応や、肝炎についての基礎知識や医療費助成制度の説明、行政窓口の案内などを行う肝炎医療コーディネーターを養成、活用することは、患者や家族を支援する上で重要なことと考えております。
最後に、肝炎の医療費助成制度について伺っていきます。 Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者で、臨床調査個人票及び研究への同意書を提出した者で、年収三百七十万円以下の方について、今年四月の改正で、従来の入院治療に加えて、分子標的剤による肝がんの通院治療も対象になりましたね、大臣。
法案は、世代間の公平を口実に、高齢者に医療費の更なる負担増を求めるものです。総理、コロナ禍、多くの高齢者が健康、命、暮らしを危険にさらし続けているさなか、追い打ちを掛けるものだとの認識はありますか。 総理は、七十五歳以上の高齢者への医療費二割負担の導入について、受診抑制も健康への影響も否定してきました。
国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。 このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。
第一に、医療費負担を含む社会保障制度の在り方について、菅総理の基本的な考えを伺います。 政府は、本法案において、一定以上の所得がある七十五歳以上後期高齢者の医療費窓口負担を、これまでの一割から倍増となる二割への引上げを提案しています。菅総理、これは菅政治の基本姿勢である自助の強化の一環なのでしょうか、まずお答えください。
でも、なかなか結果としては非常にうまくいっていて、あそこも、富山市というのは相当合併があって、もう山の麓のところも富山市になっていますので、そこはネットワークで、結構バス路線を非常に大事にしていて、何でしたか、お出かけ定期券というのかな、年間千円払うと百円で乗れるというような、非常に、市長さんはこれを使っている人ほど健康管理ができていて医療費が掛かっていないんだとかいう説明があって、そうなのかなと思
小児がんサバイバーのうち、身体障害者手帳を有する者の割合に関しては、御指摘のように、平成二十三年に、ごめんなさい、平成二十三年に実施された厚生労働科学研究における小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成を受けた経験のある二十歳以上の患者へのアンケート調査の結果があります。当該調査については、定期的に実施するものではないため、比較できる数字は持ち合わせておりません。
医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
○西田昌司君 今言われているのは、国の方がその医療費を無償で持っているんだけど、不公平じゃないかというので見直しすることも考えているというけど、それはちょっと方向が違うんですよ。そんなことをやるとますます帰れない。 だから、別に国が持たなくていいんですよ、先ほど言ったようにね。要は、東電がそれじゃその分は弁償すると、もしなった場合ね、様々な病気も含めて。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
これらの方の全員、原爆症の認定という仕組みがございますけれども、こうした原爆症認定等を受けていない方も含めまして、全員が医療費無償化の対象となっているという状況でございます。
さて、続きまして、先日までこの委員会で審議をされておりました七十五歳以上、後期高齢者の方の医療費の窓口二割負担の法案で、この負担増による受診抑制の影響について議論がなされてまいりました。その中で、負担増と受診抑制、健康被害や病気の重症化という関連を説明できる資料やエビデンスが乏しいということでありましたけれども、そこで、コロナ禍という視点で、この受診抑制の影響について尋ねてみたいと思います。
さきの法案の衆議院通過に伴って、七十五歳以上医療費二割負担というフレーズだけがテレビや新聞の活字やタイトルに大きく取り上げられています。
あるいは、他委員会で、厚生労働委員会では、七十五歳以上の医療費の窓口負担が倍増する、これも私は驚きました、厚労も長かったので。理事会でも何の協議、提案もなく、突然の動議で強行採決。
○福島みずほ君 この図の五の緊急事態宣言対象都県における状況ですが、その医療費に関しても、緊急事態宣言対象都県において医療費が全国平均よりも低いんですね。結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。
ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。
私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。
大臣も、この部分はリテラシーギャップをなくしていく、みんなでこの国の社会保障、特にこれからは医療費ですよね、そこのところを考えていくに当たって、やっぱり教育というものが大事なんだなということについて大臣はどう思われますか、しかも若い段階で。
ただ、これが全部、もしない場合は、二割負担になると、医療費が九・四％、一割近く下がる。つまり、医療が一割近くも削減される。これは本当に大変なことだと思います。 ただ、九・四％削減ではないんですね。政府は、全て、高額療養費制度を、二割負担になったときでも全員が使った場合はマイナス二・六だ、医療が二・六減らされると言っているんですよ。
そして、「糖尿病が強く疑われる人は七百四十万人に達すると推計されており、こうした患者の多くが医療費の自己負担増により医療へのアクセスが阻害されるならば、将来、糖尿病による合併症を併発した多くの患者を抱え込むことになる危険性がある。」
拠出金に対する国庫負担額も含めて、後期高齢者医療費に占める割合で見た場合には、後期高齢者医療制度創設時、平成二十年度に三六・五％であったところでございますけれども、直近の実績、平成三十年度では三三・四％となっております。
第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。 開催が迫っているオリンピック、パラリンピックについて、アスリートとその関係者、大会運営に関わる人たちが来日します。アスリートの方々は厳しい感染対策を含めた体調管理をされていますが、それ以外の関係者の中にはそこまで厳密な管理をされていない人もいます。
医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。夫は、女性医師を支援するために誰よりも多く当直勤務し、またベッドの稼働率を上げるように事務方からの指示もあり、全力を使い切ってしまいました。
一方、医療費ですけれども、医療費適正化というのがこの間言われていて、地域ごとに一人ごとの診療費とか医療費が違っているというところがあるというふうに存じております。そこのところをどう考えるのか。多いのが、一人当たりの医療費が多いところが無駄な医療をしているのか、それともどうなのかというのも含めて少し考えることが必要なのかなというふうに思っています。
法案について、最後にお伺いしたいと思いますが、七十五歳以上の医療費の二割負担の対象を決める際に、総理は、どの程度の受診抑制が起きるか、この推計をしていることを御存じでしたか。
長瀬効果でございますけれども、あくまでも給付率の変化とマクロで見た医療費水準との変化について見たものでございます。 いずれの選択肢におきましても対象者の給付率の変化は同じでありますので、受診行動の変化、すなわち長瀬効果の影響や、外来、入院の減少幅は同じでございます。
保険料あるいは窓口負担の金額につきましては、加入する保険者、あるいはその保険者における医療費の伸び、所得や世帯構成、本人の疾病の状況等に応じて多様でございますので、お求めのような個人の保険料の軽減額、あるいは窓口負担額の増加額をお示しするのは難しいものでございます。