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2415件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

臨時医療施設など、緊急事態宣言の下で消防法とか医療特例でつくれるようになっておりますが、これをもう少し柔軟にできる、つくれるようにした方がいいんではないかと。様々な御議論がございます。  こうした論点をしっかりと整理をし、また、改正のためには当然立法事実というものが必要になってきます。

西村康稔

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

また、がん脳卒中心筋梗塞等心血管疾患糖尿病及び精神疾患については、これは医療において特に広範かつ継続的な医療提供が必要と認められる疾病として位置付けられておりまして、都道府県医療計画を通じて、地域実情を踏まえてその医療提供体制確保を図るとされているところであります。  

加藤勝信

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

小西洋之君 今答弁いただいています、資料三ページを御覧いただきたいんですけれども、実は、ある意味、国民文字どおり生命を預かり、そして我々国民経済の生き死にを預かるこの新型コロナのこの検査や医療体制づくり法律が、実は地方自治法の国が地方自治体に対する一般的なこの助言、この規定にのっとって行われているところでございますが、片や、今答弁いただいたように、この医療という一般法あるいはがん脳卒中

小西洋之

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

ここは法的なスキームがあって、それとは別に医療に基づいて都道府県策定する医療計画。ただ、これについては、がん心疾患等疾病、あるいは救急等の五事業について書かれている、ちょっと分離されているという格好になっている。ゆえに、こっちで一応感染症感染症と決めているがゆえに医療の中ではそれを取り組んでいないと、こういう仕組みなんだろうというふうに思います。  

加藤勝信

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

一方で、地域医療構想医療に基づく医療計画に位置付けられているわけでありまして、がん心疾患脳卒中等の広範かつ継続的な医療提供が必要な五疾病、また救急、小児、周産期等医療確保に必要な五事業などの一般病床に係る医療に関して二〇二五年における機能別必要病床数を定め、病床機能分化連携を進めることを目的として策定をしたわけでありまして、先ほど申し上げたように、既に病床確保対策が進められている

加藤勝信

2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

本日は、国と地方の行政の役割分担に関連し、新型コロナウイルス対策について、医療が国と地方公共団体に適切な医療を効率的に確保することを義務付けていることに鑑み、質問します。  新型コロナウイルス対策については、新規の感染者数が減っており、五月十四日に緊急事態対象地域から三十九県が解除され、さらに五月二十一日に関西三府県が解除され、本日、二十五日には残った五都道県も解除されることが決まります。  

伊波洋一

2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

同じ医療提供施設として医療に明記されている薬局対象外になりがちです。現場は今、財政的にも心身共に疲弊に向かっています。薬局はどのような状況でも処方箋に基づく調剤を行う義務があり、現場の皆様が途切れることなくその責務と地域医療への貢献を続けてくださっております。支援策を講じるときにどうか薬局を忘れないでいただきたいということを強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。  

本田顕子

2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

ここでも議論になるんですが、いわゆる船舶なら船舶病院として認定をして既存の医療などの法律の中に当てはめていくという方法と、あるいは、もう病院船という別のカテゴリーをつくって、その中で医療提供できるんだというような議論にしていった方が早いというか、きちっとした提供ができるのかという議論があるんですけれども、これ、厚生労働省としてはこの法律との兼ね合いというのはどのように認識されていますか。

梅村聡

2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

この点につきまして、当日私の方から、医療第三十条の四に基づき、基準病床数を増加することができるものであるとお答え申し上げましたが、正しくは、臨時医療施設については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条第五項の規定により医療第四章の規定が適用されないため、開設時の病床設置については上限なく行うことができると言うべきものでありました。  おわびの上、訂正させていただきたく存じます。

吉田学

2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号

これは医療の一部の規定が適用されていないので、普通と同じような医療の設備は必要とされておりません。むしろ、そういったものをつくることによって、あるいは今の宿泊療養、そういったものにかえることによれば、それは医療施設になりますので、入院措置という、こうした仕組みがつくれるということでもあります。  ただ、この場合、保険適用の話をどうするかという別の課題は整理しなければならないと思います。  

加藤勝信

2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

それから、宣言が出されていない地域においても、事前にそうした対応をしようという場合について、これは医療に係るわけでありますけれども、これについても、規制対象外ですよ、こうしたことを申し上げ、また、そのための、これは許可は必要なんですけれども、許可できますよということ、そしてその手続簡素化、こういったことも図っているところであります。  

加藤勝信

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

着いて早々で申しわけありませんけれども医療上の規定については先ほど大臣から御答弁いただきました。その上で、ちょっと確認をしたいんですけれども、今回の特措法の中で規定をしている、都道府県知事行動計画の中で定めるところにより開設できるとしている病床は、これは上限があるという理解なんでしょうか、それとも上限はないんでしょうか。

岡本充功

2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

聞こえなかった」と呼ぶ)今御指摘いただきましたように、基本的対処方針については、厚生労働大臣としての協議という言葉はその部分について明記はされていないと思いますが、医療手続に沿って、私どもとしては、一定の状況を私どもの方に御報告いただくようなことを考えさせていただいているところでございます。

吉田学

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

指摘にもございました、受入れ患者数をふやすといった対応を行いやすくするために、まず、新型コロナウイルス感染症患者受入れ対応に際しまして、病室の定員を超過して入院させること等が医療違反とならないことを明確化いたしました。また、御指摘診療報酬につきましても、一時的な定員超過であれば報酬を減額しない取扱いとすることも周知いたしております。  

浜谷浩樹

2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号

なお、現状においても、ホテル旅館軽症者の収容のための施設として活用し、そこに医療スタッフを派遣することは可能でありますが、今後、仮に改正特措法に基づき緊急事態宣言が出された場合には、都道府県知事は、こうした施設消防法医療等の特別の規制を受けることなく臨時医療施設として活用することも可能となると考えておりますが、その際、当然、そういう目的で利用したホテルに対しては、当然それに対する対価等

安倍晋三

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

私は、何か新しくなったんじゃなくて、きちっと基準を明確にした通知ではなかったんじゃないかなと思いますけれども、これ、要は、医療上は病院には医師は宿直しておかないといけないというものがありますから、この宿日直基準がなければ、夜の宿直時間も時間外労働もこれ全部割増し賃金を払うことになりますから、当然運営ができないし、また、逆に割増し賃金が払われるような労働をずっと続けていたのならば総労働時間規制に引っかかってきますから

梅村聡

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

ホテル旅館等宿泊施設、あるいはもうちょっと言うと、旅館業法厚労省だし、それから、医療上の病床でない廃止病院、こういうのがあるそうです。要すれば、休床病棟や同一施設内廃止届出済み病棟かな、ちょっと正確には。そういうものや宿泊施設新型コロナ対策で活用しようとしている、思っているんだけれども、お医者さん、看護師さん、スタッフ地域で集めても、全額、例えば大阪なら大阪府の単費負担になる。  

足立康史

2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

その際に、医療上の病床ではない廃止病院休床病棟等を活用して、そういったことを宿泊施設も含めてやっていこうということを吉村知事が言っているんですけれども、これは、お金でいうと、実際には府の単費でやらないといけないという状況になっているんです。ぜひ、要望として、国からの財政支援の方をぜひ検討していただきたい。

藤田文武

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

あるいは、そのアプリが医療機器に該当するんじゃないか、つまり医療に抵触するんじゃないかという心配があった。それで、経産省に相談をした。そうしたら、経産省が厚労省確認をして、医療上大丈夫ですと、はっきりと白黒ついて、白だということがわかって、全国で三十店舗以上に拡大ということになりました。  こういう例がありますが、今、施行後四年たちます。

伊佐進一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

つまり、経産省がこれは事前にコンサルティングをして、どういった法律と抵触する可能性があるか、ここもアドバイスすると伺っていますが、例えば、あるビジネスが、これは医療に触れるかもしらぬな、経産省に聞いてみようといってこの制度を使う。経産省から、じゃ、医療に抵触するかどうかを厚労省から確認しますよといって確認をしてもらった。大丈夫でしたとなった。

伊佐進一