2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほど来申し上げておりますように、平成十八年度には、医療保険制度だけではなくて医療制度全体の改革に向けていろいろな計画、制度の見直しを進めておるところでございますけれども、その中の一つとして、災害時の医療提供体制の確保に関して従来にも増して都道府県に大変重要な役割を担っていただくことを検討しておるところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほど来申し上げておりますように、平成十八年度には、医療保険制度だけではなくて医療制度全体の改革に向けていろいろな計画、制度の見直しを進めておるところでございますけれども、その中の一つとして、災害時の医療提供体制の確保に関して従来にも増して都道府県に大変重要な役割を担っていただくことを検討しておるところでございます。
その個々の病院の耐震構造化の問題と同時に、もう一つは、一つの病院では対応し切れないと、せめて都道府県のレベルで、もちろん都道府県を超えたシステム化の必要性もあると思いますけれども、まずは都道府県のレベルで災害時における医療提供体制の在り方について常から検討を加えておく、幾つかのレベルに合わせて、こういうふうに対応しようというシステム化というかネットワーク化というか、そういうことをちゃんと検討すべきではないか
医療提供体制については、良質で効率的な医療サービスの提供の実現に向け、引き続き改革の議論を行ってまいります。また、総合的な医療安全対策の推進、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。 年金制度については、昨年の改正により、制度自体は経済と調和の取れた持続可能なものに見直すことができたと考えています。
中でも、健康を支える医療の充実として、へき地等の医師確保を図るために、へき地医療対策アクションプログラムに基づき、へき地医療支援機構の運営事業や地域医療従事医師修学資金貸与事業等を実施し、地域医療提供体制の整備を推進していることを強調されておりました。
医療安全対策、救急医療の充実など、安心で質の高い医療提供体制の構築を図るとともに、感染症及び疾病対策を推進してまいります。 第九は、五十一ページから五十五ページにかけての、国民の安全のための施策の推進であります。
こうした御意見などございますから、私ども、かねて、十八年度に医療提供体制全体を見直して御提案申し上げようと思っておりますので、御指摘の点なども含めて、この中で検討を進めていきたいと考えております。
その中におきましては、現在、大学卒業後の六年間、研修目的である、あるいは僻地における勤務のみが認められているという状況でありましたのを、医療分野の国内労働市場及び医療提供体制の合理化への影響を勘案し、外国人医師移入の急増に対し、受け入れ枠の設定等適宜必要な措置を講ずることも考慮しつつ、このような就労制限を撤廃すべきというふうに盛り込んだところでございます。
第八に、医療安全対策、救急医療の充実など、安心で質の高い医療提供体制の構築を図るとともに、感染症及び疾病対策を推進してまいります。
今、世上では子供からの臓器移植等々も言われておりますが、果たして日本の救急医療は、小児医療は、麻酔科の常駐はと考えますと、私はまず整備すべきはそうした医療提供体制のしっかりとした中身だと思いますので、重ねて大臣にお願い申し上げます。 引き続いて、社会保障制度改革の方に移らせていただきます。
医療提供体制につきましては、良質で効率的な医療サービスの提供の実現に向け、引き続き改革の議論を行ってまいります。また、総合的な医療安全対策の推進、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。 年金制度につきましては、昨年の改正により、制度自体は経済と調和のとれた持続可能なものに見直すことができたと考えております。
医療安全対策、救急医療の充実など、安心で質の高い医療提供体制の構築を図るとともに、感染症及び疾病対策を推進してまいります。 第九は、五十一ページから五十五ページにかけての、国民の安全のための施策の推進であります。
今後、この調査結果を踏まえまして、適切な医療提供体制を確保しなければなりませんので、その観点から必要な対応を行っていきたいと考えております。
○政府参考人（伍藤忠春君） そういう観点から、先ほど要因を四つほど指摘いたしましたが、それぞれについて対応策が考えられると思いますので、出産年齢の上昇については、出産年齢が高まるほどこういう低出生体重児の可能性が高くなると、こういった妊娠に関する正しい情報の普及が必要かなというふうに考えておりますし、それから、周産期医療の向上に伴う未熟児の発生、これについては医療提供体制の整備ということに尽きると思
医師不足の問題は、これは医療提供体制の問題でございますけれども、現実に医師が不足しておるのか、医師が偏在しておるのかという問題につきましては、これから調査の必要があると思います。大きなところは医師の偏在であろうというふうに思っておりますが、政策としてこの偏在をどういうふうにできるかということについては、非常に難しい。
災害が起きた際の医療提供体制についての御質問でございました。先生の専門的な、また豊富な御経験からの御提言だとお伺いいたしました。 災害地の医療の確保、また災害した地域への医療支援等を行うための言わば二十四時間の対応可能な緊急体制、これを確保するための災害拠点病院を整備することによって災害時の医療を確保する、これが基本でございます。
国民がどの地域においても安心、安全で一定水準の医療を受けられるよう、医療提供体制の確保につきましては国も一定の責任を果たしていくことが必要と考えておりますので、今後とも万全の策を講じていきたいと存じます。
むしろ、きちんと感染症予防・医療法の中に含み込んで、その中の結核対策ということできちんと定めた方が良かったんではないかという、これは後で医療提供体制との問題とも絡むわけですが、そんなふうに私は思いますが、こういう形で今回あえて引き続き独自の結核予防法として改正案を提出されたその理由について、これは是非大臣に伺いたいと思います。
○中島政府参考人 医療計画についての御質問でございますが、医療計画におきましては、地域の体系的な医療提供体制の整備を促進して、医療資源の効率的活用、医療関係施設間の連携確保等を目的として、圏域を定める、あるいは基準病床を定める等を行っているところでございます。
○中島政府参考人 ただいまの点でございますが、御指摘のとおり、我が国におきましては、国民皆保険制度のもとで医療提供体制が整備をされておりまして、国民にひとしく医療サービスが提供される仕組みとなっているところでございます。
医師数の確保につきましては、へき地医療支援機構を中心といたします国の補助制度も活用いただきながら、県全体として広域的なへき地保健医療対策の推進に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、いずれにしても、奄美群島を始めといたします地方における医師確保の問題については大きな課題でございますので、厚生労働省、総務省、文部科学省による関係省庁連絡会議におきまして、医師確保が困難な地域における医療提供体制
平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。
十五年の八月、医療提供体制の改革のビジョン、厚生労働省が発表したこのビジョンでは、「医療計画において、二次医療圏における公的病院等の特定の役割や医療機関相互の連携方策等を定め、地域の実情に則して公的病院等の在り方を根本的に見直し、必要に応じ病床数を削減する。」としておりますが、自治体病院の役割について、また今後の方向性についてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○竹本大臣政務官 御指摘の医療提供体制の改革のビジョンでございますが、この中で、自治体病院を含みます公的病院のあり方について、今先生おっしゃったとおり、地域の実情に即して根本的に見直す、必要があれば病床数の削減も行う、また会計基準を見直すことによりまして運営の効率化を促進します、こういったことを盛り込んでおりますが、中でも、公的病院につきましては、地域における医療提供体制の整備を図る観点から、僻地医療
十四年の十二月四日付で、「小児救急医療提供体制の確立に向けた支援・協力について」ということで、厚生労働省として国立病院にも依頼をしているようですけれども、東北における進捗状況はどのようになっておるでしょうか。
第六に、平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。 さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。
まさに委員御指摘のとおり、僻地等の地域における医師確保の問題を含め、医療提供体制のあり方を検討していく上で、その現状、実態についてできる限り正確に、また広く把握することは、まことに重要なことであると思います。
大学病院と、自治体と関連の大学というか大学病院ではなくて大学自身、地域自治体の病院、自治体関係者並びに地域の医師会などで協議会を設けるということで、応急処置的には、足りないところ、どこに足りなさがあって、どういうやりくりをしていくかということではよろしいと思いますが、先ほども申しましたように、医師の研修の義務化がことしの四月から始まりまして、これに伴う大学への医師の引き揚げも含めて、根本的にやはり今医療提供体制
○岩尾政府参考人 先生御指摘のようなさまざまな医療提供体制、特に医師にかかわる問題が出てまいりました。医師の偏在ということですが、大変大きな問題で、私どもも重要な課題と認識しております。