2004-02-20 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。
平成十六年度から始まる医師の臨床研修必修化の円滑な実施を図るとともに、医療安全対策、救急医療の充実など、質の高い効率的な医療提供体制の構築を図ってまいります。さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。
委員会におきましては、ＳＡＲＳの蔓延防止に必要な医療提供体制の在り方、生物テロによる感染症被害への対応、感染症予防に向けた国際協力の必要性などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
六、ＳＡＲＳに感染した疑いのある者に係る外来診療については、対応可能な体制を備えた拠点医療機関（協力医療機関）を定める等により、地域における医療提供体制に混乱が生じないよう必要な措置を早急に講ずるよう努めること。 七、生物テロへの対応については、引き続き、必要となる治療薬及びワクチンの確保に努めるとともに、医師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実を図ること。
そのときに、主として医療提供体制の問題の提起をさせていただいて、さらに、がんの治療の問題を坂口大臣にお伺いしたわけでございます。それに先立つ昨年の四月二十四日に申し入れをさせていただきまして、ことしもまた、今度は抗がん剤の適応拡大について、がんの患者団体の皆さん方と一緒に申し入れをさせていただいたわけでございます。
運営費の問題は、診療報酬のあり方の問題かと思いますけれども、十四年度の診療報酬改定において、小児医療提供体制について配慮を行っていただいたというふうに思っております。
と申しますのは、これまで私も小児科医で母子保健をやっていましたので思いますが、大体は、母子保健と言われます領域、そして今回の次世代育成支援推進法の中でも、一応ガイドライン的に検討中となっている行動計画策定指針の骨子の中でも、「子どもの健康と安心・安全の確保」「母子保健医療提供体制の整備」という非常に漠たるものですので、これでは、例えば各市町村が、本当にどこに自分たちが最低限殺さないための整備をどうするかというふうに
引き続いて、今の医療提供体制ということでお伺い申し上げますが、これも先回少し質問予告してございましたが、特に小児救急医療では切実でございますが、大学が臨床研修必修化ということを平成十六年度に行うに当たって、それを理由にした地域病院からの医師の引き揚げが起こっているのではないかという指摘がなされて、厚生労働省の方でも実態調査等々もなさったやに伺っておりますし、また文部省とも連携してこの問題で意見交換がなされたことかと
○阿部委員 声を上げられない小さな子供たちのためにも、ぜひとも坂口大臣の今の御決意と見識を強く大学にもお伝えいただきまして、本当のいい医療提供体制ができますことをお願い申し上げて、残余の質問は次回に、申しわけありません、予告してありましたが、時間の配分が悪くて足りません。
その辺で、きょうの御答弁で明確にしていただきたいのは、このプロジェクトチームの中で、そもそも医療提供体制というそのものについても検討の課題にしていただくということをお考えいただきたいですが、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人 御指摘の、二次医療圏を基本として各地域に小児の救急医療体制を整備していきたいというのは私どもの基本的な考え方でございまして、先日発表いたしました医療提供体制の改革のビジョン案でも言っておるところでございます。 ただ、先ほど大臣も御指摘になりましたような、小児科についてはいろいろな問題がございます。
例えば四月三十日に出された医療提供体制の改革のビジョン案というのを拝見いたしますと、これは厚生労働省が書かれた、作られたやつですが、これを見ますと、「診療記録については現在国会で審議されている個人情報保護法案では原則開示とされている」と、こういうふうになっている、明定されているわけです。
いずれにいたしましても、今回のビジョン案につきましては、国会における御議論も踏まえまして、医療提供体制の将来像の実現に向けて一歩一歩努力を重ねてまいりたい、このように考えております。 それから、電子カルテのお話でございますけれども、確かに非常に費用がかかっておる状況でございます。
○五島委員 私は、去る三月二十八日に閣議決定されました、健康保険法の附則による医療保険制度の体系及び診療報酬体系に関する基本方針、及び四月の三十日に厚労省がまとめられた医療提供体制の改革のビジョン案、この二つを中心に少し御意見を聞きたいと思っております。
それで、先ほどの関係団体のヒアリングでございますけれども、医療提供体制側だけではなくて、例えば日本経済団体連合会とか日本労働組合連合会とか、そういう医療提供体制側だけでない方々からのヒアリングも行っているところでございますし、先生御指摘の医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たりましては、昨年八月に医療提供体制の改革の基本的方向について中間的に取りまとめ、公表した際に行ったパブリックコメント
それから、医療提供体制も、体制が整備されたというのは、他府県への移送というか搬送というか、そういう形も含めて恐らく取りあえずの体制が整備がされたということであって、必ずしも各都道府県内で完結した体制が整備されたということではないと思うんです。
それから、国内で患者が発生した場合の医療提供体制の整備でございますけれども、患者の搬送方法や有症状者への医療提供体制等につきまして具体的な行動計画を作成、公表するように都道府県知事に要請をしてきたところでございまして、既に全都道府県におきまして行動計画が策定されて、ちょっと今、京都の例は私も聞き及んでおりませんが、体制の整備が図られたというふうに承知いたしております。
これはもう随分古い資料で申し訳ありませんが、医療提供体制の改革について厚生労働省の方が昨年その基本方向をまとめるということで出された資料に参考資料としてこのペーパーが付いていたわけですね。
ですから是非、その三者がどう変わっていくのか、あるいはどう変えていくのかということが常に見渡せるような状況の中で、さてここはどうする、あそこはどうするという議論を是非していきたいと思いますので、改めて医療提供体制についての取りまとめを早急にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
さて、時間がなくなってきましたので、途中はしょりまして、医療提供体制の問題について、一気に飛びます。 今回、私は、医療制度改革の基本方針が示されると同時に、医療提供体制の改革の基本的方向、こっちは基本的方向。
厚生労働白書、平成十四年度の、これ、私、今、百二十一ページ見ておりますけれども、「医療提供体制の改革スケジュール」というものがございまして、今の話題に関係するところで言いますと、平成十八年度までに病院レセプトの七割以上をこの電算処理で処理できるようにしようということになっているわけですけれども、なるべく早くということで、特に白書にも出ているスケジュールから遅れることがないよう求めていきたいというふうに
それでは、時間もございませんが、医療の確保の施策について、今、安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実が掲げられて、国立病院の統廃合、それから労災病院や社会保険病院の統廃合の見直しが行われております。
医療の技術の進展は、新規の事業、新産業の創出効果をもたらすというメリットだけではなくて、迅速かつ的確な医療提供体制を整備していく上でも、また先ほど山本先生がおっしゃったような難病の克服を図るためにも大変必要なことだろうと思っております。産官連携が雇用創出の効果をもたらすと思いますし、雇用対策の観点からも、より良い医療提供体制の観点からも厚生労働省が果たす役割は大変大きいと考えております。
昨年行われました医療保険法などの改正に加えまして、診療報酬体系の見直しなど、基本方針や医療提供体制の改革ビジョンを策定中であることは存じております。大臣の所信表明の中でもお述べになられました被保険者のカードによる一人一枚化、これは早期に是非実現していただきたく期待するものであります。 本日お尋ね申しますのは、診療報酬決定方式の在り方、特に中医協の在り方についてでございます。
医療提供体制も質、量両面から充実向上が図られてきております。一方、近年の少子高齢化の進展、医療の高度化、専門化、在宅医療の普及などにより、医療・福祉サービスの提供体制は大きな変革の時期を迎えております。
○副大臣（木村義雄君） 少子高齢化社会の中で大変重要な問題だと思っておりますので、今度の医療提供体制のビジョンの中でしっかりと踏まえてまいりたいと、このように思っております。
医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受できるよう、昨年、健康保険法等の改正を行ったところでありますが、更なる改革のため、医療保険制度の体系の在り方、診療報酬体系の見直し等の基本方針や、医療提供体制の改革ビジョンをそれぞれ今年度中に策定いたします。
総合的な医療安全対策、医療のＩＴ化等を着実に進めるとともに、医療従事者の確保と資質の向上を図るなど、医療提供体制の整備を図ってまいります。 第九は、三十一ページから三十二ページに掛けての、科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化です。先端医療を実現するとともに、医薬品、医療機器等の産業活性化を推進してまいります。
こういう点もやっぱりよく見なきゃいかぬという点も考えまして、あるべき医療制度、医療提供体制、制度全般の見直しが必要だと、そういう中の一環だということを御理解いただきたいと思います。 そこで、私は、昨年、賛否両論の中で四月から患者さんの三割負担の法案が成立いたしました。今、当時反対論の意見が蒸し返されております。
これは、実際、高齢者の医療制度改革とか医療提供体制の改革、診療報酬体系の見直し等の医療制度改革がしっかりした形になるまで、これはサラリーマン本人の三割負担を凍結すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
総理は、平成九年、厚生大臣でありまして、そのときに、二十一世紀の医療保険制度として、医療提供体制から医療保険体制に至るまでの幅広い課題についての抜本改革案を出されました。あのときは自民、社会、さきがけ、自社さのときでありまして、この自社さでプロジェクトチームを作って与党案も作ったんですね。そのときの一員が私でありますから思い出すんです。もう隔世の感があるなと思います。
さらに、三割負担のことばっかり挙げて負担ばっかりではないかと言いますが、これは、ますます医療費が増えていく中で、病気にかかった場合の患者さんの負担と、病気にならない人の保険者の負担、さらに税金投入、そして今、医療提供体制の場合にも、診療報酬だっていろいろ技術料、難しい、専門的な議論の。この診療報酬を引き下げること自体なんというのはもう画期的なことですよ、これ。引き上げるの当たり前だと。
第八に、質の高い医療の確保等のため、総合的な医療安全対策、医療のＩＴ化等を着実に進めるとともに、医療従事者の確保と資質の向上を図るなど、医療提供体制の整備を図ってまいります。 第九に、先端医療を実現するとともに、医薬品、医療機器等の産業活性化を推進するなど、科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化を進めてまいります。