1966-02-23 第51回国会 参議院 決算委員会 第9号
私が聞きたいのは、こういう理想的な医療従事者ができて、医療体系の確立ができることは好ましいのですが、現時点でそういうものができて、一つのサンプルとして国家が資本を投じて教育をした人々ですから、そういうものをサンプルとしてどこか数カ所に置いていく、将来それを助成するという意味でつくられたものなのか、全医療機関にこれは整備しなければならないという意図のもとに手をつけられたものか、保護の事態が全くなおざりになっております
私が聞きたいのは、こういう理想的な医療従事者ができて、医療体系の確立ができることは好ましいのですが、現時点でそういうものができて、一つのサンプルとして国家が資本を投じて教育をした人々ですから、そういうものをサンプルとしてどこか数カ所に置いていく、将来それを助成するという意味でつくられたものなのか、全医療機関にこれは整備しなければならないという意図のもとに手をつけられたものか、保護の事態が全くなおざりになっております
聞いておりますが、ただ単に建物がありまして精神病者を入れるだけの設備ができたとしましても、この人方を見る医師、この人方のために身の世話をし、そして医療の効果があがるような、あるいは保護の効果があがるようにしていくための医療従事者につきまして、どのような考慮が払われておりますのか。これは公衆衛生局長じゃないかもわかりませんが、担当の局長さんにお伺いしてみたいのでございます。
もちろん重要な教育の課程でございますので、そのことの必要性はわかるのでございますが、社会開発などということばがしきりに出ております現在、いま申しますこの医療従事者、特に看護教育等におきまして、この国立高等専門学校と性格は違いますけれども、なぜこのものの重要性というものをお認め願えないのか、その辺をもう一度はっきりと、今後のことも含めて私は教えていただきたいのでございます。
○石本茂君 最後にもう一つだけ当局の御意見を承りたいのですが、教育というものは、もちろん国家社会のために必要に応じた人をつくるための教育だと、われわれは考えておるのでございますが、先ほど来申しております医療従事者の教育につきましては、各種学校であろうと何であろうと、その次元はかまいませんけれども、その人方の教育が必要であるからしでいるとわれわれは思うのでございますが、その必要な教育を国の責任においてするということについて
○政府委員（中野文門君） 医療従事者としての看護婦さんの教育養成のことにつきまして、まことに切実な御質問がただいま石本委員からあったのでございまして、そのことをそのままそのとおりであると私存じます。
したがって、これらの多年結核に貢献した医療従事者が職を失うというようなことはきわめて遺憾でございますので、国としては、できるだけ国立療養所の施設にふさわしい方面にその能力を転換してまいりたい、そういう趣旨で結核病床の一部を精神に転換し、あるいは慢性疾患のリハビリテーションに転換するというような交渉をいたしておるわけでございます。
○石本茂君 ただいまのおことばの中に、医療従事者、特に看護婦等の問題も出てきておりますが御承知いただいておりますように、看護婦等の問題につきましては、非常な人手不足がございまして、もちろん、そうなりました原因というのは、医療技術が非常に向上してまいりました結果、複雑な業務になってきたということと、同時に、お話にございました医療機関の整備拡充に伴ってもたらされた新しいベッド増床ということから、ますます
同じ医療に働く医療従事者でも違うわけです。それは滝井義高という管理者に使われる大崎というお医者がおれば、この人も保険医でなければだめなんですからね。同じく使われるのでも、保険医でなければだめなんです。だから、こういうように同じ医療に従事する人でも、医師ということで違う。しかし、やることは同じことをやるわけです。
ちょうどエックス線技師等が保健所あるいは病院、診療所にもおりますが、これが医療従事者として医務局の所管になっておりますので、衛生保検査技師も、やはり検査技師としての比重が相当大きいという状態になりましたので、この際医務局が医療従事者の一環として所号するほうが妥当ではなかろうかということで、検査技師の所管を移すということにいたしたわけでございます。
○滝井委員 きれいになると医療従事者も張りが出るし、また差額徴収その他も取れるようになるし、デラックスな病室もできてそこから何ぼか金が取れるということで、収入がよくなるのは当然です。よくならなかったら、なまけているということになる。
一方では賃上げ、一方では医療従事者の犠牲をしいる低医療政策をさらに推進しようとするのにほかならないと私は思わざるを得ません。 医療費を安くするために、製薬資本を締めつけるということを平気で言われる向きがございます。製薬事業は自由企業でございます。自由社会における価格決定につきましては、私は専門家でございませんから、とやかく触れません。
広くいって医療従事者の待遇改善は、社会保険医療費の適正引き上げが伴わなければならない。そこに思いをいたさないと看護婦の充足の議論も意味がない。医師の支払い能力を上げなければ待遇改善はできない。どうだね、一体。
現状はどういう状態かと申しますと、病院とか診療所とか精神病院とかいうような医療機関におきまして、国民の診療看護の上に重大な役割を果たしていると思われますところの医療従事者、ことに医師、看護関係者の不足が問題になっております。医師の数も不足でございますけれども、特に著しいのは看護関係者でございます。
しかし一億の国民全部がやるわけにはいきませんので、おとなにつきましては医療従事者であるとか、あるいは交通通信の関係であるとか、あるいは接客業者であるとか、そういうような対象を重点的に勧奨でもって接種を受けてもらうという方針をとっております。そのほか一般の方々については、これは特別に私どもめんどうは見ておりません。
資格のございます看護婦、准看護婦が、ただいま大臣からお話がありましたように、三十七年末で十八万三千くらいおりますのに、大体十万六千くらい補助職員がおりまして、このすべての医療従事者に全部資格を要求するということは、考えていないのでございます。
同時に、そこには医療従事者がおるわけです。
そこで私がお伺いしたいのは、非常に低い生活保護で療養している患者さんがたくさんある、その上に、その療養所に、病院に医療従事者が、あまりにも不足しておる。
このことは、私は麻薬取り締まりというものは、いかに峻巌であってもいいと思いますが、副作用的な現象として出てきたことを、得々として麻薬検挙例の中に、医療従事者の犯罪をあげておられる、医療従事者の犯罪というものは、警察当局からみれば、赤子の手をひねるごときものです。
これは特別会計の予算総則でちゃんと書いておるわけですから、従ってその借入金の限度額というものを絶えず頭に置きながら、各病院がやはり一般会計の受け入れと借入金による設備の更新とを平均化しておかないと、病院の中でアンバランスが出てくるわけです、これはあとで質問をしますけれども、なるほどこの特別会計は全部プールはしておるかもしれないけれども、それは病院における医療従事者なりそこで診療を受ける患者にとっても
他の医療従事者も一般に低いのでございますけれども、その中で特に重要だと考えられておりますところのこの看護関係者、医療職日表でございますが、医療職（三）表そのものの矛盾であるということでございます。で、この医療職（三）表につきまして何らかの手直しがされるような御意向がありますかどうか。一応、簡単でけっこうでございますから、御意見を伺いたいと思います。
ところがこの金融公庫法によって融資を受けられるものは、医療従事者、医療関係者の中の医師の経営に対する部分だけである、こういうことになるだろうと思います。
○渡海政府委員 医療従事者とはだれをいうのかという常識的なことは、今申されました点に私は同感でございますが、なお当局も参っておりますので、医務局次長より具体的に答弁させます。
○鈴村政府委員 医療関係者なり医療従事者という言葉の定義でございますが、以前の国民医療法におきましては、医療関係者というのを法律で定義いたしまして、医師、歯科医師、保健婦、助産婦、看護婦の五者を医療関係者と称しております。しかし戦後の改正によりましてその定義はなくなっておりますので、今法律上の定義として医療関係者は何と何であるかということは書いてありません。
これはあくまで公的医療機関の開設をどういうふうにするか、都市に偏在をしないようにという考え方に基づいておるわけですが、医療従事者の大多数はやはり個人経営の、いわゆる民間のお医者さんですから、これらの方々の協力なくしては、どうしても僻地に対するところの医療施設というものについても、あるいは人の配置についてもうまくいかないことは言うまでもないと思います。
できるかもしらぬけれども、医療従事者がいなければどうにもならないわけですが、金だけでは解決しないというお話が先ほどもありましたけれども、しかし解決する最も近道としては、今日の社会情勢では、これは経済的な裏づけ、いわゆる研究費だとかその他の裏づけによってやっていく以外には方法がないと思うわけです。