2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
それがまさに今お話しされた医師不足、看護師不足をどう対応するかというところが非常に難しくなります。 まだ、ある特定の診療科目、診療科の医師を増やすというのであるならば、その診療科の報酬を高く誘導するという形で参入者は増えるかもしれません。医学生はそちらの方に行くかもしれませんけれども、ある地域に集めるという話は非常に難しいところがある。
それがまさに今お話しされた医師不足、看護師不足をどう対応するかというところが非常に難しくなります。 まだ、ある特定の診療科目、診療科の医師を増やすというのであるならば、その診療科の報酬を高く誘導するという形で参入者は増えるかもしれません。医学生はそちらの方に行くかもしれませんけれども、ある地域に集めるという話は非常に難しいところがある。
近年、慢性的な医師不足、そして看護師不足が課題とされる中、今般のコロナ禍によってより緊急性と抜本的な見直しの必要性が高まっているというふうに感じております。どのような診療報酬の改正が医師不足、看護師不足を解消する方向に誘導できる政策となり得るのか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○勝部賢志君 通常の医療体制は、今お話があったように、医員、医師が二百三十人とか看護師三百十人とかとおっしゃっていますけれども、私が聞いたのは、万が一クラスターが起こった場合にそれに対応できるような医療体制、どのように準備をされているのかということをお聞きをしました。
今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持されることが重要と考えています。
大学病院では、現在も、医療現場で懸命にこのコロナの診療と同時に日常の診療、それも高度な診療でございます、そして研究と教育、こういったものを支え、懸命に働いている医師がおります。特に、私と同年代の若手の医師もたくさんここで頑張ってくれております。大学病院の医師の働き方、働き、それは、我が国にとっては学術面という意味からもあるいは機能面という意味からも、国にとっても財産でございます。
多分いろんな事情で、病院に搬送したときに検査した医師が、陽性ならば報告いただいている中に入っているのかも分かりませんが、ただ、御自宅から来たかどうかというところの中で、警察の情報ほどうまく分別できて、分けていられない部分だと思います。
今委員がおっしゃられたのは、多分、医師法等々、外形上は適法ではない、けれども違法性を阻却するということで、事実上、違法でない状況を行政として認めるという話だと思います。 それはもう歯科医の皆様方でやられておることでございますから、言われるとおり、違法性が阻却できるという条件、こういうものが整っておれば、違法でない中で対応していただけるという形になるわけであります。
○田村国務大臣 ＨＥＲ―ＳＹＳにちゃんと入力いただいているということが前提ですけれども、これは陽性が分かれば、医師、要するに携わった医師は御報告をいただくということになっておりますので、そこがもし抜けておれば別かも分かりませんが、基本的にはちゃんと御報告いただいているという認識ではあります。
小泉大臣、福島県の子供、若者たちの甲状腺がんは、検査を進めてきた医師らの過剰診断であって、過剰診断をしないで、放置してよいのか、こういうふうにお考えになるのか。過剰診断とお考えになるのならば、どのようなエビデンスからそのように判断されるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） ワクチン接種の体制については、財政的な支援も含め、あるいは医師が関わるときの単価の引上げなど、支援を拡充をしてきているところでございます。 その上で、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めているＮＰＯで約三千人の医師を確保されて、接種の打ち手として今自治体との調整も、幾つかの自治体から要望もありますので、マッチングの調整も行ってきているところであります。
札幌市では、接種会場の設置でこれ一番の障害が医師の確保、特に問診する医師が圧倒的に足りないと。今の現状でいうと、これやるの不可能だと言っているんですね。それで、これをどう打開するのかということが一つ。 それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。
私の出身地の札幌市で、入院病床の使用率が九六％になって、感染して自宅や宿舎で療養の方が千五百人、うち、医師が入院が必要だと言う人で入院できない人がおよそ百二十人おられるわけです。 札幌市は、待機している患者さんのための入院待機センターを設置して、しかし、足りないので増床が求められているんですけれども、それに伴っての医師や看護師が足りないんですね。
また、国民皆保険制度、医療、医師の育成について、様々な問題に関わってくることだと思います。 もう一問。今度は、コロナでお亡くなりになった方の御家族は直接お見舞いもできず、また御臨終に立ち会えず、さらには葬儀に際して通常よりも十万円近く加算された金額が請求されるそうです。もっと寄り添った対応といいますか、この特別的な費用に対して補助をすることができませんでしょうか。
その際に、例えば、個別接種を行う医療機関の医師及び看護師が充足していると回答した自治体の割合はそれぞれ五一・七％、四六・二％。逆に言うと、それ、一〇〇％から引き算すると足りないという意味かなと思います。また、保健所とか保健センターの特設会場の医師及び看護師が充足していると回答した自治体の割合は四三・五％、三四・二％と。
これ、何でかといいますと、実は大阪市が大規模会場の医師を募集したんですね。五月十七日に募集しましたら、一日で九百人の医師の応募があったんですよ。余りにも応募が多過ぎて、結局、五月二十一日の五時半で打ち切りました。千三百六十四人です。一日五十レーンやっても、その医師たちは一か月に一日しか働けないんですよ。分かります、これ、今医師の話なんだけれども。
現行法律上、医師又は医師の指示の下で看護師等が行う必要がございます。 薬剤師も含めまして、医師、看護師等以外の職種は、これを業として行うことは、これは医師法違反に当たります。このため、当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、医師法の規定の特例を設ける等立法措置が必要になるというふうに考えております。
新型コロナウイルス対応における検査に関してでございますけれども、特に、一年ほど前、感染の拡大が見られた時期におきまして、医師が必要と判断された方に対しましてＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じていたという御指摘があり、そのときには、保健所の業務の過多、あるいは検体採取機関の不足、検査機関のキャパシティー不足といった課題が挙げられたところでございます。
今、基本になっている検査の対象というのが、患者が発症したということに対して、医師が指示をして、それで、その患者が感染をしているかどうかというのをチェックするというのが疫学的検査というふうに理解をしているんですけれども、それから広げて、濃厚接触者あるいはその周辺にある人たちに対してやりなさいよと、クラスターをずっと追っていく方法、これが日本が集中的に取ってきた、そういうやり方だというふうに理解をしています
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 私の地元も含めて、医師会に入っておられない医療機関も参加をいただいております。 確かに情報がなかなか、の流通が、行き通っているとか、課題があるかもしれませんので、できるだけ全ての医療機関にしっかりと参加いただけるような、情報提供も含めて対応していきたいというふうに思います。
厚労省といたしましては、この当該集合契約の参加条件やワクチンの割当てに当たりまして、医師会会員であるかどうかということは一切条件として設けておりません。
○横沢高徳君 厚労省としては否定ということなんですが、各自治体によっては医師会にやはりお願いしてやっているという事情から、ちょっとこれ調べていただいて、仮に医師会に入っていないとできないような状況がありましたら、是非改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そんなときに一番課題とされている医療体制の構築でありますけれども、平時から医師、看護師等医療スタッフを充実させていく必要性があると思いますけれども、この点について、発議者はいかに考えておられますか。
今、東京、大阪で、一日一万五千件を目指して、希望する方にワクチンをということをやっておりますけれども、更にこれを、地域を拡大していくことであったり、また、国として、医師、看護師以外の方にも御協力を仰いで接種を進めていくこと、また、医療機関の報酬を更に上乗せをしていくというようなことにも取り組みながら、全体として、まず感染拡大の状況をしっかりと抑えていくということに取り組んでいきたいと思っております。
○丸川国務大臣 見直し前の内訳というのは分かっておりまして、医師、歯科医師がおよそ三割、看護師がおよそ四割、そして理学療法士がおよそ一割で、検査技師等が一割弱程度ということでございますが、組織委員会の中で相当見直しを行っておられて、数としては、当初計画の三割程度削減しました。
しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。私も、地元に行きますと、本当にどうなっているんだ、どこに行ったらいいんですかと、もう毎日訴えられるわけです。 コロナ対応で医療崩壊となっている地域もあります。七千人の医療従事者であっても、それは日本の医療の負担になるんじゃないでしょうか。 具体的に伺います。
海外では極めてまれな例として御報告されているものでございますけれども、このことに関しましては、適正な診断と処置がなされればリスクの低減は可能だ、したがいまして、医療現場で判断する医師が適切に診断できるように、診断、治療の手引の十分な医療機関への周知が必要ということで、この手引については学会の方で作成されていると伺っております。
労働契約満了というような形の中において、やはり一年六か月以内で満了されるという場合には対象にならないわけでありますけれども、そういう意味からいたしますと、今言われた医師等々に関して、これは参議院の附帯決議でもこういう御議論がございまして、こういう働き方に対して育児休業を取得できるようなことも検討すべきであるということでございます。
働き方によっては、多分医師だと思うんですけれども、それぞれ勤務先を替わられる方がいらっしゃいますし、あるいは、ずっと有期で働いてきて、それから妊娠、出産を迎えられて育児休業が取れない方もいらっしゃると思うので、この点についての、今後の検討課題だとは思うんですけれども、厚労省としての考え方をお聞かせください。
システムの構築に当たっては、医療機関も含めた接種現場での入力をタブレット端末による読み取りとするなど、簡便な方法で接種情報を登録できるようにする、ログインに必要なＩＤを従来から医療機関が利用しているＧ―ＭＩＳと同一のものとする、医師会等と連携し、分かりやすい操作説明の動画を配信する、土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、システムの入力負担の軽減ときめ細やかなサポートに十分留意をして
○政府参考人（正林督章君） 精度管理の観点から検診機関に対して求めているがん検診のチェックリストにおいては、医師による子宮頸部の細胞診を実施することとしています。
先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。医師、特に産婦人科の医師が不足する中、若い人も含め女性が子宮頸がん検診を受けやすい環境を整えるためにも、例えば女性看護師を活用するといった対応が考えられると思います。
これについては様々な御指摘をいただいておりますけれども、現在は、早急に最終的な報告ができるように、医師とか弁護士、そういった第三者の方々とともに、しっかりと客観的、公平な観点に徹して今評価、検討を進めているところでございます。
歯科医師につきましては、全国の今の歯科医師の人数、平成三十年時点で十万四千九百八名でございます。ただ、そのうちでワクチン接種に御協力いただく人数については、これは地域ごとの接種体制、状況によるものであり、現在自治体において体制の構築進められている段階でございますので、その中での人数というのは把握をしていないという状況でございます。
○政府参考人（伏見啓二君） 獣医師法に基づきます獣医師として登録されている人数は、平成三十年末時点で三万九千七百十名となっております。なお、産業動物診療、小動物診療の合わせた数字は二万百九人となっておりますので、御報告いたします。
外国での実例も踏まえて、医師、看護師のほかに、歯科医師、それから医学生、看護学生、薬剤師、獣医師をも接種に参加をしていただいたらどうかという提案もなされております。これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
また、医師からの質問である問診に答えるのも手話ですが、手話通訳者の方が言葉に直して医師に伝えないと、今度は医師には伝わりません。 病院での診療に対しての手話通訳者の配置について、現状はどのようになっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○梅村聡君 評価が定まっていないという話は、これはもう二か月前もそうだったと思うんですけれども、考えていただきたいのは、この医師主導治験を続けていけば評価が定まって薬事承認までたどり着けるのかという問題意識持っているんですよ。 つまり、さっきも申し上げましたように、普通は企業が出してくるわけですよね。
足りているところで薬剤師さんの力をかりる必要はないと思うんですけれども、歯科医師さんの力をかりても、それでも足りないというところがあるんでしたら、選択肢として薬剤師さんの力をかりるべきだと思います。 おまけに、これは十分な研修が必要ですから、はい、法改正、あるいは通知を出しました、一週間後からスタートというわけにいきませんから、これはかなり期間がかかると思います。
○桝屋委員 検討中だそうでありますが、同じ四月三十日に公表されました、例の緊急包括支援交付金によります時間外、休日の医療機関の集団接種会場への医師、看護師等の派遣、こっちは、派遣事業については、実施要領も、それから交付金の交付要綱も、あるいはＱアンドＡまで出ているんですね。こっちは出ていないわけです。
そうすると、それによって、まずは医師というものが、実は、医師はたくさんおられますけれども、コロナ患者を今ケアして忙殺しているお医者さんがいて、ほかの先生方は、必ずしもコロナ患者さんを診ていないで、一般の患者さんを診て忙しくしている。 医師というのはいろいろなところに、大学の研究者がいてとか、いろいろいるわけですよね。その中で、まずは、今どのぐらい必要なのかということがある程度分かる。
○萩生田国務大臣 これは、成立をした暁には、十九条にも示されているように、学校の設置者が専門家の協力を得て調査を行うことに関して、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと考えています。
今、先生御指摘になったように、正しい聞き取りというのは極めて重要な視点だというふうに思いますので、具体的な事案が発生した場合は、例えば、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと思っております。
また、この法案は、女性医師の働き方に着目をした対応が十分に取られていない点で問題です。 全医師に占める女性医師の割合が増加傾向にあることはとても喜ばしいことです。特に近年は若年層における女性医師が増加しており、三十歳から三十九歳の勤務医の三一％、二十九歳以下では三六％が女性医師と言われています。
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
病床を削減すれば、連動して地域で働く医師や看護師の体制後退にもつながります。一般病床が一万床削減されれば、医師千六百人、看護師五千八百人という規模で影響が出るのです。この事実に、正気の沙汰とは思えないと厳しい批判が寄せられています。 コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、高齢者施設や自宅で亡くなる方が相次ぎ、命の選別が迫られる、余りにも脆弱な医療体制です。
そうした中で、沖縄県の知事とも、玉城知事とも連絡取り合っていますし、医療を担当しておられる医師とも連絡を取り合う中で、何とかこれで抑えていけるんじゃないかという期待感を持っていたところでありますが、ただ、大型連休で、例年よりは少ないものの、かなりの方が訪れて、連休後急速に感染拡大したという中で、おととい、二日前に玉城知事から緊急事態宣言の要請を受けたところであります。
歯科医師さんは十万人ですが、薬剤師さんは三十万人います。ですから、是非、これは海外でもやっているわけですから、やっぱり研修か何かして、そして、打つところにはお医者さんが一人おればいいわけです、そのフロアにですね。そういった形をやって、是非これワクチン接種を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その上、そのためにも、医療従事者、接種していただける方が、する方が、確保しなきゃいけませんので、今、医師、看護師さんに加えて歯科医師、それから研修医の方ですね、こういった方々にお願いをしておりますが、薬剤師さんについては、現行法上認められたことがないものですから、認められていない、また人への注射を行うことがないものですから基本的に慎重な検討が必要であるというふうに聞いておりますが、ただ、早期接種を実現