2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
しかし、医師の方々や保健所の方々もおっしゃっています。コロナの特徴は急激な重症化、急速な悪化。在宅でそれに対応をすぐにできることはできない、自宅死が増えるということを多くの現場の医師の方々がおっしゃっておられます。 田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
しかし、医師の方々や保健所の方々もおっしゃっています。コロナの特徴は急激な重症化、急速な悪化。在宅でそれに対応をすぐにできることはできない、自宅死が増えるということを多くの現場の医師の方々がおっしゃっておられます。 田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
そして、医師会は後です。医師会にお願いをしたというのは聞いております。それは昨日の話です。そうではなくて、私がお聞きしているのは、尾身会長にも聞かないで決める、そして、実際に中等症をどうやって判断するのかというのは、先ほども医師の判断によるというふうにもおっしゃっていました。これは医師会が協力しなかったらできない問題ですよね。昨日はお願いしていらっしゃるけれども、これは決まった後です。
在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。 先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
そこで現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されておりまして、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。 このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
この辺り、保健所で定期的に健康観察を行い、また医師会とも協力しながら対応されているというふうに聞いておりますが、症状が変化した場合に備えて、患者さんからの連絡や相談に対応する体制を構築をしてきております。 東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
そのときに、政府からの説明は、当日入力については、医師会の協力を得ていくとか、あるいは事業者に委託して、自治体から例えば業者に委託して、接種記録を集荷して一括して入力を行って、その日じゅうに入力してもらうとか、そんな話もされておられました。しかしながら、残念ながら、結局できていません。こういう状況を、いろいろうまく進まない理由はあろうかと思いますが、どう改善するかが今問われています。
医師会に言っても打ち手は手挙げない、看護師会は逃げちゃっている。そこで、超法規的措置の中で歯科医師まで打てるようになった。そうすると、後から後から手挙げてきて、大規模接種会場に移り、それから防衛省までやってくれた。
○佐藤（英）委員 次に、各地の商工会議所では、政府の要請に応じて、中小企業が合同でワクチン接種を受けることができるように、会場や医師の手配などを進めて、九十四の商工会議所が約五十六万人分の職域接種を申請しております。しかし、承認されたのは、七月一日現在、七商工会議所の約六万人分にとどまっております。 中小企業による合同の職域接種を着実に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。
なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。
○繁本委員 今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。 ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。
、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして、こういった場合にも国として様々な支援、例えば医師
ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに御協力をいただいています。こうした皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 もっとも、政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり、構成要件に該当することを否定できずに、条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認めるという、一種の超法規的措置の位置づけをしています。
日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。
新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
○高井委員 医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。
○田村国務大臣 もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡にて通知したところでございます。
地方公務員である公立病院の医師、看護師等がワクチンの接種業務を担うに際しましては、病院の管理者などの任命権者の業務命令により従事する場合と、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において報酬を受ける形で接種に協力する場合、大きくこの二通りの方法が考えられるところでございます。
そういった意味では、これ、皆さんのところにお配りをしております資料を御覧いただきますと、一枚目が厚労省の資料、二枚目が歯科医師会の資料ですけれども、大体似たよった感じなんですが、厚労省については今年の三月まで、歯科医師会については六月までの資料がございます。
ただ一方で、医師を引き揚げられちゃうと、こちらの医師の配置ができなくなっちゃうものでありますから、そこは自前で、場所と医師、医療人材は要は自前でやってくださいと、こういうお願いで、で、二千七十円ということを、現段階で二千七十円ということ、そして一千人以上の大企業、大きな集まりは、これは一定程度自活的にやれるであろう、自律的にやれるであろうということでお願いしておるわけであります。
また、歯科医師の方も、その診療報酬について、報告をして、きちっと感染対策しているといいながらも、毎回替えているかどうかという認識のアンケートを歯科医師会の方で取ってもらうと、そのパーセンテージ、半分を超えるぐらい程度というところで、なかなかできていないというのを報道で見ました。
○尾辻委員 自傷他害のおそれというときに、やはり、医師や看護側の思いだけでやっているんじゃないか、安易な拘束になっているんじゃないか、それが各国と比べたときに非常に多い身体拘束であり、非常に長期にわたったり、件数が多いということだと思うんですね。
一般病床と比べて医師数や看護師数が少なくてよいということになっていて、つまり、現場は人員不足になっているんじゃないか、それで安易な拘束を生んでいるのではないか。なので、やはり人員配置基準ですね。今、精神病床、特例があって、なっていますけれども、これをやはり普通の病床の基準に戻していく、これが大事かと思います。いかがでしょう。
医師主導治験ということで、なかなかメーカーの方がそういう意味では治験という形ではなくて、医師主導治験になっているのは事実でございます。 ＡＭＥＤでもいろんな支援をさせていただいているんですが、どういう患者にまず使えば効くのか。
それを前提に、医師はおおむね九割程度、看護師はおおむね八割程度の確保の見通しが立っているという状況でございます。 それから、指定病院についてでございます。
医師、看護師、理学療法士、検査技師等ということで伺っているんですけれども、今確保できているのはそれぞれ何人ですか。 それから、もう一つ、指定病院の話をこの間聞いてきました。都内十か所に置く、内諾は九病院ということですが、現在、コロナ患者を受け入れている病院あるいは受け入れる能力がある病院は幾つでしょうか。東京以外の二十の指定病院についても同様に伺います。
○足立委員 医師会の問題というのが、やはり、今回明らかになりました。法律で対処すべきことも多いと思いますので、また、一区切りがあれば、しっかりこの医師会問題を追及をしてまいりたいと思います。 最後に、自衛隊を始めとする大規模接種会場、予約速度が鈍化しています。これは当たり前だと思います、自治体が立ち上がってきたからですね。
○足立委員 ＶＲＳ、心から敬意を表し、感謝をしておりますが、その入力を個別のクリニックの医師が嫌気をする、嫌がる。そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。
その上で、私は、今回のワクチンの動きの中で、少しというか大分違和感があったのは、やはり医師会の動きですね。 中川会長が、緊急事態の中で、デートしていたか会食していたか分かりませんが、それから、パーティーに医師会でぞろぞろと行くとか、そういう二重基準、これは、公人ではないかもしれない、よく分からないけれども、医師会のトップとして私はいかがなものかと思います。